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(K1308A) 《延納》
※←　政府は，厚生労働省令で定めるところにより，事業主の申請に基づき，その者が第15条，第16条及び前条の規定により納付すべき労働保険料を延納させることができる（法18条）。
※←　有期事業以外の事業であつて法第15条第1項及び第15条の2の規定により納付すべき概算保険料の額が40万円（労災保険に係る保険関係又は雇用保険に係る保険関係のみが成立している事業については，20万円）以上のもの又は当該事業に係る労働保険事務の処理が労働保険事務組合に委託されているもの（当該保険年度において10月１日以降に保険関係が成立したものを除く）についての事業主は，法第15条第1項の申告書を提出する際に法第十八条に規定する延納の申請をした場合には，その概算保険料を，４月１日から７月31日まで，８月１日から11月30日まで及び12月１日から翌年３月31日までの各期（当該保険年度において，４月１日から５月31日までに保険関係が成立した事業については保険関係成立の日から７月31日までを，６月１日から９月30日までに保険関係が成立した事業については保険関係成立の日から11月30日までを最初の期とする。）に分けて納付することができる（則27条1項）。

(K1308B) 《残余の額》
　労働保険事務組合に対して滞納処分をしても，なお徴収すべき残余がある場合，その残余の額を，事業主から徴収できる。

※←　政府は，前2項の規定により労働保険事務組合が納付すべき徴収金については，当該労働保険事務組合に対して第27条第3項（労災保険法第12条の3第3項及び第31条第4項並びに雇用保険法第10条の4第3項において準用する場合を含む）の規定による処分をしてもなお徴収すべき残余がある場合に限り，その残余の額を当該事業主から徴収することができる（法35条3項）。
(K1710C) 《残余の額》�@
　事務組合の責めに帰すべき事由によって生じた労働保険料の延滞金について，当該【事務組合】に対して国税滞納処分の例によって処分してもなお徴収すべき残余がある場合，政府は，その残余の額を当該事務組合に事務処理を委託している事業主から徴収することが［できる］（法35条3項）。
(K2910E) 《残余の額》�B
　委託事業主が労働保険料その他の徴収金の納付のため金銭を【労働保険事務組合】に交付したとき，当該委託事業主は当該徴収金を納付したものとみなされる［訳ではなく］，当該労働保険事務組合が交付を受けた当該徴収金について滞納があり滞納処分をしてもなお徴収すべき残余がある場合，当該委託事業主から，当該徴収金に係る残余の額を［徴収することができる］（法35条3項）。

(K1308C) 《委託》
※←　中小企業等協同組合法第3条の事業協同組合又は協同組合連合会その他の事業主の団体又はその連合団体（法人でない団体又は連合団体であつて代表者の定めがないものを除く。以下同じ）は，団体の構成員又は連合団体を構成する団体の構成員である事業主その他厚生労働省令で定める事業主（厚生労働省令で定める数を超える数の労働者を使用する事業主を除く）の委託を受けて，この章の定めるところにより，これらの者が行うべき労働保険料の納付その他の労働保険に関する事項（印紙保険料に関する事項を除く。以下「労働保険事務」という）を処理することができる（法33条1項）。
※←　法第33条第1項の厚生労働省令で定める事業主は，同項に規定する事業主の団体の構成員又はその連合団体を構成する団体の構成員である事業主以外の事業主であつて，当該事業主に係る労働保険事務の処理を当該事業主の団体又はその連合団体に委託することが必要であると認められるものとする（則62条1項）。

(K1308D) 《組合の虚偽の届出》
※←　労働保険事務組合は，労災保険法第12条の3第2項の規定及び雇用保険法第10条の4第2項の規定の適用については，事業主とみなす（法35条4項）。

(K1308E) 《督促の効果》
※←　政府は，労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託した事業主に対してすべき労働保険関係法令の規定による労働保険料の納入の告知その他の【通知】及び還付金の還付については，これを労働保険事務組合に対してすることができる。　この場合において，労働保険事務組合に対してした労働保険料の納入の告知その他の【通知】及び還付金の還付は，当該事業主に対してしたものとみなす（法34条）。