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(K1201A) 《目的》
　労災・雇用は，福祉の増進。　　健康・厚年は，福祉の向上。

　労働者の〔生活及び雇用の安定〕を図るとともに，〔求職活動〕を容易にする等その就職を促進し，あわせて，失業の予防，雇用状態の是正及び雇用機会の増大，労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進を図る。
※←　雇用保険は，労働者が失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に必要な給付を行うほか，労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合及び労働者が子を養育するための休業をした場合に必要な給付を行うことにより，労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに，求職活動を容易にする等その就職を促進し，あわせて，労働者の職業の安定に資するため，失業の予防，雇用状態の是正及び雇用機会の増大，労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進を図ることを目的とする（法1条）。

(K1201B) 《賃金》
　臨時に支払われる賃金及び３か月を超える期間ごとに支払われる賃金は，算入されない。

※←　賃金日額は，算定対象期間において第14条（第1項ただし書を除く）の規定により被保険者期間として計算された最後の６箇月間に支払われた賃金（臨時に支払われる賃金及び３箇月を超える期間ごとに支払われる賃金を除く。次項，第６節及び次章において同じ）の総額を180で除して得た額とする（法17条1項）。

(K1201C) 《失業》
　被保険者が失業しなくても受給できるものも含まれている。

※←　この法律において「失業」とは，被保険者が離職し，労働の意思及び能力を有するにもかかわらず，職業に就くことができない状態にあることをいう（法4条3項）。
※←　教育訓練給付は，教育訓練給付金とする（法10条5項）。
※←　雇用継続給付は，次のとおりとする。
�@ 高年齢雇用継続基本給付金及び高年齢再就職給付金（第６節第１款において「高年齢雇用継続給付」という）
�A 介護休業給付金（法10条6項）。

(K1201D) 《確認》
　不利益取扱いの禁止に違反すれば，６か月以下の懲役又は30万円以下の罰金。

※←　被保険者又は被保険者であつた者は，いつでも，次条の規定による【確認】を請求することができる（法8条）。
※←　事業主は，労働者が第8条の規定による確認の請求をしたことを理由として，労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない（法73条）。
※←　事業主が次の各号のいずれかに該当するときは，６箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
�A 第73条の規定に違反した場合（法83条2号）。
(K2107C) 《不利益な取扱い》�A
　労働者が雇用保険法８条に基づき公共職業安定所長に被保険者となったことの確認の請求をした場合，事業主がそれを理由に労働者を解雇することは禁止されており（法73条），当該解雇は無効となるが，事業主に対する罰則が［ある］（法83条2号）。
(K2807C) 《不利益な取扱い》�B
　事業主は，労働者が８条の規定による確認の請求をしたことを理由として，労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならないとされ（法73条），事業主がこの規定に違反した場合，［６か月：×１年］以下の懲役又は［30万円：×50万円］以下の罰金に処する（法83条）。

(K1201E) 《公課》
　失業等給付として支給を受けた金銭は，非課税。

※←　租税その他の公課は，失業等給付として支給を受けた金銭を標準として課することができない（法12条）。
(K2807A) 《公課》
　租税その他の公課は，常用就職支度手当として支給された金銭を標準として課することが〔できない〕（法12条）。
(K1607A) 《公課》
　現に被保険者である者に対して支給された教育訓練給付及び雇用継続給付は，租税その他の公課の対象とすることが［できない］（法12条）。
(K2207D) 《課税対象》
　高年齢雇用継続給付は，賃金の減少分を補うものであり，賃金に準じる性格を有するが，所得税及び住民税の課税対象と〔されていない〕（法12条）。
(K2901E) 《租税》
　政府は，基本手当の受給資格者が失業の認定に係る期間中に自己の労働によって収入を得た場合でも，当該基本手当として支給された金銭を標準として租税を課することができない（法12条）。