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(K0406A) 《育児休業給付の受給資格》
　原則，１歳までだが，保育所における保育の実施が行われないの場合は，１歳６か月又は２歳まで。

※←　育児休業給付金は，被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。以下この条において同じ）が，厚生労働省令で定めるところにより，その１歳に満たない子（民法第817条の2第1項の規定により被保険者が当該被保険者との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る）であつて，当該被保険者が現に監護するもの，児童福祉法第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である被保険者に委託されている児童及びその他これらに準ずる者として厚生労働省令で定める者に，厚生労働省令で定めるところにより委託されている者を含む。以下この項及び第6項において同じ）（その子が１歳に達した日後の期間について休業することが雇用の継続のために特に必要と認められる場合として厚生労働省令で定める場合に該当する場合にあつては，１歳６か月に満たない子（その子が１歳６か月に達した日後の期間について休業することが雇用の継続のために特に必要と認められる場合として厚生労働省令で定める場合に該当する場合にあつては，２歳に満たない子））を養育するための休業をした場合において，当該休業を開始した日前２年間（当該休業を開始した日前２年間に疾病，負傷その他厚生労働省令で定める理由により引き続き30日以上賃金の支払を受けることができなかつた被保険者については，当該理由により賃金の支払を受けることができなかつた日数を２年に加算した期間（その期間が年を超えるときは，４年間））に，みなし被保険者期間が通算して12箇月以上であつたときに，支給単位期間について支給する（法61条の7第1項）。
※←　前条の規定は，法第六十一条の七第一項のその子が一歳六か月に達した日後の期間について休業することが雇用の継続のために特に必要と認められる場合として厚生労働省令で定める場合について準用する（則101条の26）。
※←　イ 　育児休業給付金の支給対象となる育児休業とは，被保険者からの申出に基づき事業主が取得を認めた育児休業であって，休業開始日から，当該休業に係る子が満１歳（一定の要件（59631参照。）を満たす場合は１歳２か月）に達する日（満１歳（１歳２か月）の誕生日の前日）又は１歳６か月に達する日の前日までにあるものをいう（以下「対象育児休業」という。）。
　なお，育児休業給付金の支給対象となる育児休業に係る子とは，法律上の親子関係に基づく子をいい，実子のほか養子も含むものをいう。また，特別養子縁組を成立させるための監護を受けている者についても，法律上の親子関係に基づく子に準じて取り扱うこと。
　ただし，次の場合は対象育児休業には含まれない。
(イ) 産後休業（出産日の翌日から８週間。労働基準法第65条第２項。船員（業務取扱要領20101イ参照。以下同じ）の場合は，船員法第87条第２項。）
なお，産後６週間を経過した場合であって，当該被保険者の請求により，８週間を経過する前に産後休業を終了した場合であっても，その後引き続き育児休業を取得した場合は，産後８週間を経過するまでは，産後休業とみなされるので留意すること。
(ロ) 対象育児休業を行ったことのある労働者が当該対象育児休業終了後，再度同一の子について取得する育児休業
ただし，満1歳（一定の要件（59631参照）を満たす場合は１歳２か月）に達する日の前日までに，以下に掲げる理由により同一の子について再度取得する育児休業は対象育児休業となり得る。
�@ 対象育児休業が終了した理由が他の子に係る産前産後休業（船員の場合は，船員法第87条第１項により，妊娠中であれば産前休業が認められる点に留意。以下同じ。）及び育児休業を取得したためであって，当該他の子が死亡した場合，養子となったこと等の事情により同居しなくなった場合
�A 対象育児休業が終了した理由が介護休業を取得したためであって，当該介護休業に係る対象家族の死亡，離婚，婚姻の取消，離縁等により当該対象家族の介護を行わなくなった場合
�B 配偶者（婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下�C及び�Dにおいて同じ。）が死亡した場合
�C 配偶者が負傷，疾病又は身体上若しくは精神上の障害により子を養育することが困難な状態になった場合
�D 婚姻の解消その他の事情により配偶者が育児休業の申出に係る子と同居しなくなった場合
�E 育児休業の申し出に係る子が負傷，疾病又は身体上若しくは精神上の障害により，２週間以上の期間にわたり世話を必要とする状態となった場合
�F 育児休業の申し出に係る子について，保育所等における保育の利用を希望し，申込みを行っているが，当面その実施が行われない場合
なお，育児休業期間中に受給資格者が一時的に当該事業主の下で就労する場合は，当該育児休業の終了予定日が到来しておらず，事業主がその休業の取得を引き続き認めていれば，その後の育児休業についても対象育児休業となる。
また，育児休業に係る子の出生の日から起算して８週間を経過する日の翌日まで（出産予定日前に当該子が出生した場合は，当該出生の日から，当該出産予定日から起算して８週間を経過する日の翌日まで。出産予定日後に当該子が出生した場合は，当該出産予定日から，当該出生の日から起算して８週間を経過する日の翌日まで。）の期間（以下「産休特例期間」という。）内に，労働者（当該期間内に産後休業をした者を除く。）が当該子に係る育児休業をした場合は，同一の子について当該労働者（被保険者である場合に限る）が再度取得する育児休業は対象育児休業となり得る。（育介法第５条第２項を踏まえた措置）（例示４）
さらに，延長事由（59503ハ参照。）に該当するものであって，一定の場合（59601ニ参照。）に限り，対象育児休業終了後に再度取得した育児休業に該当する場合であっても，対象育児休業と取り扱うことができる。（行政手引59503）。
(K2505C) 《支給申請書》
　被保険者は，初めて【育児休業給付金】の支給を受けようとするとき，育児休業給付受給資格確認票・（初回）育児休業給付金支給申請書の提出を，やむを得ない理由がある場合を除き，雇用保険法61条の４第３項に規定する支給単位期間の初日から起算して［４か月：×２か月］を経過する日の属する月の末日までにしなければならない（則10条の13第1項）。

(K0406B) 《終了予定日》
　育休終了予定日の到来前に，一時的に就労しても，事業主が認めれば，育休が終了したものとは取り扱わない，

※←　（法61条の7第1項）。
※←　育児休業給付金は，被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。以下この章において同じ。）が，次の各号（第百一条の二十九の二第二号ロ又は第三号ロに該当する場合にあつては，第一号から第四号まで）のいずれにも該当する休業（法第六十一条の七第五項に規定する支給単位期間において公共職業安定所長が就業をしていると認める日数が十日（十日を超える場合にあつては，公共職業安定所長が就業をしていると認める時間が八十時間）以下であるものに限る。）をした場合に，支給する。
�@　被保険者がその事業主に申し出ることによつてすること。
�A　前号の申出（以下この章において「育児休業の申出」という。）は，その期間中は休業をすることとする一の期間について，その初日及び末日（次号において「休業終了予定日」という。）とする日を明らかにしてすること（則101条の22第1項）。
※←　（行政手引59503）。
※←　（法条項）。

(K0406C) 《産休 → 育休》
　産休が優先するから，産後８週間を経過するまでは，産後休業とみなされる。

※←　（法61条の7第1項）。
※←　（行政手引59503）。
※←　（法条項）。

(K0406D) 《無認可保育施設》
　原則，１歳までだが，１歳を過ぎ，無認可保育施設を利用できる場合でも，【育児休業給付金】がもらえる。

※←　（法61条の7第1項）。
※←　法第六十一条の七第一項のその子が一歳に達した日後の期間について休業することが雇用の継続のために特に必要と認められる場合として厚生労働省令で定める場合は次のとおりとする。
一　育児休業の申出に係る子について，児童福祉法第三十九条第一項に規定する保育所，認定こども園法第二条第六項に規定する認定こども園又は児童福祉法第二十四条第二項に規定する家庭的保育事業等（第百一条の二十九の二において「保育所等」という。）における保育の利用を希望し，申込みを行つているが，当該子が一歳に達する日後の期間について，当面その実施が行われない場合（則101条の25第1号）。
※←　延長事由及び延長期間が記載された支給申請書が提出された場合には，延長事由ごとに以下の確認書類を提出させて，�@子が１歳に達する日（一定の要件（59631参照）を満たすことにより，育児休業終了予定日が当該子の１歳に達する日後である場合は，当該育児休業終了予定日。当該育児休業終了予定日が１歳２か月に達する日である場合は，１歳２か月に達する日）の翌日において延長事由に該当していること，�A当該事由により取得する育児休業の期間の確認を行う。事業主を経由して支給申請手続を行う場合は，休業の申出に当たって事前に被保険者より提出された書類を確認書類として被保険者の了解を得た上で支給申請書に添付することとなるので，その旨あらかじめ事業主を指導する。
なお，下記ロからホまでの「配偶者」には，婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。事実上婚姻関係と同様の事情にある者であるかどうかについては，住民票の謄（抄）本又は民生委員の証明書等により確認する。
また，子が１歳に達する日後の期間についての育児休業が，子が１歳に達する前の期間に係る育児休業と併せて当初から事業主に申し出ている場合においても，次のイからホまでのいずれかの延長事由に該当しているのであれば，当該１歳に達する日後の期間について育児休業給付金の対象となるものであること。
イ 保育所等による保育の利用が実施されないこと
保育所等とは児童福祉法（昭和22年法律第164号）第39条に規定する保育所，就学前の子どもに関する教育，保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成１８年法律第７７号）第２条第６項に規定する認定こども園及び児童福祉法第２４条第２項に規定する家庭的保育事業等をいうものであり，このうち就学前の子どもに関する教育，保育等の総合的な提供の推進に関する法律第２条第６項に規定する認定こども園とは，幼稚園型認定こども園（就学前の子どもに関する教育，保育等の総合的な提供の推進に関する法律第３条第２項及び第４項の規定に基づき内閣総理大臣，文部科学大臣及び厚生労働大臣が定める施設の設備及び運営に関する基準（平成２６年内閣府・文部科学省・厚生労働省告示第２号。以下この号において「基準」という。）第１の１に規定する幼稚園型認定こども園をいう。），保育所型認定こども園（基準第１の２に規定する保育所型認定こども園をいう。），地方裁量型認定こども園（基準第１の３に規定する地方裁量型認定こども園をいう。）及び幼保連携型認定こども園（同法第２条第７項に規定する幼保連携型認定こども園をいう。）であり，また児童福祉法第２４条第２項に規定する家庭的保育事業等とは，家庭的保育事業（同法第６条の３第９項に規定する家庭的保育事業をいう。），小規模保育事業（同条第１０項に規定する小規模保育事業をいう。），居宅訪問型保育事業（同条第１１項に規定する居宅訪問型保育事業をいう。）又は事業所内保育事業（同条第１２項に規定する事業所内保育事業をいう。）となり，いわゆる無認可保育施設は含まれないものである。したがって，この要件に該当するためには，市町村に対して保育利用の申込みを行っており，市町村から子が１歳に達する日（一定の要件（59631参照）を満たすことにより，育児休業終了予定日が当該子の１歳に達する日後である場合は，当該育児休業終了予定日。当該育児休業終了予定日が１歳２か月に達する日である場合は，１歳２か月に達する日）の翌日において市町村が発行する教育・保育給付を受ける資格を有すると認められない旨の通知又は保育所等の利用ができない旨の通知がなされていることが必要となる。このため，延長事由及び延長期間の申出等に当たっては，市町村より発行された証明書等を提出させることにより，�@市町村に対する保育利用の申込みに係る子が対象育児休業に係る子と同一であること，�A当該子が１歳に達する日（一定の要件（59631参照）を満たすことにより，育児休業終了予定日が当該子の１歳に達する日後である場合は，当該育児休業終了予定日。当該育児休業終了予定日が１歳２か月に達する日である場合は，１歳２か月に達する日）の翌日が保育が実施されないこととされた期間に含まれていることを確認する。確認に当たって，提出された証明書等の記載のみでは，当該子が１歳に達する日（一定の要件（59631参照）を満たすことにより，育児休業終了予定日が当該子の１歳に達する日後である場合は，当該育児休業終了予定日。当該育児休業終了予定日が１歳２か月に達する日である場合は，１歳２か月に達する日）の翌日において保育利用が可能となっていないことが明らかとならない場合には，別途市町村に延長期間に係る証明を求めるよう事業主を通じて被保険者を指導する。
ロ 養育を予定していた配偶者の死亡
世帯全員について記載された住民票の写しと母子健康手帳の記載内容により，子が１歳に達する日（一定の要件（59631参照）を満たすことにより，育児休業終了予定日が当該子の１歳に達する日後である場合は，当該育児休業終了予定日。当該育児休業終了予定日が１歳２か月に達する日である場合は，１歳２か月に達する日）の翌日において，配偶者が子と同居していないことによって確認する。
ハ 養育を予定していた配偶者の負傷，疾病等
医師の診断書等により，配偶者が負傷，疾病等である事実及びその期間に子が１歳に達する日（一定の要件（59631参照）を満たすことにより，育児休業終了予定日が当該子の１歳に達する日後である場合は，当該育児休業終了予定日。当該育児休業終了予定日が１歳２か月に達する日である場合は，１歳２か月に達する日）の翌日が含まれることを確認する。
ニ 養育を予定していた配偶者との婚姻の解消等による別居
世帯全員について記載された住民票の写しと母子健康手帳の記載内容を確認することにより，子が１歳に達する日（一定の要件（59631参照）を満たすことにより，育児休業終了予定日が当該子の１歳に達する日後である場合は，当該育児休業終了予定日。当該育児休業終了予定日が１歳２か月に達する日である場合は，１歳２か月に達する日）の翌日において，子が配偶者と同居していないことを確認する。
ホ 養育を予定していた配偶者の産前産後休業等
産前産後休業に係る子に係る母子健康手帳により，出産予定日又は出産日を確認することにより，これに係る期間に子が１歳に達する日（一定の要件（59631参照）を満たすことにより，育児休業終了予定日が当該子の１歳に達する日後である場合は，当該育児休業終了予定日。当該育児休業終了予定日が１歳２か月に達する日である場合は，１歳２か月に達する日）の翌日が含まれることの確認を行う。
なお，実際に女性の配偶者が産前休業を取得していない場合であっても，労働基準法第65条第１項（船員法第87条第１項）に定める期間については，これに該当するものと取り扱う。（行政手引59603）。
※←　（法条項）。

(K0406E) 《被保険者期間》
　原則の２年間に，事業所の休業の１年間を加算できる。

※←　（法61条の7第1項）。
※←　法第61条の7第1項の厚生労働省令で定める理由は，次のとおりとする。
�@　出産
�A　事業所の休業
�B　事業主の命による外国における勤務
�C　国と民間企業との間の人事交流に関する法律第二条第四項第二号に該当する交流採用
�D　前各号に掲げる理由に準ずる理由であつて，公共職業安定所長がやむを得ないと認めるもの（則101条の29第2号）。