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(K1601A) 《死亡》
　死亡した場合，離職証明書を添付する必要はない。

※←　事業主（徴収法第8条第1項又は第2項の規定により元請負人が事業主とされる場合にあつては，当該事業に係る労働者のうち元請負人が雇用する労働者以外の労働者については，当該労働者を雇用する下請負人。以下同じ）は，厚生労働省令で定めるところにより，その雇用する労働者に関し，当該事業主の行う適用事業（同条第1項又は第2項の規定により数次の請負によつて行われる事業が一の事業とみなされる場合にあつては，当該事業に係る労働者のうち元請負人が雇用する労働者以外の労働者については，当該請負に係るそれぞれの事業。以下同じ）に係る被保険者となつたこと，当該事業主の行う適用事業に係る被保険者でなくなつたことその他厚生労働省令で定める事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。　当該事業主から徴収法第33条第1項の委託を受けて同項に規定する労働保険事務の一部として前段の届出に関する事務を処理する同条第3項に規定する労働保険事務組合（の以下「労働保険事務組合」という）についても，同様とする（法7条）。
※←　事業主は，法第七条の規定により，その雇用する労働者が当該事業主の行う適用事業に係る被保険者でなくなつたことについて，当該事実のあつた日の翌日から起算して十日以内に，雇用保険被保険者資格喪失届（様式第四号。以下「資格喪失届」という。）に労働契約に係る契約書，労働者名簿，賃金台帳その他の当該適用事業に係る被保険者でなくなつたことの事実及びその事実のあつた年月日を証明することができる書類を添えてその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。この場合において，当該適用事業に係る被保険者でなくなつたことの原因が離職であるときは，当該資格喪失届に，次の各号に掲げる者の区分に応じ，当該各号に定める書類を添えなければならない。
�@ 次号に該当する者以外の者　雇用保険被保険者離職証明書（様式第五号。以下「離職証明書」という）及び賃金台帳その他の離職の日前の賃金の額を証明することができる書類
�A 第三十五条各号に掲げる者又は第三十六条各号に掲げる理由により離職した者　前号に定める書類及び第三十五条各号に掲げる者であること又は第三十六条各号に掲げる理由により離職したことを証明することができる書類（則7条1項）。

(K1601B) 《氏名変更届》
　令和２年の改正で，被保険者の氏名変更の届出（旧則14条）は廃止された。

※←　（法条項）。
※←　事業主は，その雇用する被保険者が氏名を変更したときは，速やかに，雇用保険被保険者氏名変更届（様式第四号。以下「被保険者氏名変更届」という）に運転免許証，健康保険の被保険者証その他の氏名の変更の事実を証明することができる書類を添えて，その事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない（則14条1項）。

(K1601C) 《賃金証明書》
　法改正により（旧則14条の2第1項），雇用保険被保険者60歳到達時等賃金証明書の提出は不要。

※←　事業主（徴収法第8条第1項又は第2項の規定により元請負人が事業主とされる場合にあつては，当該事業に係る労働者のうち元請負人が雇用する労働者以外の労働者については，当該労働者を雇用する下請負人。以下同じ）は，厚生労働省令で定めるところにより，その雇用する労働者に関し，当該事業主の行う適用事業（同条第1項又は第2項の規定により数次の請負によつて行われる事業が一の事業とみなされる場合にあつては，当該事業に係る労働者のうち元請負人が雇用する労働者以外の労働者については，当該請負に係るそれぞれの事業。以下同じ）に係る被保険者となつたこと，当該事業主の行う適用事業に係る被保険者でなくなつたことその他厚生労働省令で定める事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。　当該事業主から徴収法第33条第1項の委託を受けて同項に規定する労働保険事務の一部として前段の届出に関する事務を処理する同条第3項に規定する労働保険事務組合（の以下「労働保険事務組合」という）についても，同様とする（法7条）。規定なし

(K1601D) 《転勤届》
　同一所轄内の転勤でも，転勤届を，提出せよ。

　転勤前の事業所と，転勤後の事業所とが，同一の公共職業安定所の管内でも，届け出よ。
※←　（法条項）。
※←　事業主は，その雇用する被保険者を当該事業主の一の事業所から他の事業所に転勤させたときは，当該事実のあつた日の翌日から起算して十日以内に雇用保険被保険者転勤届（様式第十号。以下「転勤届」という。）を転勤後の事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない（則13条1項）。
※←　転勤とは，被保険者の勤務する場所が同一の事業主の一の事業所から他の事業所に変更されるに至ったことをいう。
　したがって，単なる出張又は駐在は転勤とは認められない。この場合，転勤であるか単なる駐在又は出張であるかの判断が困難な場合は，辞令の交付，直接の指揮監督者の変更，給与の支給場所の変更の有無等を総合的に判断して決定する。転勤と認められない短期の出張，駐在等の場合には，転勤に関する届書を提出させる必要はなく，従来どおりの事業所に勤務しているものとして取り扱う。この短期とは，おおむね2 か月ないし3 か月の期間であるが，事業の性質上有期の工事に従事するような場合（土木建築業等）は，2 か月ないし3 か月以上であっても転勤と認められない場合がある。
　なお，船員に関しては，同一の事業主の下で，船員と陸上勤務を本務とする労働者（船員でない労働者）との間の異動がそれぞれの間であった場合には，いずれの場合も，転勤届を提出させるのではなく，異動前の事業所における被保険者資格喪失届，異動後の事業所における被保険者資格取得届を提出させることする（20603，20701 のホ，21201 ロの(ﾊ)参照）。
　転勤と認められた場合は，転勤前の事業所と転勤後の事業所とが同一の安定所の管内である場合でも転勤届の提出を要するものであり，事業主が慣習上転勤として取り扱っているか否かには関係ない。また，転勤は事業所間のものであるから，一の事業所と認められない施設に移動した場合は，届出を要しない。ただし，その施設の直近上位の事業所が移動前の事業所と異なるときは，届出を要する。
　なお，転勤とは同一の事業主の有する事業所間の移動であり，したがって当該事業主との雇用関係は中断されないから，被保険者であった期間にも中断はないものである（船員に関する同一事業主の下における船員と船員でない労働者との間の異動も同様である。）。
　また，一の事業所が二の事業所に分割された場合（22102 のイ）及び被保険者が事業譲渡に伴って旧事業主と同一事業主と認められる新事業主との間に雇用関係を結ぶ場合（22703）にも，一定の労働者について，転勤があったものとして取り扱う。（行政手引21752）。
(K0403A) 《転勤届》
　事業主は，その雇用する被保険者を当該事業主の１の事業所から他の事業所に転勤させた場合，両事業所が同じ公共職業安定所の管轄内にあっても，当該事実のあった日の翌日から起算して10日以内に雇用保険被保険者転勤届を提出しなければならない（法7条）（則13条1項）（行政手引21752）

(K1601E) 《離職証明書》
　59歳以上の労働者が，離職票の交付を希望しないときでも，【離職証明書】を添付せよ。

※←　事業主（徴収法第8条第1項又は第2項の規定により元請負人が事業主とされる場合にあつては，当該事業に係る労働者のうち元請負人が雇用する労働者以外の労働者については，当該労働者を雇用する下請負人。以下同じ）は，厚生労働省令で定めるところにより，その雇用する労働者に関し，当該事業主の行う適用事業（同条第1項又は第2項の規定により数次の請負によつて行われる事業が一の事業とみなされる場合にあつては，当該事業に係る労働者のうち元請負人が雇用する労働者以外の労働者については，当該請負に係るそれぞれの事業。以下同じ）に係る被保険者となつたこと，当該事業主の行う適用事業に係る被保険者でなくなつたことその他厚生労働省令で定める事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。　当該事業主から徴収法第33条第1項の委託を受けて同項に規定する労働保険事務の一部として前段の届出に関する事務を処理する同条第3項に規定する労働保険事務組合（の以下「労働保険事務組合」という）についても，同様とする（法7条）。
※←　事業主は，法第七条の規定により，その雇用する労働者が当該事業主の行う適用事業に係る被保険者でなくなつたことについて，当該事実のあつた日の翌日から起算して10日以内に，雇用保険被保険者資格喪失届（様式第四号又は様式第四号の二。以下「資格喪失届」という）に労働契約に係る契約書，労働者名簿，賃金台帳，登記事項証明書その他の当該適用事業に係る被保険者でなくなつたことの事実及びその事実のあつた年月日を証明することができる書類を添えてその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。この場合において，当該適用事業に係る被保険者でなくなつたことの原因が離職であるときは，当該資格喪失届に，次の各号に掲げる者の区分に応じ，当該各号に定める書類を添えなければならない。
�@　次号に該当する者以外の者　雇用保険被保険者離職証明書（様式第五号。以下「離職証明書」という）及び賃金台帳その他の離職の日前の賃金の額を証明することができる書類
�A　第三十五条各号に掲げる者又は第三十六条各号に掲げる理由により離職した者　前号に定める書類及び第三十五条各号に掲げる者であること又は第三十六条各号に掲げる理由により離職したことを証明することができる書類（則7条1項）。
※←　前項の規定によりその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出する資格喪失届は，年金事務所を経由して提出することができる（則7条2項）。
※←　（法条項）。
※←　 事業主は，前項の規定により当該資格喪失届を提出する際に当該被保険者が雇用保険被保険者離職票（様式第六号。以下「離職票」という。）の交付を希望しないときは，同項後段の規定にかかわらず，離職証明書を添えないことができる。ただし，離職の日において五十九歳以上である被保険者については，この限りでない（則7条2項）。
(K1802A) 《59歳以上》
　満60歳の一般被保険者が離職した場合，事業主は，その者が雇用されていた期間が［12か月］に満たないときであっても，雇用保険被保険者資格喪失届に雇用保険被保険者離職証明書を添えて，公共職業安定所長に提出しなければならない（法7条）（則7条1項）。
(K2604A) 《59歳以上》
　事業主がその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所長へ雇用保険被保険者【資格喪失届】を提出する場合，離職の日において59歳以上である被保険者については，当該被保険者が雇用保険被保険者離職票の交付を希望しないときでも離職証明書を添えなければならない（則7条1項）。
(K0403E) 《59歳以上》
　事業主は，59歳以上の労働者が当該事業主の行う適用事業に係る被保険者でなくなるとき，当該労働者が雇用保険被保険者離職票の交付を希望しないときでも資格喪失届を提出する際に雇用保険被保険者離職証明書を添えなければならない（法7条）（則7条3項）。