令和３年10月１日，初めて一般被保険者として雇用され，継続して週５日勤務していた者が，令和５年11月１日産前休業を開始した。同年12月９日第１子を出産し，翌日より令和６年２月３日まで産後休業を取得した。翌日より育児休業を取得し，同年５月４日職場復帰した。その後同年６月10日から再び育児休業を取得し，同年８月10日職場復帰した後，同年11月９日から同年12月８日まで雇用保険法第61条の７第２項の厚生労働省令で定める場合に該当しない３度目の育児休業を取得して翌日職場復帰した。この場合の第１子に係る育児休業給付金の支給単位期間の合計月数は，［５か月］となる。

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(K0506A) 《》
※←　（法条項）。

(K0506B) 《》
※←　（法条項）。

(K0506C) 《》
※←　（法条項）。

(K0506D) 《育児休業給付金》
　　産前（30＋９＜42日）　令和５年11月１日〜令和５年12月９日（出産）
　　産後（22＋31＋3＝56日）　令和５年12月10日〜令和６年２月３日　　←　育児休業に含まれない。
　　育休�@　　 令和６年２月４日〜令和６年５月３日　　⇒　３か月分　←　１回目の分割取得。
　　育休�A　　 令和６年６月10日〜令和６年８月９日　⇒　２か月分　←　２回目まで。　合計５か月。
　　育休�B　　 令和６年11月９日〜令和６年12月８日　⇒　１か月　←　３回目は，支給単位期間とならない。　←　介護は３回まで，OK。

※←　被保険者が育児休業についてこの章の定めるところにより育児休業給付金の支給を受けたことがある場合において，当該被保険者が同一の子について３回以上の育児休業（厚生労働省令で定める場合に該当するものを除く）をした場合における３回目以後の育児休業については，前項の規定にかかわらず，育児休業給付金は，支給しない（法61条の7第2項）。
※←　この条において「支給単位期間」とは，育児休業をした期間を，当該育児休業を開始した日又は各月においてその日に応当し，かつ，当該育児休業をした期間内にある日（その日に応当する日がない月においては，その月の末日。以下この項及び次項において「休業開始応当日」という）から各翌月の休業開始応当日の前日（当該育児休業を終了した日の属する月にあつては，当該育児休業を終了した日）までの各期間に区分した場合における当該区分による一の期間をいう（法61条の7第5項）。
※←　（行政手引59503-2）。
(K0307E) 《２回まで》�@
　対象育児休業を行った労働者が当該対象育児休業終了後に配偶者（事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む）が死亡したことによって再度同一の子について育児休業を取得した場合，子が満１歳に達する日以前でも，【育児休業給付金】の支給対象と［なり得る］（行政手引59503）。

(K0506E) 《》
※←　（法条項）。