**

**

**

(K0505A) 《３分の１》
　所定給付日数の3分の1未満であれば，給付満了間際に，やっと再就職できたので，【常用就職支度手当】がもらえる。

※←　【就業促進手当】は，次の各号のいずれかに該当する者に対して，公共職業安定所長が厚生労働省令で定める基準に従つて必要があると認めたときに，支給する。
�A 常用就職支度手当（則83条の6）
　厚生労働省令で定める安定した職業に就いた受給資格者（当該職業に就いた日の前日における基本手当の支給残日数が当該受給資格に基づく所定給付日数の３分の１未満である者に限る），高年齢受給資格者（高年齢求職者給付金の支給を受けた者であつて，当該高年齢受給資格に係る離職の日の翌日から起算して１年を経過していないものを含む。以下この節において同じ），特例受給資格者（特例一時金の支給を受けた者であつて，当該特例受給資格に係る離職の日の翌日から起算して６箇月を経過していないものを含む。以下この節において同じ）又は日雇受給資格者（第45条又は第54条の規定による日雇労働求職者給付金の支給を受けることができる者をいう。以下同じ）であつて，身体障害者その他の就職が困難な者として厚生労働省令で定めるもの（法56条の3第1項2号）。
※←　法第56条の3第1項第1号ロの厚生労働省令で定める安定した職業に就いた者は，１年を超えて引き続き雇用されることが確実であると認められる職業に就き，又は事業（当該事業により当該受給資格者が自立することができると公共職業安定所長が認めたものに限る）を開始した受給資格者であつて，就業促進手当を支給することが当該受給資格者の職業の安定に資すると認められるものとする（則82条の2）。
※←　（行政手引57351）。
※←　（行政手引57002）。

(K0505B) 《２度目》
　前に【就業促進手当】をもらって，再就職しても，３年以内なら，《就業促進手当》は，もらえない。

※←　（法56条の3第1項1号ロ）。
※←　（則82条の4）。
※←　（法56条の3第1項2号）。
※←　（法条項）。
※←　(ニ) 給付制限期間が経過した後職業に就いたこと。（行政手引57352）。

(K0505C) 《移転費》
　１年未満の職業については，《移転費》は，もらえない。

※←　移転費は，受給資格者等が公共職業安定所，職業安定法第4条第8項に規定する特定地方公共団体若しくは同法第18条の2に規定する職業紹介事業者の紹介した職業に就くため，又は公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けるため，その住所又は居所を変更する場合において，公共職業安定所長が厚生労働大臣の定める基準に従つて必要があると認めたときに，支給する（法58条1項）。
※←　（則86条）。
※←　ロ 移転費は，イの(イ)及び(ロ)に該当する場合であっても，次のいずれかに該当するときは，支給しない（則第86 条）。
(イ) その者の雇用期間が1 年未満である場合
(ロ) その他特別の事情がある場合
具体的には，次のa 又はb に該当する場合をいう。
ａ 循環的解雇者，出稼労働者等循環的に雇用されることが慣行となっている者が，離職前と同様の状態で再雇用された場合
(ａ) 「循環的解雇者」という場合の循環の周期は，特に1 年と限られるものではないが，通常は毎年循環的に離職，再雇用を繰り返すものと考えて差し支えない。
(ｂ) 「離職前と同様の状態」とは，雇用の慣行が循環的である状態を指すものであるが，離職前と同様の職種に同様の雇用条件で再雇用された場合には通常はこれに該当する。
(ｃ) Ａ業からＢ業へ，Ｂ業からＡ業へという循環的雇用を繰り返している場合には，移転費は支給しない。
ｂ 移転費の支給処分を取り消し，即支給金額の返還を請求した場合において，当該即支給金額の全額が返還されていないとき（行政手引57551）。

(K0505D) 《就業手当》　（廃止）
　基本手当の支給残日数が，3分の1以上かつ45日以上なら，【就業促進手当】は，基本手当　×　３／10

※←　就業促進手当の額は，次の各号に掲げる者の区分に応じ，当該各号に定める額とする。
�@ 第1項第1号イに該当する者　現に職業に就いている日（当該職業に就かなかつたこととした場合における同日から当該就業促進手当に係る基本手当の受給資格に係る第20条第1項及び第2項の規定による期間（第33条第3項の規定に該当する受給資格者については同項の規定による期間とし，次条第1項の規定に該当する受給資格者については同項の規定による期間とする）の最後の日までの間に基本手当の支給を受けることができることとなる日があるときに限る）について，第16条の規定による基本手当の日額（その金額が同条第1項（同条第2項において読み替えて適用する場合を含む）に規定する1万2090円（その額が第18条の規定により変更されたときは，その変更された額）に100分の50（受給資格に係る離職の日において60歳以上65歳未満である受給資格者にあつては，100分の45）を乗じて得た金額を超えるときは，当該金額。以下この条において「基本手当日額」という）に10分の３を乗じて得た額額（法56条の3第3項1号）。
※←　受給資格者は，法第五十六条の三第一項第一号イに該当する者に係る就業促進手当（以下「就業手当」という）の支給を受けようとするときは，給与に関する明細その他の就業の事実を証明することができる書類及び受給資格者証を添えて（当該受給資格者が受給資格通知の交付を受けた場合にあつては，当該事実を証明することができる書類の添付に併せて個人番号カードを提示して）就業手当支給申請書（様式第二十九号）を管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。この場合において，一の労働契約の期間が七日以上であるときは，就業手当支給申請書に労働契約に係る契約書その他の労働契約の期間及び所定労働時間を証明することができる書類を添えなければならない（則82条の5第1項）。
※←　（行政手引57003）。

(K0505E) 《短期訓練受講費》
　【短期訓練受講費】は，支払った費用の額　×　20／100　　（10万円を超えるときは，10万円）　　下限なし

※←　（法59条）。
※←　（則100条の2）。
※←　求職活動支援費は，受給資格者等が求職活動に伴い次の各号のいずれかに該当する行為をする場合において，公共職業安定所長が厚生労働大臣の定める基準に従つて必要があると認めたときに，支給する。
�A 短期訓練受講費
　公共職業安定所の職業指導に従つて行う職業に関する教育訓練の受講その他の活動（法59条1項2号）。
※←　短期訓練受講費の額は，受給資格者等が前条に規定する教育訓練の受講のために支払つた費用の額に100分の20を乗じて得た額（その額が10万円を超えるときは，10万円）とする（則100条の3）。