雇用

◎

　教育訓練給付に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。　　なお，本問において一般被保険者とは，高年齢継続被保険者，短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除いた被保険者をいう。

Ａ

　受講開始時に甲事業所で一般被保険者として雇用されている者が，その前に乙事業所で一般被保険者として雇用されていた場合，甲事業所で現在雇用されている期間に係る一般被保険者となった日と乙事業所で一般被保険者でなくなった日との間が１年以内でなければ，教育訓練給付金における支給要件期間として通算されない。

Ｂ

　教育訓練を受講するための交通費，パソコン等の器材の費用，支給申請時点で未納分の受講料，検定試験の受験料は，いずれも教育訓練給付金の支給対象となる費用に含まれない。

正しい。
(K1606B) 《費用》
　教育訓練を受講するための交通費，パソコン等の器材の費用，支給申請時点で未納分の受講料，検定試験の受験料は，いずれも教育訓練給付金の支給対象となる費用に含まれない（法60条の2第4項）（則101条の2の4）。
- (K1606B) 《費用》
  　教育訓練給付金の支給対象は，入学料及び受講料と所定のキャリアコンサルティングを受けた場合のその費用である。
  
  ※←　【教育訓練給付金】の額は，教育訓練給付対象者が第1項に規定する教育訓練の受講のために支払つた費用（厚生労働省令で定める範囲内のものに限る）の額（当該教育訓練の受講のために支払つた費用の額であることについて当該教育訓練に係る指定教育訓練実施者により証明がされたものに限る）に100分の20以上100分の70以下の範囲内において厚生労働省令で定める率を乗じて得た額（その額が厚生労働省令で定める額を超えるときは，その定める額）とする（法60条の2第4項）。
  ※←　法第六十条の二第一項の厚生労働省令で定める証明は，次の各号に掲げる者の区分に応じ，それぞれ当該各号に定める証明とする。
  ①　第百一条の二の七第一号に規定する一般教育訓練を受け，修了した者　教育訓練給付金の支給に係る当該一般教育訓練を修了したことの証明（当該一般教育訓練に係る指定教育訓練実施者により証明がされたものに限る。以下「一般教育訓練修了証明書」という。）
  ②　第百一条の二の七第二号に規定する専門実践教育訓練を受け，修了した者（当該専門実践教育訓練を受けている者を含む。）　教育訓練給付金の支給に係る当該専門実践教育訓練を修了したことの証明（当該専門実践教育訓練に係る指定教育訓練実施者により証明がされたものに限る。以下「専門実践教育訓練修了証明書」という。）（教育訓練給付金の支給に係る当該専門実践教育訓練を受けている者にあつては，第百一条の二の十二第四項に規定する支給単位期間ごとに当該専門実践教育訓練の修了に必要な実績及び目標を達成していることの証明（当該専門実践教育訓練に係る指定教育訓練実施者により証明がされたものに限る。以下「受講証明書」という。））（則101条の2の4第2号）。
  ※←　（法条項）。

Ｃ

　支給要件期間が４年の者の場合，教育訓練給付金の上限額は10万円である。

Ｄ

　過去に教育訓練給付金を受給したことがある者は，過去の受講終了日以降の支給要件期間が３年以上にならなければ，新たに教育訓練給付金を受給する資格を有しない。

Ｅ

　離職により一般被保険者資格を喪失した者が，離職日から１か月後に病気になり，対象教育訓練の受講を開始できない状態にあった場合でも，そのような期間が引き続き30日以上にならなければ，教育訓練給付金を受給するための受講開始日を，離職の翌日から１年より後に延ぱすことはできない。

正しい。
(K1606E) 《延長》
　離職により一般被保険者資格を喪失した者が，離職日から１か月後に病気になり，対象教育訓練の受講を開始できない状態にあった場合でも，そのような期間が引き続き30日以上にならなければ，教育訓練給付金を受給するための受講開始日を，離職の翌日から１年より後に延ぱすことはできない（法60条の2第2項2号）（則101条の2の3）。
- (K1606E) 《延長》
  　平成30年の法改正で，妊娠，出産，育児，疾病，負傷等にかかる延長期間が，従来の最長4年から最長20年に変更された。
  
  ※←　前項の支給要件期間は，教育訓練給付対象者が基準日までの間に同一の事業主の適用事業に引き続いて被保険者として雇用された期間（当該雇用された期間に係る被保険者となつた日前に被保険者であつたことがある者については，当該雇用された期間と当該被保険者であつた期間を通算した期間）とする。ただし，当該期間に次の各号に掲げる期間が含まれているときは，当該各号に掲げる期間に該当する全ての期間を除いて算定した期間とする。
  ② 当該基準日前に教育訓練給付金の支給を受けたことがあるときは，当該給付金に係る基準日前の被保険者であつた期間（法60条の2第2項2号）。
  ※←　法第六十条の二第一項の厚生労働省令で定める場合は，第百一条の二の七第二号に規定する専門実践教育訓練を受けている場合であつて，当該専門実践教育訓練の受講状況が適切であると認められるときとする（則101条の2の3）。
  ※←　（法条項）。

　正　解　　　Ｄ

◎	教育訓練給付に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。　　なお，本問において一般被保険者とは，高年齢継続被保険者，短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除いた被保険者をいう。 (K1606) 【教育訓練給付】 **
Ａ	受講開始時に甲事業所で一般被保険者として雇用されている者が，その前に乙事業所で一般被保険者として雇用されていた場合，甲事業所で現在雇用されている期間に係る一般被保険者となった日と乙事業所で一般被保険者でなくなった日との間が１年以内でなければ，教育訓練給付金における支給要件期間として通算されない。正しい。 (K1606A) 《通算》　受講開始時に甲事業所で一般被保険者として雇用されている者が，その前に乙事業所で一般被保険者として雇用されていた場合，甲事業所で現在雇用されている期間に係る一般被保険者となった日と乙事業所で一般被保険者でなくなった日との間が１年以内でなければ，教育訓練給付金における支給要件期間として通算されない（法60条の2第2項1号）。 (K1606A) 《通算》　被保険者であった期間は通算できるが，１年以内にあることが要件となる。 ※←　前項の支給要件期間は，教育訓練給付対象者が基準日までの間に同一の事業主の適用事業に引き続いて被保険者として雇用された期間（当該雇用された期間に係る被保険者となつた日前に被保険者であつたことがある者については，当該雇用された期間と当該被保険者であつた期間を通算した期間）とする。ただし，当該期間に次の各号に掲げる期間が含まれているときは，当該各号に掲げる期間に該当する全ての期間を除いて算定した期間とする。 ① 当該雇用された期間又は当該被保険者であつた期間に係る被保険者となつた日の直前の被保険者でなくなつた日が当該被保険者となつた日前１年の期間内にないときは，当該直前の被保険者でなくなつた日前の被保険者であつた期間（法60条の2第2項1号）。 ※←　（法条項）。
Ｂ	教育訓練を受講するための交通費，パソコン等の器材の費用，支給申請時点で未納分の受講料，検定試験の受験料は，いずれも教育訓練給付金の支給対象となる費用に含まれない。正しい。 (K1606B) 《費用》　教育訓練を受講するための交通費，パソコン等の器材の費用，支給申請時点で未納分の受講料，検定試験の受験料は，いずれも教育訓練給付金の支給対象となる費用に含まれない（法60条の2第4項）（則101条の2の4）。 (K1606B) 《費用》　教育訓練給付金の支給対象は，入学料及び受講料と所定のキャリアコンサルティングを受けた場合のその費用である。 ※←　【教育訓練給付金】の額は，教育訓練給付対象者が第1項に規定する教育訓練の受講のために支払つた費用（厚生労働省令で定める範囲内のものに限る）の額（当該教育訓練の受講のために支払つた費用の額であることについて当該教育訓練に係る指定教育訓練実施者により証明がされたものに限る）に100分の20以上100分の70以下の範囲内において厚生労働省令で定める率を乗じて得た額（その額が厚生労働省令で定める額を超えるときは，その定める額）とする（法60条の2第4項）。 ※←　法第六十条の二第一項の厚生労働省令で定める証明は，次の各号に掲げる者の区分に応じ，それぞれ当該各号に定める証明とする。 ①　第百一条の二の七第一号に規定する一般教育訓練を受け，修了した者　教育訓練給付金の支給に係る当該一般教育訓練を修了したことの証明（当該一般教育訓練に係る指定教育訓練実施者により証明がされたものに限る。以下「一般教育訓練修了証明書」という。） ②　第百一条の二の七第二号に規定する専門実践教育訓練を受け，修了した者（当該専門実践教育訓練を受けている者を含む。）　教育訓練給付金の支給に係る当該専門実践教育訓練を修了したことの証明（当該専門実践教育訓練に係る指定教育訓練実施者により証明がされたものに限る。以下「専門実践教育訓練修了証明書」という。）（教育訓練給付金の支給に係る当該専門実践教育訓練を受けている者にあつては，第百一条の二の十二第四項に規定する支給単位期間ごとに当該専門実践教育訓練の修了に必要な実績及び目標を達成していることの証明（当該専門実践教育訓練に係る指定教育訓練実施者により証明がされたものに限る。以下「受講証明書」という。））（則101条の2の4第2号）。 ※←　（法条項）。
Ｃ	支給要件期間が４年の者の場合，教育訓練給付金の上限額は10万円である。正しい。 (K1606C) 《上限額》　支給要件期間が４年の者の場合，教育訓練給付金の上限額は10万円である（法60条の2第4項）（則101条の2の6第2号）。 (K1606C) 《上限額》　支給要件期間にかかわらず，一般教育訓練に係る教育訓練給付金の上限額は10万円。 ※←　【教育訓練給付金】の額は，教育訓練給付対象者が第1項に規定する教育訓練の受講のために支払つた費用（厚生労働省令で定める範囲内のものに限る）の額（当該教育訓練の受講のために支払つた費用の額であることについて当該教育訓練に係る指定教育訓練実施者により証明がされたものに限る）に100分の20以上100分の70以下の範囲内において厚生労働省令で定める率を乗じて得た額（その額が厚生労働省令で定める額を超えるときは，その定める額）とする（法60条の2第4項）。 ※←　法第六十条の二第四項の厚生労働省令で定める費用の範囲は，次の各号に掲げるものとする。 ①　入学料及び受講料（短期訓練受講費の支給を受けているものを除く。） ②　次条第一号に規定する一般教育訓練の受講開始日前一年以内にキャリアコンサルタント（職業能力開発促進法第三十条の三に規定するキャリアコンサルタントをいう。以下同じ。）が行うキャリアコンサルティング（同法第二条第五項に規定するキャリアコンサルティングをいう。以下同じ。）を受けた場合は，その費用（その額が２万円を超えるときは，２万円）（則101条の2の6第2号）。 ※←　（法条項）。
Ｄ	過去に教育訓練給付金を受給したことがある者は，過去の受講終了日以降の支給要件期間が３年以上にならなければ，新たに教育訓練給付金を受給する資格を有しない。誤り。 (K1606D) 《３年以上》　過去に教育訓練給付金を受給したことがある者は，過去の受講［開始日：×終了日］以降の支給要件期間が３年以上にならなければ，新たに教育訓練給付金を受給する資格を有しない（法60条の2第2項2号）。 (K1606D) 《３年以上》　前回の基準日（受講開始日）以降の期間が，３年以上になれば，支給要件期間を満たす。 ※←　前項の支給要件期間は，教育訓練給付対象者が基準日までの間に同一の事業主の適用事業に引き続いて被保険者として雇用された期間（当該雇用された期間に係る被保険者となつた日前に被保険者であつたことがある者については，当該雇用された期間と当該被保険者であつた期間を通算した期間）とする。ただし，当該期間に次の各号に掲げる期間が含まれているときは，当該各号に掲げる期間に該当する全ての期間を除いて算定した期間とする。 ② 当該基準日前に教育訓練給付金の支給を受けたことがあるときは，当該給付金に係る基準日前の被保険者であつた期間（法60条の2第2項2号）。 ※←　法第六十条の二第一項の厚生労働省令で定める場合は，第百一条の二の七第二号に規定する専門実践教育訓練を受けている場合であつて，当該専門実践教育訓練の受講状況が適切であると認められるときとする（法60条の2第2項2号）。 ※←　（法条項）。 ※←　（法条項）。
Ｅ	離職により一般被保険者資格を喪失した者が，離職日から１か月後に病気になり，対象教育訓練の受講を開始できない状態にあった場合でも，そのような期間が引き続き30日以上にならなければ，教育訓練給付金を受給するための受講開始日を，離職の翌日から１年より後に延ぱすことはできない。正しい。 (K1606E) 《延長》　離職により一般被保険者資格を喪失した者が，離職日から１か月後に病気になり，対象教育訓練の受講を開始できない状態にあった場合でも，そのような期間が引き続き30日以上にならなければ，教育訓練給付金を受給するための受講開始日を，離職の翌日から１年より後に延ぱすことはできない（法60条の2第2項2号）（則101条の2の3）。 (K1606E) 《延長》　平成30年の法改正で，妊娠，出産，育児，疾病，負傷等にかかる延長期間が，従来の最長4年から最長20年に変更された。 ※←　前項の支給要件期間は，教育訓練給付対象者が基準日までの間に同一の事業主の適用事業に引き続いて被保険者として雇用された期間（当該雇用された期間に係る被保険者となつた日前に被保険者であつたことがある者については，当該雇用された期間と当該被保険者であつた期間を通算した期間）とする。ただし，当該期間に次の各号に掲げる期間が含まれているときは，当該各号に掲げる期間に該当する全ての期間を除いて算定した期間とする。 ② 当該基準日前に教育訓練給付金の支給を受けたことがあるときは，当該給付金に係る基準日前の被保険者であつた期間（法60条の2第2項2号）。 ※←　法第六十条の二第一項の厚生労働省令で定める場合は，第百一条の二の七第二号に規定する専門実践教育訓練を受けている場合であつて，当該専門実践教育訓練の受講状況が適切であると認められるときとする（則101条の2の3）。 ※←　（法条項）。
	正　解　　　Ｄ