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　教育訓練給付金は，一般被保険者等（ 一般被保険者及び高年齢被保険者をいう。以下この58001− 59000において同じ） 又は一般被保険者等であった者が，厚生労働大臣の指定した教育訓練を受けた場合に，その受講のために支払った費用の一部に相当する額を支給するものであり，職業に関して必要とされる知識や技能が変化し，多様な職業能力開発が求められる中で，労働者の主体的な能力開発の取組を支援し，もって雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的としている（行政手引58001）。

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(K0507A) 《特定一般教育訓練》
　教育訓練の開始日に，支給要件期間を満たす者，つまり，被保険者なら，ＯＫ。

※←　（法60条の2第1項）。
※←　教育訓練給付対象者であつて，特定一般教育訓練に係る教育訓練給付金の支給を受けようとするもの（以下この条において「特定一般教育訓練受講予定者」という）は，当該特定一般教育訓練を開始する日の１箇月前までに，教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票（様式第三十三号の二の二）に次の各号に掲げる書類を添えて管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。
�@　担当キャリアコンサルタント（キャリアコンサルタントであつて厚生労働大臣が定めるものをいう。次条第一項第一号において同じ）が，当該特定一般教育訓練受講予定者の就業に関する目標その他職業能力の開発及び向上に関する事項について，キャリアコンサルティングを踏まえて記載した職務経歴等記録書
�A　運転免許証その他の特定一般教育訓練受講予定者が本人であることを確認することができる書類
�B　過去に特定一般教育訓練又は専門実践教育訓練を受けた場合にあつては，過去に受けた特定一般教育訓練又は専門実践教育訓練によるキャリア形成等の効果等を把握することができる書類
�C　その他職業安定局長が定める書類

２　管轄公共職業安定所の長は，前項の規定により教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票を提出した特定一般教育訓練受講予定者が教育訓練給付対象者であつて支給要件期間が３年以上であるものと認めたときは，教育訓練給付金を支給する旨を通知しなければならない。

３　前項の規定による通知を受けた第百一条の二の七第一号の二に掲げる者に該当する教育訓練給付対象者は，特定一般教育訓練に係る教育訓練給付金の支給を受けようとするときは，当該教育訓練給付金の支給に係る特定一般教育訓練を修了した日の翌日から起算して１箇月以内に，教育訓練給付金支給申請書（様式第三十三号の二）に次の各号に掲げる書類を添えて管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。ただし，当該特定一般教育訓練を修了した日の翌日から起算して１箇月以内に教育訓練給付金支給申請書を提出することが困難であると管轄公共職業安定所の長が認めるときは，この限りではない。
�@　特定一般教育訓練修了証明書
�A　当該教育訓練給付金の支給に係る特定一般教育訓練の受講のために支払つた費用（第百一条の二の六に定める費用の範囲のものに限る）の額を証明することができる書類
�B　前項の規定による教育訓練給付金を支給する旨の通知
�C　当該特定一般教育訓練によるキャリア形成等の効果等を把握することができる書類
�D　その他厚生労働大臣が定める書類

４　教育訓練給付対象者は，第一項及び前項の規定にかかわらず，職業安定局長が定めるところにより，第一項第四号及び前項第五号に掲げる書類のうち職業安定局長が定めるものを添えないことができる（則101条の2の11の2第4項）。

(K0507B) 《一般教育訓練給付金》
　やむを得ない場合，代理人または郵送で，ＯＫ。

※←　法第六十条の二第一項各号に規定する教育訓練給付対象者（以下「教育訓練給付対象者」という）は，一般教育訓練に係る教育訓練給付金の支給を受けようとするときは，当該教育訓練給付金の支給に係る一般教育訓練を修了した日の翌日から起算して一箇月以内に，教育訓練給付金支給申請書（様式第三十三号の二）に次の各号に掲げる書類を添えて管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。
�@　一般教育訓練修了証明書
�A　当該教育訓練給付金の支給に係る一般教育訓練の受講のために支払つた費用（第百一条の二の六第一号に掲げる費用に限る）の額を証明することができる書類
�B　第百一条の二の六第二号に掲げる費用の額を証明することができる書類及び当該一般教育訓練に係る教育訓練給付金の支給を受けようとする者の就業に関する目標その他職業能力の開発及び向上に関する事項について，キャリアコンサルティングを踏まえて記載した職務経歴等記録書（職業能力開発促進法第十五条の四第一項に規定する職務経歴等記録書をいう。以下同じ）
�C　その他職業安定局長が定める書類（則101条の2の11第1項）。
※←　ハ 支給申請は，疾病又は負傷その他やむを得ない理由があると認められない限り，代理人（ 提出代行を行う社会保険労務士を含む。以下58015において同じ），又は郵送によって行うことができない。
なお，支給対象者が在職中であることを理由に安定所への出頭が困難であることを申し出た場合は，やむを得ない理由があるものとして取り扱う。
当該やむを得ない理由のために支給申請の期限内に安定所に出頭することができない場合に限り，その理由を記載した証明書（ 在職中の支給対象者は安定所への出頭が困難であることの理由説明書） を添付の上，代理人又は郵送により支給申請を行うことができる。（行政手引58015）。

(K0507C) 《ジョブ・カード》
　終了後，１か月内に。　　特定と専門は，事前に，ジョブ・カード提出。

　特定一般教育訓練に係る【教育訓練給付金】には，職務経歴等記録書を添付せよ。
※←　（法60条の2第4項）。
※←　教育訓練給付対象者であつて，特定一般教育訓練に係る教育訓練給付金の支給を受けようとするもの（以下この条において「特定一般教育訓練受講予定者」という）は，当該特定一般教育訓練を開始する日の１箇月前までに，教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票（様式第三十三号の二の二）に次の各号に掲げる書類を添えて管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。
�@　担当キャリアコンサルタント（キャリアコンサルタントであつて厚生労働大臣が定めるものをいう。次条第一項第一号において同じ）が，当該特定一般教育訓練受講予定者の就業に関する目標その他職業能力の開発及び向上に関する事項について，キャリアコンサルティングを踏まえて記載した職務経歴等記録書
�A　運転免許証その他の特定一般教育訓練受講予定者が本人であることを確認することができる書類
�B　過去に特定一般教育訓練又は専門実践教育訓練を受けた場合にあつては，過去に受けた特定一般教育訓練又は専門実践教育訓練によるキャリア形成等の効果等を把握することができる書類
�C　その他職業安定局長が定める書類（則101条の2の11の2第1項）。
(K0306A) 《ジョブ・カード》�@
　特定一般教育訓練受講予定者は，キャリアコンサルティングを踏まえて記載した職務経歴等記録書を添えて管轄公共職業安定所の長に所定の書類を提出しなければならない（規101条の2の11の2第1項1号）。

(K0507D) 《支給申請書》
　一般教育訓練に係る【教育訓練給付金】は，修了した日の翌日から起算して1か月以内に。

　一般教育訓練に係る【教育訓練給付金】支給申請書は，教育訓練を修了した日の翌日から起算して１か月以内に提出せよ。
※←　（法60条の2第4項）。
※←　法第六十条の二第一項各号に規定する教育訓練給付対象者（以下「教育訓練給付対象者」という）は，一般教育訓練に係る教育訓練給付金の支給を受けようとするときは，当該教育訓練給付金の支給に係る一般教育訓練を修了した日の翌日から起算して１箇月以内に，教育訓練給付金支給申請書（様式第三十三号の二）に次の各号に掲げる書類を添えて管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない（則101条の2の11第1項）。
�@　一般教育訓練修了証明書
�A　当該教育訓練給付金の支給に係る一般教育訓練の受講のために支払つた費用（第百一条の二の六第一号に掲げる費用に限る）の額を証明することができる書類
�B　第百一条の二の六第二号に掲げる費用の額を証明することができる書類及び当該一般教育訓練に係る教育訓練給付金の支給を受けようとする者の就業に関する目標その他職業能力の開発及び向上に関する事項について，キャリアコンサルティングを踏まえて記載した職務経歴等記録書（職業能力開発促進法第十五条の四第一項に規定する職務経歴等記録書をいう。以下同じ）
�C　その他職業安定局長が定める書類
(K1905E) 《修了後》�@
　【教育訓練給付金】の支給を受けるためには，原則として，対象となる教育訓練の受講が修了した日の翌日から起算して［１か月：×３か月］以内に管轄の公共職業安定所長に【教育訓練給付金】支給申請書を提出しなければならない（法60条の2）（則101条の2の8）。
(K2704A) 《修了後》�A
　一般教育訓練に係る【教育訓練給付金】の支給を受けようとする者は，やむを得ない理由がある場合を除いて，当該【教育訓練給付金】の支給に係る一般教育訓練を修了した日の翌日から起算して［１か月以内：×３か月以内］に申請しなければならない（則101条の2の11項）。
(K2504C) 《修了後》�B
　【教育訓練給付金】の支給を受けようとする者は，やむを得ない理由がある場合を除いて，当該【教育訓練給付金】の支給に係る教育訓練を修了した日の翌日から起算して１か月以内に【教育訓練給付金】支給申請書に所定の書類を添えて，管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない（法60条の2第1項）。

(K0507E) 《専門実践教育訓練》
　専門実践教育訓練に係る【教育訓練給付金】は，開始する日の1か月前までに。

※←　（法60条の2第4項）。
※←　教育訓練給付対象者であつて，専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金の支給を受けようとするもの（以下この条において「専門実践教育訓練受講予定者」という）は，当該専門実践教育訓練を開始する日の１箇月前までに，次の各号に掲げる書類及び運転免許証その他の専門実践教育訓練受講予定者が本人であることを確認することができる書類を添えて，又は次の各号に掲げる書類の添付に併せて個人番号カードを提示して教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票（様式第三十三号の二の二）を管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない（則101条の2の12第1項）。
�@　担当キャリアコンサルタントが，当該専門実践教育訓練受講予定者の就業に関する目標その他職業能力の開発及び向上に関する事項について，キャリアコンサルティングを踏まえて記載した職務経歴等記録書
�A　過去に特定一般教育訓練又は専門実践教育訓練を受けた場合にあつては，過去に受けた特定一般教育訓練又は専門実践教育訓練によるキャリア形成等の効果等を把握することができる書類
�B　その他職業安定局長が定める書類