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(K1808A) 《継続事業》
　その保険年度の６月１日から40日以内に納付せよ。

※←　事業主は，保険年度ごとに，次に掲げる労働保険料を，その労働保険料の額その他厚生労働省令で定める事項を記載した申告書に添えて，その保険年度の６月１日から40日以内（保険年度の中途に保険関係が成立したものについては，当該保険関係が成立した日（保険年度の中途に労災保険法第34条第1項の承認があつた事業に係る第一種特別加入保険料及び保険年度の中途に労災保険法第36条第1項の承認があつた事業に係る第三種特別加入保険料に関しては，それぞれ当該承認があつた日）から50日以内）に納付しなければならない。
�@ 次号及び第3号の事業以外の事業にあつては，その保険年度に使用するすべての労働者（保険年度の中途に保険関係が成立したものについては，当該保険関係が成立した日からその保険年度の末日までに使用するすべての労働者）に係る賃金総額（その額に1000円未満の端数があるときは，その端数は，切り捨てる。以下同じ）の見込額（厚生労働省令で定める場合にあつては，直前の保険年度に使用したすべての労働者に係る賃金総額）に当該事業についての第12条の規定による一般保険料に係る保険料率（以下「一般保険料率」という）を乗じて算定した一般保険料
�A 労災保険法第34条第1項の承認に係る事業又は労災保険法第36条第1項の承認に係る事業にあつては，次に掲げる労働保険料
イ 労災保険法第34条第1項の承認に係る事業（ハの事業を除く）にあつては，その使用するすべての労働者に係る賃金総額の見込額について前号の規定の例により算定した一般保険料及びその保険年度における第13条の厚生労働省令で定める額の総額（その額に1000円未満の端数があるときは，その端数は，切り捨てる。以下同じ）の見込額（厚生労働省令で定める場合にあつては，直前の保険年度における同条の厚生労働省令で定める額の総額。ハにおいて同じ）に当該事業についての第一種特別加入保険料率を乗じて算定した第一種特別加入保険料
ロ 労災保険法第36条第1項の承認に係る事業（ハの事業を除く）にあつては，その使用するすべての労働者に係る賃金総額の見込額について前号の規定の例により算定した一般保険料及びその保険年度における前条第1項の厚生労働省令で定める額の総額（その額に1000円未満の端数があるときは，その端数は，切り捨てる。以下同じ）の見込額（厚生労働省令で定める場合にあつては，直前の保険年度における同項の厚生労働省令で定める額の総額。ハにおいて同じ）に当該事業についての第三種特別加入保険料率を乗じて算定した第三種特別加入保険料
ハ 労災保険法第34条第1項の承認及び労災保険法第36条第1項の承認に係る事業にあつては，その使用するすべての労働者に係る賃金総額の見込額について前号の規定の例により算定した一般保険料並びにその保険年度における第13条の厚生労働省令で定める額の総額の見込額についてイの規定の例により算定した第一種特別加入保険料及び前条第1項の厚生労働省令で定める額の総額の見込額についてロの規定の例により算定した第三種特別加入保険料
�B 労災保険法第35条第1項の承認に係る事業にあつては，その保険年度における第14条第1項の厚生労働省令で定める額の総額（その額に1000円未満の端数があるときは，その端数は，切り捨てる。以下同じ）の見込額（厚生労働省令で定める場合にあつては，直前の保険年度における同項の厚生労働省令で定める額の総額）に当該事業についての第二種特別加入保険料率を乗じて算定した第二種特別加入保険料（法15条1項）。

(K1808B) 《30日以内》
　有期事業についても，継続事業と同様に，30日以内に。

※←　事業主は，第15条第1項又は第2項に規定する賃金総額の見込額，第13条の厚生労働省令で定める額の総額の見込額，第14条第1項の厚生労働省令で定める額の総額の見込額又は第14条の2第1項の厚生労働省令で定める額の総額の見込額が【増加】した場合において厚生労働省令で定める要件に該当するときは，その日から30日以内に，増加後の見込額に基づく労働保険料の額と納付した労働保険料の額との差額を，その額その他厚生労働省令で定める事項を記載した申告書に添えて納付しなければならない（法16条）。

(K1808C) 《延納》
　６月１日から９月30日までに保険関係が成立した場合の延納は，成立の日から11月30日までの分を，成立の日の翌日から起算して50日以内に。

※←　（法条項）。
※←　有期事業以外の事業であつて法第15条第1項及び第15条の2の規定により納付すべき概算保険料の額が40万円（労災保険に係る保険関係又は雇用保険に係る保険関係のみが成立している事業については，20万円）以上のもの又は当該事業に係る労働保険事務の処理が労働保険事務組合に委託されているもの（当該保険年度において10月１日以降に保険関係が成立したものを除く）についての事業主は，法第15条第1項の申告書を提出する際に法第十八条に規定する延納の申請をした場合には，その概算保険料を，４月１日から７月31日まで，８月１日から11月30日まで及び12月１日から翌年３月31日までの各期（当該保険年度において，４月１日から５月31日までに保険関係が成立した事業については保険関係成立の日から７月31日までを，６月１日から９月30日までに保険関係が成立した事業については保険関係成立の日から11月30日までを最初の期とする。）に分けて納付することができる（則27条1項）。
(K1609B) 《９月30日まで》�@
　保険年度の中途に保険関係が成立した継続事業にあっては，納付すべき概算保険料が40万円以上であって，［９月30日までの間に成立した事業であれば，【延納】することができる：×８月31日までに最初の期分の納付ができなければ，概算保険料の納付の延納は認められない］（法18条）（則27条1項）。
(0108E) 《９月30日まで》�A
　政府は，厚生労働省令で定めるところにより，事業主の申請に基づき，その者が労働保険徴収法第15条の規定により納付すべき【概算保険料】を延納させることができるが，有期事業以外の事業にあっては，当該保険年度において［10月１日：×９月１日］以降に保険関係が成立した事業はその対象から除かれる（則27条1項）。
(2910C) 《９月30日まで》�C
　継続事業（一括有期事業を含む）の【概算保険料】については，平成29年10月１日に保険関係が成立したとき，その延納はできないので，平成29年11月20日までに当該【概算保険料】を納付しなければならない（法15条1項）。
(K0708A) 《９月30日まで》�D
　継続事業を営む事業主が，当該事業に係る労働保険事務の処理を労働保険事務組合に委託している場合，令和６年11月１日に保険関係が成立した事業について当該保険年度の概算保険料を延納することが［できない］（法18条）（則27条1項）。

(K1808D) 《20日以内》
　最初の期分の概算保険料は，保険関係成立の日の翌日から起算して20日以内に，納付せよ。

※←　（法条項）。
※←　有期事業であつて法第15条第2項及び第15条の2の規定により納付すべき概算保険料の額が七十五万円以上のもの又は当該事業に係る労働保険事務の処理が労働保険事務組合に委託されているもの（事業の全期間が６月以内のものを除く。）についての事業主は，法第十五条第二項の申告書を提出する際に法第十八条に規定する延納の申請をした場合には，その概算保険料を，その事業の全期間を通じて，毎年４月１日から７月三十一日まで，８月１日から十一月三十日まで及び十二月１日から翌年３月三十一日までの各期（期の中途に保険関係が成立した事業については，保険関係成立の日からその日の属する期の末日までの期間が二月を超えるときは保険関係成立の日からその日の属する期の末日までを，２月以内のときは保険関係成立の日からその日の属する期の次の期の末日までを最初の期とする）に分けて納付することができる（則28条1項）。

(K1808E) 《充当》
　還付の請求がない場合，超過額が充当される。

※←　（法条項）。
※←　事業主が，確定保険料申告書を提出する際に，又は法第19条第4項の規定による通知を受けた日の翌日から起算して10日以内に，それぞれ，既に納付した概算保険料の額のうち，確定保険料の額を超える額（以下「超過額」という）の還付を請求したときは，官署支出官又は事業場の所在地を管轄する都道府県労働局労働保険特別会計資金前渡官吏（以下「所轄都道府県労働局資金前渡官吏」という。）は，その超過額を還付するものとする。事業主が，法第20条第1項（同条第2項において準用する場合を含む）の規定により引き下げられた労働保険料の額についての所轄都道府県労働局歳入徴収官の通知を受けた日の翌日から起算して十日以内に同条第三項の差額の還付を請求したときも，同様とする（則36条1項）。
※←　前条第2項の請求がない場合には，所轄都道府県労働局歳入徴収官は，前条第1項の超過額又は法第20条第3項の差額を次の保険年度の概算保険料若しくは未納の労働保険料その他法の規定による徴収金又は未納の一般拠出金（石綿による健康被害の救済に関する法律第35条第1項の規定により労災保険適用事業主（同項の労災保険適用事業主をいう）から徴収する一般拠出金をいう。以下同じ）その他同法第38条第1項の規定により準用する法の規定による徴収金に充当するものとする（則37条1項）。
(K1408C) 《充当》
　継続事業について，既に納付した概算保険料の額が申告した確定保険料の額を超えるとき，事業主はその超過額について，還付の請求を行うことにより還付を受けることができるが，還付の請求をしない場合，その超過額は次年度の概算保険料又は未納の労働保険料その他徴収法の規定による徴収金に【充当】される（法19条6項）（則37条1項）。
(1909E) 《充当》
　事業主が，確定保険料申告書を提出する際に又は労働保険徴収法の規定により政府が決定した確定保険料の額の通知を受けた日の翌日から起算して10日以内にそれぞれ，すでに納付した概算保険料の額のうち，確定保険料の額を超える額の還付を請求しない場合，所轄都道府県労働局歳入徴収官は，その超過額を未納の一般拠出金にも【充当】することができる（法19条6項）（則37条1項）。
(K2410D) 《充当》
　継続事業の事業主が納付した労働保険料の額が，確定保険料の額を超える場合に還付請求が行われないとき，所轄都道府県労働局歳入徴収官は，法令の定めるところにより，その超える額を次の保険年度の概算保険料又は未納の労働保険料等に【充当】する（則37条）。