**

**

**

(K0501A) 《監査役》
　事業主との間に，雇用関係があれば，【被保険者】となる。

※←　(ﾊ) 監査役については，会社法上従業員との兼職禁止規定（会社法第335 条第2 項）があるので，被保険者とならない。ただし，名目的に監査役に就任しているに過ぎず，常態的に従業員として事業主との間に明確な雇用関係があると認められる場合はこの限りでない（行政手引20351）。
※←　この法律において「被保険者」とは，適用事業に雇用される労働者であつて，第6条各号に掲げる者以外のものをいう（法4条1項）。
(K3002C) 《取締役》
　株式会社の取締役であって，同時に会社の部長としての身分を有する者は，報酬支払等の面からみて労働者的性格の強い者であって，雇用関係があると認められる場合，他の要件を満たす限り【被保険者】となる（法4条1項）。

(K0501B) 《家事使用人》
　家事以外の労働に従事すれば，【被保険者】となる。 　←　労基でも，同じ（基116条2項）。 　住み込みの家庭に法は立ち入らない。

※←　（法4条1項）。
※←　チ　 家事使用人
　家事使用人は被保険者とならない。ただし，適用事業に雇用されて主として家事以外の労働に従事することを本務とする者は，家事に使用されることがあっても被保険者となる（行政手引20351）。

(K0501C) 《同居の親族》
　就業の実態が，他の労働者と同じなら，【被保険者】となる。　←　他の労働者がいる場合 　←　労基でも，同じ（基116条2項）。

※←　（法4条1項）。
※←　リ　 同居の親族
　個人事業の事業主と同居している親族は，原則として被保険者としない。
　法人の代表者と同居している親族については，通常の被保険者の場合の判断と異なるものではないが，形式的には法人であっても，実質的には代表者の個人事業と同様と認められる場合（例えば，個人事業が税金対策等のためにのみ法人としている場合，株式や出資の全部又は大部分を当該代表者やその親族のみで保有して取締役会や株主総会等がほとんど開催されていないような状況にある場合のように，実質的に法人としての活動が行われていない場合）があり，この場合は，個人事業主と同居の親族の場合と同様，原則として被保険者としない。
　なお，同居の親族であっても，次の(ｲ)〜(ﾊ)の条件を満たすものについては，被保険者として取り扱う。
(ｲ) 業務を行うにつき，事業主の指揮命令に従っていることが明確であること。
（ﾛ) 就業の実態が当該事業所における他の労働者と同様であり，賃金もこれに応じて支払われていること。特に，
ａ 始業及び終業の時刻，休憩時間，休日，休暇等
ｂ 賃金の決定，計算及び支払の方法，賃金の締切り及び支払の時期等
について，就業規則その他これに準ずるものに定めるところにより，その管理が他の労働者と同様になされていること。
(ﾊ) 事業主と利益を一にする地位（取締役等）にないこと（20351 のイ参照）。（行政手引20351）。

(K0501D) 《ワーキング・ホリデー》
　就労は，旅行資金を補うためで，《被保険者》とはならない。

※←　ヘ　 ワーキング・ホリデー制度による入国者
　ワーキング・ホリデー制度による入国者は，主として休暇を過ごすことを目的として入国し，その休暇の付随的な活動として旅行資金を補うための就労が認められるものであることから，被保険者とならない。（行政手引20352）。

(K0501E) 《技能実習生》
　受入先の事業主と雇用関係があるので，【被保険者】となる。 　←　講習中は，ダメ。

※←　チ　 外国人技能実習生
　諸外国の青壮年労働者が，我が国の産業職業上の技術・技能・知識を習得し，母国の経済発展と産業育成の担い手となるよう，日本の民間企業等に技能実習生（在留資格「技能実習1 号イ」，「技能実習1 号ロ」，「技能実習2 号イ」及び「技能実習2 号ロ」の活動に従事する者）として受け入れられ，技能等の修得をする活動を行う場合には，受入先の事業主と雇用関係にあるので，被保険者となる。
ただし，入国当初に雇用契約に基づかない講習（座学（見学を含む）により実施され，実習実施期間の工場の生産ライン等商品を生産するための施設における機械操作教育や安全衛生教育は含まれない）が行われる場合には，当該講習期間中は受入先の事業主と雇用関係にないので，被保険者とならない。（行政手引20352）