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(K1203A) 《被保険者期間》
　１か月間に，賃金の支払が11日以上あれば，１か月として計算する。
　１か月なくても，15日以上で，賃金の支払が11日以上あれば，２分の１か月として計算する。

※←　被保険者期間は，被保険者であつた期間のうち，当該被保険者でなくなつた日又は各月においてその日に応当し，かつ，当該被保険者であつた期間内にある日（その日に応当する日がない月においては，その月の末日。以下この項において「喪失応当日」という）の各前日から各前月の喪失応当日までさかのぼつた各期間（賃金の支払の基礎となつた日数が11日以上であるものに限る）を１箇月として計算し，その他の期間は，被保険者期間に算入しない。　ただし，当該被保険者となつた日からその日後における最初の喪失応当日の前日までの期間の日数が15日以上であり，かつ，当該期間内における賃金の支払の基礎となつた日数が11日以上であるときは，当該期間を２分の１箇月の被保険者期間として計算する（法14条1項）。
※←　基本手当は，被保険者が失業した場合において，離職の日以前２年間（当該期間に疾病，負傷その他厚生労働省令で定める理由により引き続き30日以上賃金の支払を受けることができなかつた被保険者については，当該理由により賃金の支払を受けることができなかつた日数を２年に加算した期間（その期間が４年を超えるときは，４年間）。第17条第1項において「算定対象期間」という）に，次条の規定による被保険者期間が通算して12箇月以上であつたときに，この款の定めるところにより，支給する（法13条1項）。
(20雇1) 《１か月：11日以上》�@
　【被保険者期間】は，原則として，被保険者であった期間のうち，当該被保険者でなくなった日又は各月においてその日に応当し，かつ，当該被保険者であった期間内にある日（その日に応当する日がない月は，その月の末日。以下｢喪失応当日｣という）の各前日から各前月の喪失応当日までさかのぼった各期間(賃金の支払の基礎となった日数が〔11〕日以上であるものに限る)を１か月として計算される（法14条1項）。
(30雇1) 《１か月：11日以上》�A
　【被保険者期間】は，被保険者であった期間のうち，当該被保険者でなくなった日又は各月においてその日に応当し，かつ，当該被保険者であった期間内にある日（その日に応当する日がない月は，その月の末日。以下｢喪失応当日｣という）の各前日から各前月の喪失応当日までさかのぼった各期間（賃金の支払の基礎となった日数が11日以上であるものに限る）を１箇月として計算し，その他の期間は，被保険者期間に算入しない。ただし，当該被保険者となった日からその日後における最初の喪失応当日の前日までの期間の日数が〔15日〕以上であり，かつ，当該期間内における賃金の支払の基礎となった日数が〔11日〕以上であるとき，当該期間を〔２分の１箇月〕の【被保険者期間】として計算する（法14条1項）。
(K2302B) 《１か月：11日以上》�C
　被保険者が平成23年７月31日に離職し，同年７月１日から７月31日までの期間に賃金支払の基礎になった日数が13日あった場合，当該期間は１か月として【被保険者期間】に算入される（法14条1項）。
(K2601E) 《15日以上：11日以上》�D
　被保険者が平成26年４月１日に就職し，同年９月25日に離職したとき，同年４月１日から４月25日までの間に賃金の支払の基礎になった日数が11日以上あれば，【被保険者期間】は〔５か月と２分の１か月：×６か月〕となる（法14条1項

(K1203B) 《上限４年》
　業務上の傷病，業務上以外の傷病の区別なく，【算定対象期間】の上限は4年間。

※←　基本手当は，被保険者が失業した場合において，離職の日以前２年間（当該期間に疾病，負傷その他厚生労働省令で定める理由により引き続き30日以上賃金の支払を受けることができなかつた被保険者については，当該理由により賃金の支払を受けることができなかつた日数を２年に加算した期間（その期間が４年を超えるときは，４年間）。第17条第1項において「算定対象期間」という）に，次条の規定による被保険者期間が通算して12箇月以上であつたときに，この款の定めるところにより，支給する（法13条1項）。？
※←　法第13条第1項の厚生労働省令で定める理由は，次のとおりとする。
�@　事業所の休業
�A　出産
�B　事業主の命による外国における勤務
�C　国と民間企業との間の人事交流に関する法律第2条第4項第2号に該当する交流採用
�D　前各号に掲げる理由に準ずる理由であつて，管轄公共職業安定所の長がやむを得ないと認めるもの（則18条3号）。
(K1602A) 《上限４年》
　離職の日以前の１年間に，傷病により引き続き30日以上賃金の支払を受けることができなかった者について，２年間にその日数を加算したものが【算定対象期間】となるが，その上限は，〈×業務上以外の傷病については３年間，業務上の傷病については〉４年間である（法13条1項）。

(K1203C) 《延長》
　基本手当の【受給期間】は，原則，１年間。　　最長で４年間まで延長される。

※←　基本手当は，この法律に別段の定めがある場合を除き，次の各号に掲げる受給資格者の区分に応じ，当該各号に定める期間（当該期間内に妊娠，出産，育児その他厚生労働省令で定める理由により引き続き30日以上職業に就くことができない者が，厚生労働省令で定めるところにより公共職業安定所長にその旨を申し出た場合には，当該理由により職業に就くことができない日数を加算するものとし，その加算された期間が４年を超えるときは，４年とする）内の失業している日について，第22条第1項に規定する所定給付日数に相当する日数分を限度として支給する。
�@ 次号及び第3号に掲げる受給資格者以外の受給資格者　　当該基本手当の受給資格に係る離職の日（以下この款において「基準日」という）の翌日から起算して１年
�A 基準日において第22条第2項第1号に該当する受給資格者　　基準日の翌日から起算して１年に60日を加えた期間
�B 基準日において第23条第1項第2号イに該当する同条第2項に規定する特定受給資格者　　基準日の翌日から起算して１年に30日を加えた期間（法20条1項）。
(K1505A) 《延長》
　基本手当の【受給期間】は，原則として，基準日（離職の日）の翌日から起算して１年であるが，この期間内に疾病により引き続き［30日：×15日］以上職業に就くことができない者についてはその日数が加算され，最長で４年まで延長され得る（法20条1項）（則30条）。

(K1203D) 《失業の認定日》
　〈原則〉　４週間に１回。　　　〈例外〉　月に１回。

※←　失業の認定は，求職の申込みを受けた公共職業安定所において，受給資格者が離職後最初に出頭した日から起算して４週間に１回ずつ直前の28日の各日について行うものとする。　ただし，厚生労働大臣は，公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等（国，都道府県及び市町村並びに独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が設置する公共職業能力開発施設の行う職業訓練（職業能力開発総合大学校の行うものを含む）その他法令の規定に基づき失業者に対して作業環境に適応することを容易にさせ，又は就職に必要な知識及び技能を習得させるために行われる訓練又は講習であつて，政令で定めるものをいう。以下同じ）を受ける受給資格者その他厚生労働省令で定める受給資格者に係る失業の認定について別段の定めをすることができる（法15条3項）。
※←　公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける受給資格者に係る失業の認定は，一月に一回，直前の月に属する各日（既に失業の認定の対象となつた日を除く。）について行うものとする（則24条1項）。

(K1203E) 《待期期間》
　待期期間には，疾病又は負傷のため職業に就くことができない日を含む。

※←　基本手当は，受給資格者が当該基本手当の受給資格に係る離職後最初に公共職業安定所に求職の申込みをした日以後において，失業している日（疾病又は負傷のため職業に就くことができない日を含む）が通算して７日に満たない間は，支給しない（法21条）。
(K1602E) 《待期期間》�A
　基本手当は，受給資格者が受給資格に係る離職後最初に公共職業安定所に求職の申込みをした日以後において，失業している日が７日に満たない間は支給されないが，その間に受給資格者が疾病又は負傷のため職業に就くことができない場合，その期間［は通算して７日であり，延長されない：×が最長で14日まで延長される］（法21条）。
(K1902E) 《待期期間》�B
　【基本手当】は，受給資格者が当該基本手当の受給資格に係る離職後最初に公共職業安定所に求職の申込みをした日以後の最初の７日については支給されず，この７日には，その者が〈×職業に就いた日及び〉負傷又は疾病のため職業に就くことができない日も含まれる（法21条）。
(01雇1) 《待機期間》�C
　基本手当は，受給資格者が当該基本手当の受給資格に係る離職後最初に公共職業安定所に求職の申込みをした日以後において，失業している日（〔疾病又は負傷〕のため職業に就くことができない日を含む）が〔通算して７日〕に満たない間は，支給しない（法21条）。