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※←　（法条項）。
※←　（則条項）。*

(K0510A) 《賃金の範囲》
　賃金のうち通貨以外のもので支払われるものの評価に関し必要な事項は，厚生労働大臣が定める。　　←　範囲は，労基署長又は職安所長

　賃金に算入すべき通貨以外のもので支払われる賃金の範囲は，食事，被服及び住居の利益のほか，所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長が定める。
※←　（法2条2項）。
※←　（法2条3項）。
※←　賃金のうち通貨以外のもので支払われるものの評価に関し必要な事項は，厚生労働大臣が定める（法2条3項）。
※←　法第2条第2項の賃金に算入すべき通貨以外のもので支払われる賃金の範囲は，食事，被服及び住居の利益のほか，所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長の定めるところによる（則3条）。
(K0510A) 《賃金の範囲》
　労働保険徴収法における賃金のうち，〔通貨以外のもので支払われる賃金の範囲は〕，食事，被服及び住居の利益の［ほか：×評価に関し必要な事項は］，所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長が定めることとされている（則3条）。

(K0510B) 《立木の伐採》
　国の行う立木の伐採の事業には，賃金総額の特例が認められない。

※←　（労災法3条2項）。
※←　（則12条）。
※←　前項の規定にかかわらず，厚生労働省令で定める事業については，厚生労働省令で定めるところにより算定した額を当該事業に係る【賃金総額】とする（法11条3項）。
※←　法第11条第3項の厚生労働省令で定める事業は，労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち次の各号に掲げる事業であつて，同条第1項の賃金総額を正確に算定することが困難なものとする。
�@ 請負による建設の事業
�A 立木の伐採の事業
�B 造林の事業，木炭又は薪を生産する事業その他の林業の事業（立木の伐採の事業を除く）
�C 水産動植物の採捕又は養殖の事業（則12条）。
※←　第12条第2号の事業については，所轄都道府県労働局長が定める素材１立方メートルを生産するために必要な労務費の額に，生産するすべての素材の材積を乗じて得た額を賃金総額とする（則14条）。
(0410B) 《立木の伐採》
　労災保険に係る保険関係が成立している［立木の伐採：×造林］の事業であって，労働保険徴収法11条１項，２項に規定する賃金総額を正確に算定することが困難なものについては，所轄都道府県労働局長が定める素材１立方メートルを生産するために必要な労務費の額に，生産するすべての素材の材積を乗じて得た額を【賃金総額】とする（法11条）（則14条）。

(K0510C) 《労災保険率》
　労災保険率は，保険給付及び社会復帰促進等事業に要する費用の予想額に照らし，財政の均衡を保つものでなければならない。　←　破綻しちゃ，ダメ。

※←　【労災保険率】は，労災保険法の規定による保険給付及び社会復帰促進等事業に要する費用の予想額に照らし，将来にわたつて，労災保険の事業に係る財政の均衡を保つことができるものでなければならないものとし，政令で定めるところにより，労災保険法の適用を受けるすべての事業の過去３年間の業務災害（労災保険法第7条第1項第1号の業務災害をいう。以下同じ）及び通勤災害（同項第2号の通勤災害をいう。以下同じ）に係る災害率並びに二次健康診断等給付（同項第3号の二次健康診断等給付をいう。次項及び第13条において同じ）に要した費用の額，社会復帰促進等事業として行う事業の種類及び内容その他の事情を考慮して厚生労働大臣が定める（法12条2項）。
※←　厚生労働大臣は，第5項の規定により雇用保険率を変更するに当たつては，雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者（第31条及び第32条において「被保険者」という）の雇用及び失業の状況その他の事情を考慮し，雇用保険の事業に係る失業等給付の支給に支障が生じないようにするために必要な額の積立金を保有しつつ，雇用保険の事業に係る財政の均衡を保つことができるよう，配慮するものとする（法12条7項）。

(K0510D) 《弾力的変更》
　労働政策審議会の意見を聴いて，1年以内の期間を定めて，雇用保険率を変更できる。

※←　厚生労働大臣は，毎会計年度において，徴収保険料額並びに雇用保険法第66条第1項，第2項及び第5項の規定による国庫の負担額，同条第6項の規定による国庫の負担額（同法による雇用保険事業の事務の執行に要する経費に係る分を除く）並びに同法第67条の規定による国庫の負担額の合計額と同法の規定による失業等給付の額並びに同法第64条の規定による助成及び職業訓練受講給付金の支給の額との合計額（以下この項において「失業等給付額等」という）との差額を当該会計年度末における労働保険特別会計の雇用勘定の積立金（第7項において「積立金」という）に加減した額が，当該会計年度における失業等給付額等の２倍に相当する額を超え，又は当該失業等給付額等に相当する額を下るに至つた場合において，必要があると認めるときは，労働政策審議会の意見を聴いて，１年以内の期間を定め，雇用保険率を1000分の11・5から1000分の19・5まで（前項ただし書に規定する事業（同項第3号に掲げる事業を除く）については1000分の13・5から1000分の21・5まで，同号に掲げる事業については1000分の14・5から1000分の22・5まで）の範囲内において変更することができる（法12条5項）。

(K0510E) 《事業主負担》
　雇用保険率が1,000分の15.5　　　二事業率（事業主のみ負担）は，1,000分の3.5
　（1,000分の15.5 − 1,000分の3.5） × 1/2 ＝ 1,000分の12 × 1/2 ＝ 1,000分の６ が被保険者負担。
　事業主は　（1,000分の15.5 − 1,000分の3.5） × 1/2 ＋ 1,000分の3.5 ＝ 1,000分の9.5

※←　次の各号に掲げる被保険者は，当該各号に掲げる額を負担するものとする（法31条1項）。
�@ 第12条第1項第1号の事業に係る被保険者　イに掲げる額からロに掲げる額を減じた額の２分の１の額
イ 当該事業に係る一般保険料の額のうち雇用保険率に応ずる部分の額（高年齢者免除額に係る事業にあつては，当該事業に係る一般保険料の額に当該事業に係る高年齢者免除額を加えた額のうち雇用保険率に応ずる部分の額から当該高年齢者免除額を減じた額）
ロ イの額に相当する額に二事業率を乗じて得た額
�A 第12条第1項第3号の事業に係る被保険者　イに掲げる額からロに掲げる額を減じた額の２分の１の額
イ 当該事業に係る一般保険料の額
ロ イの額に相当する額に二事業率を乗じて得た額