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(K2505A) 《労使協定》
　支給申請手続の代理（則101条の8）の規定は，平成28年の改正で削除された。　書面による協定があれば，代理できた。

※←　　被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。以下この款において同じ）は，初めて高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けようとするときは，支給対象月の初日から起算して四箇月以内に，高年齢雇用継続給付受給資格確認票・（初回）高年齢雇用継続給付支給申請書（様式第三十三号の三。ただし，公共職業安定所長が必要があると認めるときは，高年齢雇用継続給付支給申請書（様式第三十三号の三の二）をもつて代えることができる。第三項，第四項，第八項及び第百一条の七において同じ）に雇用保険被保険者六十歳到達時等賃金証明書（様式第三十三号の四。以下「六十歳到達時等賃金証明書」という），労働者名簿，賃金台帳その他の被保険者の年齢，被保険者が雇用されていることの事実，賃金の支払状況及び賃金の額を証明することができる書類を添えて，事業主を経由してその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。ただし，やむを得ない理由のため事業主を経由して当該申請書の提出を行うことが困難であるときは，事業主を経由しないで提出を行うことができる（則101条の5第1項）。
(K1307D) 《労使協定》�@　（廃止）
　事業主が被保険者に代わって【高年齢雇用継続給付】の支給申請手続を行うためには，当該事業場の労働者の過半数を組織する労働組合(そのような組合がない場合，労働者の過半数を代表する者)との間に書面による協定があることが必要とされている（旧則101条の8）。
(K2005E) 《労使協定》�B　（廃止）
　育児休業給付又は介護休業給付について，事業主は，当該事業所の労働者の過半数で組織する労働組合（労働者の過半数で組織する労働組合がないときは，労働者の過半数を代表する者）との間に書面による協定があれば，被保険者本人に代わって，公共職業安定所長にこれらの給付の支給申請書を提出することができる（旧則101条の15）。

(K2505B) 《事業主の証明》
　高年齢雇用継続給付受給資格確認票・（初回）高年齢雇用継続給付支給申請書及び高年齢雇用継続給付支給申請書に記載された事項については，事業主の証明を受けよ。

※←第四項から前項までの規定は，前項（この項において準用する場合を含む）の規定により高年齢雇用継続給付支給申請書を提出した被保険者について準用する　（則101条の5第7項）。
※←　被保険者は，初めて高年齢再就職給付金の支給を受けようとするときは，再就職後の支給対象月の初日から起算して４箇月以内に，高年齢雇用継続給付受給資格確認票・（初回）高年齢雇用継続給付支給申請書に労働者名簿，賃金台帳その他の被保険者の年齢，被保険者が雇用されていることの事実，賃金の支払状況及び賃金の額を証明することができる書類を添えて，事業主を経由してその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。ただし，やむを得ない理由のため事業主を経由して当該申請書の提出を行うことが困難であるときは，事業主を経由しないで提出を行うことができる（則101条の7第1項）。

(K2505C) 《支給申請書》
　育児休業給付受給資格確認票・（初回）育児休業給付金支給申請書の提出は，支給単位期間の初日から起算して４か月を経過する日の属する月の末日までに。

※←　（則10条の13第1項）。？
※←　被保険者は，初めて育児休業給付金の支給を受けようとするときは，法第61条の7第5項に規定する支給単位期間の初日から起算して４箇月を経過する日の属する月の末日までに，当該被保険者の氏名，住所又は居所，生年月日，被保険者番号又は個人番号，育児休業の申出に係る子の出産年月日，支給単位期間の初日及び末日，支給単位期間中の就業日数並びに支給単位期間に支払われた賃金の額その他の職業安定局長が定める事項を記載した申請書（以下「育児休業給付受給資格確認票・（初回）育児休業給付金支給申請書」という）に休業開始時賃金証明票，母子保健法第16条の母子健康手帳，労働者名簿，賃金台帳その他の第101条の22（第101条の27において読み替えて適用する場合を含む。第12項において同じ）の休業に係る子があることの事実，被保険者が雇用されていることの事実，当該休業終了後の雇用の継続の予定（期間を定めて雇用される者に限る），賃金の支払状況及び賃金の額を証明することができる書類を添えて，事業主を経由してその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。ただし，やむを得ない理由のため事業主を経由して当該申請書の提出を行うことが困難であるときは，事業主を経由しないで提出を行うことができる（則101条の30第1項）。

(K2505D) 《高年齢》
　高年齢雇用継続給付の支給対象者には，高年齢被保険者も含む。

※←　高年齢雇用継続基本給付金は，被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。以下この款において同じ）に対して支給対象月（当該被保険者が第1号に該当しなくなつたときは，同号に該当しなくなつた日の属する支給対象月以後の支給対象月）に支払われた賃金の額（支給対象月において非行，疾病その他の厚生労働省令で定める理由により支払を受けることができなかつた賃金がある場合には，その支払を受けたものとみなして算定した賃金の額。以下この項，第4項及び第5項各号（次条第3項において準用する場合を含む）並びに同条第1項において同じ）が，当該被保険者を受給資格者と，当該被保険者が60歳に達した日（当該被保険者が第1号に該当しなくなつたときは，同号に該当しなくなつた日）を受給資格に係る離職の日とみなして第17条（第3項を除く）の規定を適用した場合に算定されることとなる賃金日額に相当する額（以下この条において「みなし賃金日額」という）に30を乗じて得た額の100分の75に相当する額を下るに至つた場合に，当該支給対象月について支給する。ただし，次の各号のいずれかに該当するときは，この限りでない。
�@ 当該被保険者を受給資格者と，当該被保険者が60歳に達した日又は当該支給対象月においてその日に応当する日（その日に応当する日がない月においては，その月の末日）を第20条第1項第1号に規定する基準日とみなして第22条第3項及び第4項の規定を適用した場合に算定されることとなる期間に相当する期間が，５年に満たないとき。
�A 当該支給対象月に支払われた賃金の額が，35万6400円（その額が第7項の規定により変更されたときは，その変更された額。以下この款において「支給限度額」という）以上であるとき（法61条1項）。
※←　この条において「支給対象月」とは，被保険者が60歳に達した日の属する月から65歳に達する日の属する月までの期間内にある月（その月の初日から末日まで引き続いて，被保険者であり，かつ，介護休業給付金又は育児休業給付金の支給を受けることができる休業をしなかつた月に限る）をいう（法61条2項）。
※←　高年齢再就職給付金は，受給資格者（その受給資格に係る離職の日における第22条第3項の規定による算定基礎期間が５年以上あり，かつ，当該受給資格に基づく基本手当の支給を受けたことがある者に限る）が60歳に達した日以後安定した職業に就くことにより被保険者となつた場合において，当該被保険者に対し再就職後の支給対象月に支払われた賃金の額が，当該基本手当の日額の算定の基礎となつた賃金日額に30を乗じて得た額の100分の75に相当する額を下るに至つたときに，当該再就職後の支給対象月について支給する。ただし，次の各号のいずれかに該当するときは，この限りでない。
�@ 当該職業に就いた日（次項において「就職日」という）の前日における支給残日数が，100日未満であるとき。
�A 当該再就職後の支給対象月に支払われた賃金の額が，支給限度額以上であるとき（法61条の2第1項）。
※←　前項の「再就職後の支給対象月」とは，就職日の属する月から当該就職日の翌日から起算して２年（当該就職日の前日における支給残日数が200日未満である同項の被保険者については，１年）を経過する日の属する月（その月が同項の被保険者が65歳に達する日の属する月後であるときは，65歳に達する日の属する月）までの期間内にある月（その月の初日から末日まで引き続いて，被保険者であり，かつ，介護休業給付金又は育児休業給付金の支給を受けることができる休業をしなかつた月に限る）をいう（法61条の2第1項）。

(K2505E) 《介護休業給付金》
　被保険者の祖父母，兄弟姉妹及び孫は，対象家族に含まれる。

※←　育児休業給付は，育児休業給付金とする（法61条の6第1項）。
※←　法第61条の4第1項の厚生労働省令で定めるものは，被保険者の祖父母，兄弟姉妹及び孫とする（則101条の17）。
(K3006B) 《対象家族》
　介護休業給付の対象家族たる父母には養父母が［含まれる］（法61条の6第1項）。
(K1206E) 《対象家族》
　被保険者の配偶者の父母は，〈×当該被保険者が同居し，かつ扶養している場合にのみ〉，【介護休業給付】の対象家族となる（法61条の4第1項）。
(K2306B) 《配偶者の祖父母》
　被保険者の配偶者の祖父母は，当該被保険者が同居し，かつ，扶養している場合でも，【介護休業給付】の支給に関して《対象家族》に含まれない（法61条の6第1項）。
(K1807D) 《兄弟姉妹の子》
　被保険者の兄弟姉妹の子は，当該被保険者が同居し，かつ，扶養している場合でも，その介護のための休業に対して【介護休業給付】の支給が認められる《対象家族》に含まれない（法61条の7第1項）（則101条の17）。