雇用

◎

　労働保険料等の徴収に関する次の記述のうち､I正しいものはどれか。

Ａ

　事業主がいわゆる認定決定に係る確定保険料又はその不足額を納付する場合には，その納付すべき額（その額に千円未満の端数があるときは，その端数は，切り捨てる）に100分の10を乗じて得た額の追徴金を納付しなければならないが，天災，営業の不振，資金難等やむを得ない理由による場合は，迫徴金を徴収しないこととされている。

Ｂ

　保険料率のI引上げによる概算保険料の追加徴収の決定通知は，所轄都道府県労働局歳入徴収官が期限を指定して，納付すべき労働保険料の額を事業主に対して通知するが，当該決定は行政処分ではなく，事実の通知に過ぎないため，不服申立てをすることはできない。

Ｃ

　事業主が事業を廃止した場合において，既に納付した概算保険料の額が確定保険料の額を超えるときは，当該超える部分の額については，精算返還金として事業主に還付されることになるが，事業主が還付を受ける権利は民法の規定により５年間行使しないと，時効により消滅する。

Ｄ

　労働保険の保険料の徴収等に関する法律は，都道府県及び市町村の行う事業については，労働者災害補償保険に係る保険関係及び雇用保険に係る保険関係は両保険ごとに別個の事業とみなして適用される。

Ｅ

　事務組合は，その処理する労働保険事務に関する事項を記載した帳簿を事務所に備えておかなければならず，当該帳簿に虚偽の記載をした場合には当該事務組合の代表者又は代理人は６か月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処せられるが，使用人その他の従業員が処罰されることはない。

　正　解　　　Ｄ

◎	労働保険料等の徴収に関する次の記述のうち､I正しいものはどれか。 (K1309) 【労働保険料等の徴収】 **
Ａ	事業主がいわゆる認定決定に係る確定保険料又はその不足額を納付する場合には，その納付すべき額（その額に千円未満の端数があるときは，その端数は，切り捨てる）に100分の10を乗じて得た額の追徴金を納付しなければならないが，天災，営業の不振，資金難等やむを得ない理由による場合は，迫徴金を徴収しないこととされている。誤り。 (K1309A) 《やむを得ない理由》　事業主がいわゆる認定決定に係る確定保険料又はその不足額を納付する場合，その納付すべき額（その額に千円未満の端数があるとき，その端数は，切り捨てる）に100分の10を乗じて得た額の追徴金を納付しなければならないが，天災〈×~~，営業の不振，資金難~~〉等やむを得ない理由による場合，迫徴金を徴収しないこととされている（法21条1項但）（昭62.3.26労徴発19号）。 (K1309A) 《やむを得ない理由》 ※←　政府は，事業主が第19条第5項の規定による労働保険料又はその不足額を納付しなければならない場合には，その納付すべき額（その額に1000円未満の端数があるときは，その端数は，切り捨てる）に100分の10を乗じて得た額の追徴金を徴収する。　ただし，事業主が天災その他やむを得ない理由により，同項の規定による労働保険料又はその不足額を納付しなければならなくなつた場合は，この限りでない（法21条1項但）。 ※←　（昭62.3.26労徴発19号）。
Ｂ	保険料率のI引上げによる概算保険料の追加徴収の決定通知は，所轄都道府県労働局歳入徴収官が期限を指定して，納付すべき労働保険料の額を事業主に対して通知するが，当該決定は行政処分ではなく，事実の通知に過ぎないため，不服申立てをすることはできない。誤り。 (K1309B) 《不服申立て》　保険料率のI引上げによる概算保険料の追加徴収の決定通知は，所轄都道府県労働局歳入徴収官が期限を指定して，納付すべき労働保険料の額を事業主に対して通知するが（法17条1項），当該決定は行政処分［であり：×ではなく，事実の通知に過ぎないため］，不服申立てをすることは［できる］（法37条）。 (K1309B) 《不服申立て》 ※←　政府は，一般保険料率，第一種特別加入保険料率，第二種特別加入保険料率又は第三種特別加入保険料率の引上げを行つたときは，労働保険料を追加徴収する（法17条1項）。 ※←　この法律（第33条第2項及び第4項を除く）の規定による処分については，行政手続法第2章及び第3章の規定は，適用しない（法37条）。
Ｃ	事業主が事業を廃止した場合において，既に納付した概算保険料の額が確定保険料の額を超えるときは，当該超える部分の額については，精算返還金として事業主に還付されることになるが，事業主が還付を受ける権利は民法の規定により５年間行使しないと，時効により消滅する。誤り。 (K1309C) 《時効》　事業主が事業を廃止した場合に，既に納付した概算保険料の額が確定保険料の額を超えるとき，当該超える部分の額について，精算返還金として事業主に還付されることになるが，事業主が還付を受ける権利は民法の規定により［２年間：×５年間］行使しないと，時効により消滅する（法41条1項）。 (K1309C) 《時効》 ※←　労働保険料その他この法律の規定による徴収金を徴収し，又はその還付を受ける権利は，２年を経過したときは，時効によつて消滅する（法41条1項）。
Ｄ	労働保険の保険料の徴収等に関する法律は，都道府県及び市町村の行う事業については，労働者災害補償保険に係る保険関係及び雇用保険に係る保険関係は両保険ごとに別個の事業とみなして適用される。正しい。 (K1309D) 《二元適用事業》　労働保険の保険料の徴収等に関する法律は，都道府県及び市町村の行う事業については，労働者災害補償保険に係る保険関係及び雇用保険に係る保険関係は両保険ごとに別個の事業とみなして適用される（法39条1項）。 (K1309D) 《二元適用事業》 ※←　都道府県及び市町村の行う事業その他厚生労働省令で定める事業については，当該事業を労災保険に係る保険関係及び雇用保険に係る保険関係ごとに【別個の事業】とみなしてこの法律を適用する（法39条1項）。
Ｅ	事務組合は，その処理する労働保険事務に関する事項を記載した帳簿を事務所に備えておかなければならず，当該帳簿に虚偽の記載をした場合には当該事務組合の代表者又は代理人は６か月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処せられるが，使用人その他の従業員が処罰されることはない。誤り。 (K1309E) 《両罰規定》　事務組合は，その処理する労働保険事務に関する事項を記載した帳簿を事務所に備えておかなければならず，当該帳簿に虚偽の記載をした場合，当該事務組合の代表者又は代理人は６か月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処せられるが，使用人その他の従業員も［処罰される］（法47条）。 (K1309E) 《両罰規定》 ※←　労働保険事務組合が次の各号のいずれかに該当するときは，その違反行為をした労働保険事務組合の代表者又は代理人，使用人その他の従業者は，６月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。 ① 第36条の規定に違反して帳簿を備えておかず，又は帳簿に労働保険事務に関する事項を記載せず，若しくは虚偽の記載をした場合 ② 第42条の規定による命令に違反して報告をせず，若しくは虚偽の報告をし，又は文書を提出せず，若しくは虚偽の記載をした文書を提出した場合 ③ 第43条第1項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず，若しくは虚偽の答弁をし，又は検査を拒み，妨げ，若しくは忌避した場合（法47条）。
	正　解　　　Ｄ