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(K1205A) 《就職促進給付》
　�@ 就業促進手当，�A 移転費，�B 求職活動支援費の3つ。

※←　求職者給付は，次のとおりとする。
�@ 基本手当
�A 技能習得手当
�B 寄宿手当
�C 傷病手当 （法10条2項）。
※←　就職促進給付は，次のとおりとする。
�@ 就業促進手当
�A 移転費
�B 求職活動支援費 （法10条4項）。
(K1806A) 《就職促進給付》
　【就職促進給付】には，就業促進手当，移転費，［求職活動支援費］の３つがある（法10条4項）。

(K1205B) 《再就職手当》
　残日数が3分の1以上なら，【再就職手当】。　　残日数３分の１以上かつ45日以上なら，【就業手当】。

※←　就業促進手当は，次の各号のいずれかに該当する者に対して，公共職業安定所長が厚生労働省令で定める基準に従つて必要があると認めたときに，支給する。
�@ 次のイ又はロのいずれかに該当する受給資格者である者
イ 就業手当
　職業に就いた者（厚生労働省令で定める安定した職業に就いた者を除く）であつて，当該職業に就いた日の前日における基本手当の支給残日数（当該職業に就かなかつたこととした場合における同日の翌日から当該受給資格に係る第20条第1項及び第2項の規定による期間（第33条第3項の規定に該当する受給資格者については同項の規定による期間とし，次条第1項の規定に該当する受給資格者については同項の規定による期間とする）の最後の日までの間に基本手当の支給を受けることができることとなる日数をいう。以下同じ）が当該受給資格に基づく所定給付日数の３分の１以上かつ45日以上であるもの
ロ 再就職手当
　厚生労働省令で定める安定した職業に就いた者であつて，当該職業に就いた日の前日における基本手当の支給残日数が当該受給資格に基づく所定給付日数の３分の１以上であるもの（法56条の3第1項1号）。
(K0105A) 《就業手当》
　厚生労働省令で定める安定した職業に就いた者であって，当該職業に就いた日の前日における基本手当の支給残日数が当該受給資格に基づく所定給付日数の３分の１以上〔かつ45日以上〕あるものは，【就業手当】を受給することができる（法56条の3第1項1号イ）。
(13雇1) 《再就職手当》
　【再就職手当】は〔就業促進手当〕の一つであり，受給資格者が〔安定した〕職業に就き，かつ一定の要件に該当する場合に，就職日の前日における基本手当の支給残日数が〈×〔45〕日以上，かつ〉所定給付日数の３分の１以上であることを条件として支給される（法56条の3第1項1号ロ）。

(K1205C) 《再就職手当》
　離職前の事業主に，再び雇用されたとき，《就業促進手当》は，もらえない。

※←　就業促進手当は，次の各号のいずれかに該当する者に対して，公共職業安定所長が厚生労働省令で定める基準に従つて必要があると認めたときに，支給する。
�@ 次のイ又はロのいずれかに該当する受給資格者である者
イ 就業手当
　職業に就いた者（厚生労働省令で定める安定した職業に就いた者を除く）であつて，当該職業に就いた日の前日における基本手当の支給残日数（当該職業に就かなかつたこととした場合における同日の翌日から当該受給資格に係る第20条第1項及び第2項の規定による期間（第33条第3項の規定に該当する受給資格者については同項の規定による期間とし，次条第1項の規定に該当する受給資格者については同項の規定による期間とする）の最後の日までの間に基本手当の支給を受けることができることとなる日数をいう。以下同じ）が当該受給資格に基づく所定給付日数の３分の１以上かつ45日以上であるもの
ロ 再就職手当
　厚生労働省令で定める安定した職業に就いた者であつて，当該職業に就いた日の前日における基本手当の支給残日数が当該受給資格に基づく所定給付日数の３分の１以上であるもの（法56条の3第1項1号）。
※←　法第五十六条の三第一項第一号ロの厚生労働省令で定める安定した職業に就いた者は，一年を超えて引き続き雇用されることが確実であると認められる職業に就き，又は事業（当該事業により当該受給資格者が自立することができると公共職業安定所長が認めたものに限る。）を開始した受給資格者であつて，就業促進手当を支給することが当該受給資格者の職業の安定に資すると認められるものとする（則82条の2）。
(K3001A) 《離職前の事業主》�@
　基本手当の受給資格者が離職前の事業主に再び雇用されたとき，【就業促進手当】を受給することができない（法56条の3第1項）。
(K2606A) 《離職前の事業主》�A
　基本手当の受給資格者が，所定給付日数の３分の１以上かつ45日以上の支給残日数があっても，離職前の事業主に再び雇用されたとき，《就業手当》を受給することができない（則82条1項1号）。
(K1605B) 《離職前の事業主》�B
　受給資格者が当該受給資格に係る離職前の事業主に臨時アルバイトとして雇用された日については，基本手当の支給残日数のいかんにかかわらず，《就業手当》を受給することはできない（則82条1項1号）。

(K1205D) 《就業促進定着手当》
　みなし賃金日額が，算定基礎賃金日額を下回るとき，【就業促進定着手当】がもらえる。

※←　受給資格者，高年齢受給資格者，特例受給資格者又は日雇受給資格者（第58条及び第59条第1項において「受給資格者等」という）が，前項第1号ロ又は同項第2号に規定する安定した職業に就いた日前厚生労働省令で定める期間内の就職について就業促進手当（同項第1号イに該当する者に係るものを除く。以下この項において同じ）の支給を受けたことがあるときは，前項の規定にかかわらず，就業促進手当は，支給しない（法56条の3第2項）。？
※←　（法条項）。
(K3001C) 《就業促進定着手当》
　【再就職手当】を受給した者が，当該再就職手当の支給に係る同一の事業主にその職業に就いた日から引き続いて６か月以上雇用された場合に，当該再就職手当に係る雇用保険法施行規則第83条の２にいうみなし賃金日額が同条にいう算定基礎賃金日額を下回るとき，【就業促進定着手当】を受給することができる（法56条の3第1項1号ロ）。

(K1205E) 《移転費》
　公共職業安定所の紹介した職業に就くために住所を変更する場合に限る。

※←　移転費は，受給資格者等が公共職業安定所，職業安定法第4条第8項に規定する特定地方公共団体若しくは同法第18条の2に規定する職業紹介事業者の紹介した職業に就くため，又は公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けるため，その住所又は居所を変更する場合において，公共職業安定所長が厚生労働大臣の定める基準に従つて必要があると認めたときに，支給する（法58条1項）。
※←　移転費は，受給資格者等が公共職業安定所，特定地方公共団体若しくは職業紹介事業者（職業安定法施行規則第十三条の二第二項に規定する者を除く。第九十四条及び第九十五条において同じ。）の紹介した職業に就くため，又は公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けるため，その住所又は居所を変更する場合であつて，次の各号のいずれにも該当するときに支給するものとする。ただし，その者の雇用期間が一年未満であることその他特別の事情がある場合は，この限りでない。
�@　法第二十一条，第三十二条第一項若しくは第二項（これらの規定を法第三十七条の四第六項及び第四十条第四項において準用する場合を含む。）又は法第五十二条第一項（法第五十五条第四項において準用する場合を含む。）の規定による期間が経過した後に就職し，又は公共職業訓練等を受けることとなつた場合であつて，管轄公共職業安定所の長が住所又は居所の変更を必要と認めたとき。
�A　当該就職又は公共職業訓練等の受講について，就職準備金その他移転に要する費用（以下「就職支度費」という。）が就職先の事業主，訓練等施設の長その他の者（以下「就職先の事業主等」という。）から支給されないとき，又はその支給額が移転費の額に満たないとき（則86条）。
(K2105E) 《移転費》 (A)
　特例受給資格者及び日雇受給資格者は，公共職業安定所の紹介した職業に就くために住所を変更する場合，【移転費】を受給することが［できる］（法58条1項）。