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(K1807A) 《期間雇用者》
　期間雇用者も，育児休業給付金がもらえる。

※←　この条において「支給単位期間」とは，介護休業をした期間（当該介護休業を開始した日から起算して３月を経過する日までの期間に限る）を，当該介護休業を開始した日又は各月においてその日に応当し，かつ，当該介護休業をした期間内にある日（その日に応当する日がない月においては，その月の末日。以下この項及び次項第2号において「休業開始応当日」という）から各翌月の休業開始応当日の前日（当該介護休業を終了した日の属する月にあつては，当該介護休業を終了した日）までの各期間に区分した場合における当該区分による一の期間をいう（法61条の4第3項）。
※←　育児休業給付金は，被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。以下この款及び次款において同じ）が，次の各号のいずれにも該当する休業（法第六十一条の四第三項に規定する支給単位期間において公共職業安定所長が就業をしていると認める日数が十日（十日を超える場合にあつては，公共職業安定所長が就業をしていると認める時間が八十時間）以下であるものに限る。）をした場合に，支給する。
�C　期間を定めて雇用される者にあつては，次のいずれにも該当する者であること。
イ　その事業主に引き続き雇用された期間が一年以上である者
ロ　その養育する子が一歳六か月に達する日までに，その労働契約（契約が更新される場合にあつては，更新後のもの）が満了することが明らかでない者（則101条の11第1項4号）。

(K1807B) 《介護休業給付金の給付額》
　休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 40/100（当分の間，67/100）

※←　育児休業給付金の額は，一支給単位期間について，育児休業給付金の支給を受けることができる被保険者を受給資格者と，当該被保険者が当該育児休業給付金の支給に係る休業を開始した日の前日を受給資格に係る離職の日とみなして第17条の規定を適用した場合に算定されることとなる賃金日額に相当する額（以下この項及び次項において「休業開始時賃金日額」という）に次の各号に掲げる支給単位期間の区分に応じて当該各号に定める日数（同項において「支給日数」という）を乗じて得た額の100分の50（当該休業を開始した日から起算し当該育児休業給付金の支給に係る休業日数が通算して180日に達するまでの間に限り，100分の67）に相当する額（支給単位期間に当該育児休業給付金の支給に係る休業日数の180日目に当たる日が属する場合にあつては，休業開始時賃金日額に当該休業開始応当日から当該休業日数の180日目に当たる日までの日数を乗じて得た額の100分の67に相当する額に，休業開始時賃金日額に当該休業日数の181日目に当たる日から当該休業を終了した日又は翌月の休業開始応当日の前日のいずれか早い日までの日数を乗じて得た額の100分の50に相当する額を加えて得た額）とする。この場合における同条の規定の適用については，同条第3項中「困難であるとき」とあるのは「できないとき若しくは困難であるとき」と，同条第4項中「第2号に掲げる額」とあるのは「第2号ハに定める額」とする。
�@ 次号に掲げる支給単位期間以外の支給単位期間　30日
�A 当該休業を終了した日の属する支給単位期間　当該支給単位期間における当該休業を開始した日又は休業開始応当日から当該休業を終了した日までの日数 （法61条の7第4項2号）。

(K1807C) 《１歳未満》
　1歳又は1歳2か月（所定の場合にあっては，1歳6か月又は2歳）未満の子を養育するための休業であることが必要。

※←　介護休業給付金は，被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。以下この条において同じ）が，厚生労働省令で定めるところにより，対象家族（当該被保険者の配偶者（婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ），父母及び子（これらの者に準ずる者として厚生労働省令で定めるものを含む）並びに配偶者の父母をいう。以下この条において同じ）を介護するための休業（以下「介護休業」という）をした場合において，当該介護休業（当該対象家族を介護するための２回以上の介護休業をした場合にあつては，初回の介護休業とする。以下この項において同じ）を開始した日前２年間（当該介護休業を開始した日前２年間に疾病，負傷その他厚生労働省令で定める理由により引き続き30日以上賃金の支払を受けることができなかつた被保険者については，当該理由により賃金の支払を受けることができなかつた日数を２年に加算した期間（その期間が４年を超えるときは，４年間））に，みなし被保険者期間が通算して12箇月以上であつたときに，支給単位期間について支給する（法61条の4第1項）。

(K1807D) 《対象家族》
　被保険者の兄弟姉妹の子（甥・姪）は，対象家族に含まれない。

※←　育児休業給付金は，被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。以下この条において同じ）が，厚生労働省令で定めるところにより，その１歳に満たない子（民法第817条の2第1項の規定により被保険者が当該被保険者との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る）であつて，当該被保険者が現に監護するもの，児童福祉法第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である被保険者に委託されている児童及びその他これらに準ずる者として厚生労働省令で定める者に，厚生労働省令で定めるところにより委託されている者を含む。以下この項及び第6項において同じ）（その子が１歳に達した日後の期間について休業することが雇用の継続のために特に必要と認められる場合として厚生労働省令で定める場合に該当する場合にあつては，１歳６か月に満たない子（その子が１歳６か月に達した日後の期間について休業することが雇用の継続のために特に必要と認められる場合として厚生労働省令で定める場合に該当する場合にあつては，２歳に満たない子））を養育するための休業をした場合において，当該休業を開始した日前２年間（当該休業を開始した日前２年間に疾病，負傷その他厚生労働省令で定める理由により引き続き30日以上賃金の支払を受けることができなかつた被保険者については，当該理由により賃金の支払を受けることができなかつた日数を２年に加算した期間（その期間が年を超えるときは，４年間））に，みなし被保険者期間が通算して12箇月以上であつたときに，支給単位期間について支給する（法61条の7第1項）。
※←　法第六十一条の六第一項の厚生労働省令で定めるものは，被保険者の祖父母，兄弟姉妹及び孫とする（則101条の17）。
(K3006B) 《対象家族》
　介護休業給付の対象家族たる父母には養父母が［含まれる］（法61条の6第1項）。
(K1206E) 《対象家族》
　被保険者の配偶者の父母は，〈×当該被保険者が同居し，かつ扶養している場合にのみ〉，【介護休業給付】の対象家族となる（法61条の4第1項）。
(K2505E) 《被保険者の祖父母》
　被保険者が同居し，又は，扶養している当該被保険者の祖父母，兄弟姉妹及び孫を介護するために被保険者が休業をし，所定の要件を満たしたとき，【介護休業給付金】が支給される（法61条の6第1項）。
(K2306B) 《配偶者の祖父母》
　被保険者の配偶者の祖父母は，当該被保険者が同居し，かつ，扶養している場合でも，【介護休業給付】の支給に関して《対象家族》に含まれない（法61条の6第1項）。

(K1807E) 《整理解雇》
　法改正により，育児休業者職場復帰給付金は廃止された。

※←　規定なし。
※←　介護休業給付金の額は，一支給単位期間について，介護休業給付金の支給を受けることができる被保険者を受給資格者と，当該被保険者が当該介護休業給付金の支給に係る介護休業を開始した日の前日を受給資格に係る離職の日とみなして第17条の規定を適用した場合に算定されることとなる賃金日額に相当する額（次項において「休業開始時賃金日額」という）に次の各号に掲げる支給単位期間の区分に応じて当該各号に定める日数（次項において「支給日数」という）を乗じて得た額の100分の40に相当する額とする。この場合における同条の規定の適用については，同条第3項中「困難であるとき」とあるのは「できないとき若しくは困難であるとき」と，同条第4項中「第2号に掲げる額」とあるのは「第2号ロに定める額」とする。
�@ 次号に掲げる支給単位期間以外の支給単位期間　30日
�A 当該介護休業を終了した日の属する支給単位期間　当該支給単位期間における当該介護休業を開始した日又は休業開始応当日から当該介護休業を終了した日までの日数（法61条の4第4項）。
※←　（法附則12条）。