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(K1403A) 《通勤困難》
　遠隔地で，往復４時間以上要する場合，【特定受給資格者】に該当する。

※←　前項の特定受給資格者とは，次の各号のいずれかに該当する受給資格者（前条第2項に規定する受給資格者を除く）をいう。
�@ 当該基本手当の受給資格に係る離職が，その者を雇用していた事業主の事業について発生した倒産（破産手続開始，再生手続開始，更生手続開始又は特別清算開始の申立てその他厚生労働省令で定める事由に該当する事態をいう。第57条第2項第1号において同じ）又は当該事業主の適用事業の縮小若しくは廃止に伴うものである者として厚生労働省令で定めるもの
�A 前号に定めるもののほか，解雇（自己の責めに帰すべき重大な理由によるものを除く。第57条第2項第2号において同じ）その他の厚生労働省令で定める理由により離職した者（法23条2項）。
※←　法第二十三条第二項第一号の厚生労働省令で定めるものは，次のとおりとする。
�@　倒産（破産手続開始，再生手続開始，更生手続開始若しくは特別清算開始の申立て又は前条の事実をいう。）に伴い離職した者
�A　事業所において，雇用対策法第二十七条第一項の規定による離職に係る大量の雇用変動の届出がされたため離職した者及び当該事業主に雇用される被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。以下この条において同じ。）の数を三で除して得た数を超える被保険者が離職したため離職した者
�B　事業所の廃止（当該事業所の事業活動が停止し，再開する見込みがない場合を含み，事業の期間が予定されている事業において当該期間が終了したことによるものを除く。）に伴い離職した者
�C　事業所の移転により，通勤することが困難となつたため離職した者（則35条4号）。
(K0304C) 《転勤》�A
　常時介護を必要とする親族と同居する労働者が，概ね往復５時間以上を要する遠隔地に転勤を命じられたことにより離職した場合，当該転勤は労働者にとって通常甘受すべき不利益［ではない］から，【特定受給資格者】に［該当する］（法23条2項2号）（則36条6号）（行政手引50305）。

(K1403B) 《定年退職》
　定年で退職しても，《特定受給資格者》に当たらない。

※←　前項の特定受給資格者とは，次の各号のいずれかに該当する受給資格者（前条第2項に規定する受給資格者を除く）をいう。
�@ 当該基本手当の受給資格に係る離職が，その者を雇用していた事業主の事業について発生した倒産（破産手続開始，再生手続開始，更生手続開始又は特別清算開始の申立てその他厚生労働省令で定める事由に該当する事態をいう。第57条第2項第1号において同じ）又は当該事業主の適用事業の縮小若しくは廃止に伴うものである者として厚生労働省令で定めるもの
�A 前号に定めるもののほか，解雇（自己の責めに帰すべき重大な理由によるものを除く。第57条第2項第2号において同じ）その他の厚生労働省令で定める理由により離職した者（法23条2項）。

(K1403C) 《セクハラ》
　故意の排斥・著しい冷遇・嫌がらせを受けたので退職　→　正当な理由あり　→　給付制限を受けない　

※←　前項の特定受給資格者とは，次の各号のいずれかに該当する受給資格者（前条第2項に規定する受給資格者を除く）をいう。
�@ 当該基本手当の受給資格に係る離職が，その者を雇用していた事業主の事業について発生した倒産（破産手続開始，再生手続開始，更生手続開始又は特別清算開始の申立てその他厚生労働省令で定める事由に該当する事態をいう。第57条第2項第1号において同じ）又は当該事業主の適用事業の縮小若しくは廃止に伴うものである者として厚生労働省令で定めるもの
�A 前号に定めるもののほか，解雇（自己の責めに帰すべき重大な理由によるものを除く。第57条第2項第2号において同じ）その他の厚生労働省令で定める理由により離職した者（法23条2項）。
※←　法第二十三条第二項第二号の厚生労働省令で定める理由は，次のとおりとする。
�G　事業主又は当該事業主に雇用される労働者から就業環境が著しく害されるような言動を受けたこと（則36条8号）。
(K2607B) 《嫌がらせ》�A
　上司，同僚等から故意の排斥又は著しい冷遇若しくは嫌がらせを受けたことにより退職した場合，自己の都合によって退職したときでも，正当な理由があるためこれを理由とする給付制限は行われない（法33条1項）。

(K1403D) 《賃金不払い》
　賃金（退職手当を除く）の額を３で除して得た額を上回る額が支払期日までに支払われなかった場合，【特定受給資格者】となる。

※←　前項の特定受給資格者とは，次の各号のいずれかに該当する受給資格者（前条第2項に規定する受給資格者を除く）をいう。
�@ 当該基本手当の受給資格に係る離職が，その者を雇用していた事業主の事業について発生した倒産（破産手続開始，再生手続開始，更生手続開始又は特別清算開始の申立てその他厚生労働省令で定める事由に該当する事態をいう。第57条第2項第1号において同じ）又は当該事業主の適用事業の縮小若しくは廃止に伴うものである者として厚生労働省令で定めるもの
�A 前号に定めるもののほか，解雇（自己の責めに帰すべき重大な理由によるものを除く。第57条第2項第2号において同じ）その他の厚生労働省令で定める理由により離職した者（法23条2項）。
※←　�B　賃金（退職手当を除く）の額を三で除して得た額を上回る額が支払期日までに支払われなかつたこと（則36条3号）。

(K1403E) 《給付制限》
　職業紹介の拒否は，１か月間の給付制限。

※←　受給資格者（訓練延長給付，個別延長給付，広域延長給付又は全国延長給付を受けている者を除く。以下この条において同じ）が，公共職業安定所の紹介する職業に就くこと又は公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けることを拒んだときは，その拒んだ日から起算して１箇月間は，基本手当を支給しない。　ただし，次の各号のいずれかに該当するときは，この限りでない。
�@ 紹介された職業又は公共職業訓練等を受けることを指示された職種が，受給資格者の能力からみて不適当であると認められるとき。
�A 就職するため，又は公共職業訓練等を受けるため，現在の住所又は居所を変更することを要する場合において，その変更が困難であると認められるとき。
�B 就職先の賃金が，同一地域における同種の業務及び同程度の技能に係る一般の賃金水準に比べて，不当に低いとき。
�C 職業安定法第20条（第2項ただし書を除く）の規定に該当する事業所に紹介されたとき。
�D その他正当な理由があるとき（法32条1項）。
※←　訓練延長給付（第24条第2項の規定による基本手当の支給に限る。第32条第1項において同じ），個別延長給付，広域延長給付又は全国延長給付を受けている受給資格者が，正当な理由がなく，公共職業安定所の紹介する職業に就くこと，公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けること又は厚生労働大臣の定める基準に従つて公共職業安定所が行うその者の再就職を促進するために必要な職業指導を受けることを拒んだときは，その拒んだ日以後基本手当を支給しない。　ただし，その者が新たに受給資格を取得したときは，この限りでない（法29条1項）。