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(K1408A) 《延納》
※←　（法16条）。
※←　前3条の規定により概算保険料の延納をする事業主は，法第十六条の申告書を提出する際に法第十八条に規定する延納の申請をした場合には，法第十六条の規定により納付すべき概算保険料の増加額（以下「増加概算保険料」という。）を，保険料算定基礎額の見込額が増加した日以後について，第二十七条第一項又は第二十八条第一項の各期に分けて納付することができる（則30条1項）。

(K1408B) 《一般保険料額表》
※←　第27条第1項又は第28条第1項の期の中途に保険料算定基礎額の見込額が増加した事業の事業主であつて，第1項の規定により増加概算保険料の延納をするものは，前項の規定による最初の期の次の期分の増加概算保険料の納期限が最初の期分の増加概算保険料の納期限よりさきに到来することとなる場合には，同項の規定にかかわらず，次の期分の増加概算保険料を，最初の期分の増加概算保険料の納期限までに，最初の期分の増加概算保険料とともに納付するものとする（法30条3項削除）。

(K1408C) 《充当》
※←　事業主が納付した労働保険料の額が，第1項又は第2項の労働保険料の額（第4項の規定により政府が労働保険料の額を決定した場合には，その決定した額。以下「確定保険料の額」という）をこえる場合には，政府は，厚生労働省令で定めるところにより，そのこえる額を次の保険年度の労働保険料若しくは未納の労働保険料その他この法律の規定による徴収金に充当し，又は還付する（法19条6項）。
※←　事業主が，確定保険料申告書を提出する際に，又は法第19条第4項の規定による通知を受けた日の翌日から起算して10日以内に，それぞれ，既に納付した概算保険料の額のうち，確定保険料の額を超える額（以下「超過額」という）の還付を請求したときは，官署支出官又は事業場の所在地を管轄する都道府県労働局労働保険特別会計資金前渡官吏（以下「所轄都道府県労働局資金前渡官吏」という。）は，その超過額を還付するものとする。事業主が，法第20条第1項（同条第2項において準用する場合を含む）の規定により引き下げられた労働保険料の額についての所轄都道府県労働局歳入徴収官の通知を受けた日の翌日から起算して十日以内に同条第三項の差額の還付を請求したときも，同様とする（則36条1項）。
※←　前条第2項の請求がない場合には，所轄都道府県労働局歳入徴収官は，前条第1項の超過額又は法第20条第3項の差額を次の保険年度の概算保険料若しくは未納の労働保険料その他法の規定による徴収金又は未納の一般拠出金（石綿による健康被害の救済に関する法律第35条第1項の規定により労災保険適用事業主（同項の労災保険適用事業主をいう）から徴収する一般拠出金をいう。以下同じ）その他同法第38条第1項の規定により準用する法の規定による徴収金に充当するものとする（則37条1項）。

(K1408D) 《通貨以外》
※←　（法2条2項）。
※←　法第2条第2項の賃金に算入すべき通貨以外のもので支払われる賃金の範囲は，食事，被服及び住居の利益のほか，所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長の定めるところによる（則3条）。

(K1408E) 《追徴金》
※←　政府は，前条第1項の規定により労働保険料の納付を督促したときは，労働保険料の額に，納期限の翌日からその完納又は財産差押えの日の前日までの期間の日数に応じ，年14.6％（当該納期限の翌日から２月を経過する日までの期間については，年7.3パーセント）の割合を乗じて計算した【延滞金】を徴収する。　ただし，労働保険料の額が1000円未満であるときは，延滞金を徴収しない（法28条1項）。