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(K1507A) 《育児休業給付の支給》　（法改正）
　短期雇用特例被保険者，日雇労働被保険者は，《育児休業給付》がもらえない。　　　高年齢継続被保険者は，ＯＫ。

※←　【育児休業給付金】は，被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。以下この条及び次条において同じ）が，厚生労働省令で定めるところにより，その１歳に満たない子（民法第817条の2第1項の規定により被保険者が当該被保険者との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る）であつて，当該被保険者が現に監護するもの，児童福祉法第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である被保険者に委託されている児童及びその他これらに準ずる者として厚生労働省令で定める者に，厚生労働省令で定めるところにより委託されている者を含む。以下この章において同じ）（その子が１歳に達した日後の期間について休業することが雇用の継続のために特に必要と認められる場合として厚生労働省令で定める場合に該当する場合にあつては，１歳６か月に満たない子（その子が１歳６か月に達した日後の期間について休業することが雇用の継続のために特に必要と認められる場合として厚生労働省令で定める場合に該当する場合にあつては，２歳に満たない子））を養育するための休業（以下この章において「育児休業」という）をした場合において，当該育児休業（当該子について２回以上の育児休業をした場合にあつては，初回の育児休業とする。以下この項及び第3項において同じ）を開始した日前２年間（当該育児休業を開始した日前２年間に疾病，負傷その他厚生労働省令で定める理由により引き続き30日以上賃金の支払を受けることができなかつた被保険者については，当該理由により賃金の支払を受けることができなかつた日数を２年に加算した期間（その期間が４年を超えるときは，４年間））に，みなし被保険者期間が通算して12箇月以上であつたときに，支給単位期間について支給する（法61条の7第1項）。
(K1307E) 《育児休業》
　高年齢雇用継続基本給付金又は高年齡再就職給付金を受給している被保険者が育児休業した場合，【育児休業給付】は［支給される］（法61条の7第1項）。

(K1507B) 《賃金》
　育児休業給付金は，賃金が，13％以下なら，67％（181日以降30％以下で50％）。　　80％未満なら，80％−賃金。　　80％以上なら，支給なし。

　100分の80に相当する額以上なら，《育児休業基本給付金》はもらえない。
※←　前項の規定にかかわらず，介護休業をした被保険者に当該被保険者を雇用している事業主から支給単位期間に賃金が支払われた場合において，当該賃金の額に当該支給単位期間における介護休業給付金の額を加えて得た額が休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の100分の80に相当する額以上であるときは，休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の100分の80に相当する額から当該賃金の額を減じて得た額を，当該支給単位期間における介護休業給付金の額とする。この場合において，当該賃金の額が休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の100分の80相当する額以上であるときは，第1項の規定にかかわらず，当該賃金が支払われた支給単位期間については，介護休業給付金は，支給しない（法61条の4第5項）。
※←　（法条項）。
(K2306E) 《13％以下》
　育児休業期間中に事業主から賃金が支払われる場合，ある支給単位期間における賃金額が，休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の［100分の13：×100分の40］以下（180日まで）であれば，当該支給単位期間における【育児休業給付金】の金額は，その賃金額によって変動することはない（法61条の4第5項）。
(K0307C) 《80％以上》�A
　育児休業をした被保険者に当該被保険者を雇用している事業主から支給単位期間に賃金が支払われた場合に，当該賃金の額が休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の［100分の80：×100分の50］に相当する額であるとき，《育児休業給付金》が支給されない（法61条の7第5項）。
(K2906E) 《80％以上》�B
　【育児休業給付金】の受給資格者が休業中に事業主から賃金の支払を受けた場合に，当該賃金の額が休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の80％に相当する額以上であるとき，当該賃金が支払われた支給単位期間について，《育児休業給付金》を受給することができない（法61条の4第5項）。

(K1507C) 《支給申請書》
　最初の支給単位期間の初日から起算して４か月を経過する日の属する月の末日までに。

※←　（法条項）。
※←　公共職業安定所長は，前項に規定する支給申請を行うべき期間を定めるに当たつては，一又は連続する二の支給単位期間について，当該支給単位期間の初日から起算して４箇月を経過する日の属する月の末日までの範囲で定めなければならない。ただし，公共職業安定所長が必要があると認めるときは，この限りでない（旧則101条の13第4項）。

(K1507D) 《産前産後》
　産前産後休業が始まった日後の休業については，《育児休業基本給付金》がもらえない。

※←　（法条項）。
※←　育児休業給付金は，被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。以下この款及び次款において同じ）が，次の各号のいずれにも該当する休業（法第六十一条の四第三項に規定する支給単位期間において公共職業安定所長が就業をしていると認める日数が十日（十日を超える場合にあつては，公共職業安定所長が就業をしていると認める時間が八十時間）以下であるものに限る。）をした場合に，支給する。
�B　次のいずれかに該当することとなつた日後の休業でないこと。
イ　休業終了予定日とされた日の前日までに，子の死亡その他の被保険者が育児休業の申出に係る子を養育しないこととなつた事由として公共職業安定所長が認める事由が生じたこと。
ロ　休業終了予定日とされた日の前日までに，育児休業の申出に係る子が一歳（第百一条の十一の二の三各号のいずれかに該当する場合にあつては，一歳六か月（第百一条の十一の二の四で準用する第百一条の十一の二の三各号のいずれかに該当する場合にあつては，二歳。次号ロにおいて同じ。））に達したこと。
ハ　休業終了予定日とされた日までに，育児休業の申出をした被保険者について労働基準法第六十五条第一項若しくは第二項の規定により休業する期間（次項及び第百一条の十六において「産前産後休業期間」という。），法第六十一条の六第一項に規定する休業をする期間（次項において「介護休業期間」という。）又は新たな一歳に満たない子を養育するための休業をする期間（次項において「新たな育児休業期間」という。）が始まつたこと（特別の事情が生じたときを除く）。（則101条の11第1項3号ハ）。
(K2906C) 《産休》�@
　【育児休業給付金】を受給している被保険者が労働基準法65条１項の規定による産前休業をした場合，厚生労働省令で定める特別の事情がなければ《育児休業給付金》を受給することができなくなる（則101条の11）。

(K1507E) 《職場復帰給付金》
　職場復帰給付金は，廃止された。

※←　偽りその他不正の行為により介護休業給付金の支給を受け，又は受けようとした者には，当該給付金の支給を受け，又は受けようとした日以後，介護休業給付金を支給しない。　ただし，やむを得ない理由がある場合には，介護休業給付金の全部又は一部を支給することができる（法61条の5第1項）。