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(K1206A) 《支給期間》
　上限は，合算して93日まで。

※←　第1項の規定にかかわらず，被保険者が介護休業についてこの款の定めるところにより介護休業給付金の支給を受けたことがある場合において，当該被保険者が次の各号のいずれかに該当する介護休業をしたときは，介護休業給付金は，支給しない。
�@ 同一の対象家族について当該被保険者が４回以上の介護休業をした場合における４回目以後の介護休業
�A 同一の対象家族について当該被保険者がした介護休業ごとに，当該介護休業を開始した日から当該介護休業を終了した日までの日数を合算して得た日数が93日に達した日後の介護休業（法61条の4第6項）。

(K1206B) 《介護休業給付金》
　介護休業給付金のみ。

※←　雇用継続給付は，次のとおりとする。
�@ 高年齢雇用継続基本給付金及び高年齢再就職給付金（第６節第１款において「高年齢雇用継続給付」という）
�A 介護休業給付金（法10条6項2号）。

(K1206C) 《みなし被保険者期間》
　２年間に，12か月以上あれは，支給される。

※←　介護休業給付金は，被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。以下この条において同じ）が，厚生労働省令で定めるところにより，対象家族（当該被保険者の配偶者（婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ），父母及び子（これらの者に準ずる者として厚生労働省令で定めるものを含む）並びに配偶者の父母をいう。以下この条において同じ）を介護するための休業（以下「介護休業」という）をした場合において，当該介護休業（当該対象家族を介護するための２回以上の介護休業をした場合にあつては，初回の介護休業とする。以下この項において同じ）を開始した日前２年間（当該介護休業を開始した日前２年間に疾病，負傷その他厚生労働省令で定める理由により引き続き30日以上賃金の支払を受けることができなかつた被保険者については，当該理由により賃金の支払を受けることができなかつた日数を２年に加算した期間（その期間が４年を超えるときは，４年間））に，みなし被保険者期間が通算して12箇月以上であつたときに，支給単位期間について支給する（法61条の4第1項）。
※←　（法条項）。

(K1206D) 《就業している日数》
　就業している日数が11日以上あれば，支給されない。

※←　介護休業給付金は，被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。以下この条において同じ）が，厚生労働省令で定めるところにより，対象家族（当該被保険者の配偶者（婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ），父母及び子（これらの者に準ずる者として厚生労働省令で定めるものを含む）並びに配偶者の父母をいう。以下この条において同じ）を介護するための休業（以下「介護休業」という）をした場合において，当該介護休業（当該対象家族を介護するための２回以上の介護休業をした場合にあつては，初回の介護休業とする。以下この項において同じ）を開始した日前２年間（当該介護休業を開始した日前２年間に疾病，負傷その他厚生労働省令で定める理由により引き続き30日以上賃金の支払を受けることができなかつた被保険者については，当該理由により賃金の支払を受けることができなかつた日数を２年に加算した期間（その期間が４年を超えるときは，４年間））に，みなし被保険者期間が通算して12箇月以上であつたときに，支給単位期間について支給する（法61条の4第1項）。
※←　前項の「みなし被保険者期間」は，介護休業（同一の対象家族について２回以上の介護休業をした場合にあつては，初回の介護休業とする）を開始した日を被保険者でなくなつた日とみなして第14条の規定を適用した場合に計算されることとなる被保険者期間に相当する期間とする（法61条の4第2項）。
※←　介護休業給付金は，被保険者が，次の各号のいずれにも該当する休業（法第六十一条の六第三項に規定する支給単位期間において公共職業安定所長が就業をしていると認める日数が十日以下であるものに限る。）をした場合に，支給する。
�@　被保険者がその事業主に申し出ることによつてすること。
�A　前号の申出は，その期間中は休業をすることとする一の期間について，その初日及び末日（次号において「休業終了予定日」という。）とする日を明らかにしてすること。
�B　次のいずれかに該当することとなつた日後の休業でないこと。
イ　休業終了予定日とされた日の前日までに，対象家族の死亡その他の被保険者が休業の申出に係る対象家族を介護しないこととなつた事由として公共職業安定所長が認める事由が生じたこと。
ロ　休業終了予定日とされた日までに，休業の申出をした被保険者について，産前産後休業期間，法第六十一条の四第一項に規定する休業をする期間（次項において「育児休業期間」という。）又は新たな対象家族を介護するための休業をする期間（次項において「新たな介護休業期間」という。）が始まつたこと（特別の事情が生じたときを除く。）。
�C　期間を定めて雇用される者にあつては，次のいずれにも該当する者であること。
イ　その事業主に引き続き雇用された期間が一年以上である者
ロ　介護休業開始予定日から起算して九十三日を経過する日から六か月を経過する日までに，その労働契約（契約が更新される場合にあつては，更新後のもの）が満了することが明らかでない者（則101条の16第1項）。

(K1206E) 《対象家族》
　被保険者の配偶者の父母は，対象家族となる。
　被保険者の祖父母，兄弟姉妹及び孫は，対象家族に含まれる。

※←　介護休業給付金は，被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。以下この条において同じ）が，厚生労働省令で定めるところにより，対象家族（当該被保険者の配偶者（婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ），父母及び子（これらの者に準ずる者として厚生労働省令で定めるものを含む）並びに配偶者の父母をいう。以下この条において同じ）を介護するための休業（以下「介護休業」という）をした場合において，当該介護休業（当該対象家族を介護するための２回以上の介護休業をした場合にあつては，初回の介護休業とする。以下この項において同じ）を開始した日前２年間（当該介護休業を開始した日前２年間に疾病，負傷その他厚生労働省令で定める理由により引き続き30日以上賃金の支払を受けることができなかつた被保険者については，当該理由により賃金の支払を受けることができなかつた日数を２年に加算した期間（その期間が４年を超えるときは，４年間））に，みなし被保険者期間が通算して12箇月以上であつたときに，支給単位期間について支給する（法61条の4第1項）。
※←　（法61条の7第1項）。？
※←　（法条項）。
(K3006B) 《対象家族》
　介護休業給付の対象家族たる父母には養父母が［含まれる］（法61条の6第1項）。
(K2505E) 《被保険者の祖父母》
　被保険者が同居し，又は，扶養している当該被保険者の祖父母，兄弟姉妹及び孫を介護するために被保険者が休業をし，所定の要件を満たしたとき，【介護休業給付金】が支給される（法61条の6第1項）。
(K2306B) 《配偶者の祖父母》
　被保険者の配偶者の祖父母は，当該被保険者が同居し，かつ，扶養している場合でも，【介護休業給付】の支給に関して《対象家族》に含まれない（法61条の6第1項）。
(K1807D) 《兄弟姉妹の子》
　被保険者の兄弟姉妹の子は，当該被保険者が同居し，かつ，扶養している場合でも，その介護のための休業に対して【介護休業給付】の支給が認められる《対象家族》に含まれない（法61条の7第1項）（則101条の17）。