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(K1609A) 《増加概算保険料の納付》
　2倍を超え，かつ，13万円以上。

※←　事業主は，第15条第1項又は第2項に規定する賃金総額の見込額，第13条の厚生労働省令で定める額の総額の見込額，第14条第1項の厚生労働省令で定める額の総額の見込額又は第14条の2第1項の厚生労働省令で定める額の総額の見込額が【増加】した場合において厚生労働省令で定める要件に該当するときは，その日から30日以内に，増加後の見込額に基づく労働保険料の額と納付した労働保険料の額との差額を，その額その他厚生労働省令で定める事項を記載した申告書に添えて納付しなければならない（法16条）。
※←　法第16条の厚生労働省令で定める要件は，増加後の保険料算定基礎額の見込額が増加前の保険料算定基礎額の見込額の100分の200を超え，かつ，増加後の保険料算定基礎額の見込額に基づき算定した概算保険料の額と既に納付した概算保険料の額との差額が13万円以上であることとする（則25条1項）。

(K1609B) 《延納》
　9月30日までに保険関係が成立したのでなければ，ＯＫ。

※←　政府は，厚生労働省令で定めるところにより，事業主の申請に基づき，その者が第15条，第16条及び前条の規定により納付すべき労働保険料を延納させることができる（法18条）。
※←　有期事業以外の事業であつて法第15条第1項及び第15条の2の規定により納付すべき概算保険料の額が40万円（労災保険に係る保険関係又は雇用保険に係る保険関係のみが成立している事業については，20万円）以上のもの又は当該事業に係る労働保険事務の処理が労働保険事務組合に委託されているもの（当該保険年度において10月１日以降に保険関係が成立したものを除く）についての事業主は，法第15条第1項の申告書を提出する際に法第十八条に規定する延納の申請をした場合には，その概算保険料を，４月１日から７月31日まで，８月１日から11月30日まで及び12月１日から翌年３月31日までの各期（当該保険年度において，４月１日から５月31日までに保険関係が成立した事業については保険関係成立の日から７月31日までを，６月１日から９月30日までに保険関係が成立した事業については保険関係成立の日から11月30日までを最初の期とする。）に分けて納付することができる（則27条1項）。
(0108E) 《９月30日まで》�A
　政府は，厚生労働省令で定めるところにより，事業主の申請に基づき，その者が労働保険徴収法第15条の規定により納付すべき【概算保険料】を延納させることができるが，有期事業以外の事業にあっては，当該保険年度において［10月１日：×９月１日］以降に保険関係が成立した事業はその対象から除かれる（則27条1項）。
(K1808C) 《９月30日まで》�B
　納付すべき【概算保険料】の額が40万円以上である継続事業において，保険関係が６月８日に成立した場合，その成立の日から［11月30日：×７月31日］までを最初の期として，当該納付すべき保険料の【延納】をすることができるが，２月10日に成立した場合，当該年度の概算保険料は《延納》することができない（則27条1項）。
(2910C) 《９月30日まで》�C
　継続事業（一括有期事業を含む）の【概算保険料】については，平成29年10月１日に保険関係が成立したとき，その延納はできないので，平成29年11月20日までに当該【概算保険料】を納付しなければならない（法15条1項）。
(K0708A) 《９月30日まで》�D
　継続事業を営む事業主が，当該事業に係る労働保険事務の処理を労働保険事務組合に委託している場合，令和６年11月１日に保険関係が成立した事業について当該保険年度の概算保険料を延納することが［できない］（法18条）（則27条1項）。

(K1609C) 《概算保険料》
　追徴金が徴収されるのは，認定決定にかかる確定保険料である。
　通知を受けた日の翌日から起算して15日以内ではなく，通知を発する日から起算して30日を経過した日までに。

※←　政府は，事業主が第19条第5項の規定による労働保険料又はその不足額を納付しなければならない場合には，その納付すべき額（その額に1000円未満の端数があるときは，その端数は，切り捨てる）に100分の10を乗じて得た額の追徴金を徴収する。　ただし，事業主が天災その他やむを得ない理由により，同項の規定による労働保険料又はその不足額を納付しなければならなくなつた場合は，この限りでない（法21条1項）。

(K1609D) 《延滞金》
　追徴金については，延滞金は徴収されない。　労働保険料について徴収される。

※←　政府は，前条第1項の規定により労働保険料の納付を督促したときは，労働保険料の額に，納期限の翌日からその完納又は財産差押えの日の前日までの期間の日数に応じ，年14.6％（当該納期限の翌日から２月を経過する日までの期間については，年7.3パーセント）の割合を乗じて計算した【延滞金】を徴収する。　ただし，労働保険料の額が1000円未満であるときは，延滞金を徴収しない（法27条1項）。

(K1609E) 《現金納付》
　印紙保険料の納付を怠った場合，現金で納付せよ。

※←　（法条項）。
※←　労働保険料その他法の規定による徴収金は，次の区分に従い，日本銀行又は都道府県労働局労働保険特別会計収入官吏（以下「都道府県労働局収入官吏」という）若しくは労働基準監督署労働保険特別会計収入官吏（以下「労働基準監督署収入官吏」という）に納付しなければならない。
�@ 第1条第3項第1号の一般保険料，同号の第一種特別加入保険料，第二種特別加入保険料及び第三種特別加入保険料並びにこれらに係る徴収金　日本銀行又は都道府県労働局収入官吏若しくは労働基準監督署収入官吏
�A 第1条第3項第2号の一般保険料，同号の第一種特別加入保険料及び特例納付保険料並びにこれらに係る徴収金並びに印紙保険料に係る徴収金　日本銀行又は都道府県労働局収入官吏（則38条3項2号）。
(K2809E) 《現金納付》
　印紙保険料を所轄都道府県労働局歳入徴収官が認定決定したとき，納付すべき【印紙保険料】について，日本銀行（本店，支店，代理店及び歳入代理店をいう）［または：×に納付することはできず，］所轄都道府県労働局収入官吏に現金で納付しなければならない（則38条3項2号）。
(K2409D) 《現金納付》
　事業主が【印紙保険料】の納付を怠った場合，所轄都道府県労働局歳入徴収官は，その納付すべき【印紙保険料】の額を決定し，これを事業主に通知することとされており，この場合，当該事業主は，現金により，日本銀行（本店，支店，代理店及び歳入代理店をいう）又は所轄都道府県労働局収入官吏にその納付すべき印紙保険料を納付しなければならない（法25条1項）。