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(K1905A) 《受講中止》
　修了しなければ，教育訓練給付金は，もらえない。

※←　教育訓練給付金は，次の各号のいずれかに該当する者（以下「教育訓練給付対象者」という）が，厚生労働省令で定めるところにより，雇用の安定及び就職の促進を図るために必要な職業に関する教育訓練として厚生労働大臣が指定する教育訓練を受け，当該教育訓練を修了した場合（当該教育訓練を受けている場合であつて厚生労働省令で定める場合を含み，当該教育訓練に係る指定教育訓練実施者により厚生労働省令で定める証明がされた場合に限る）において，支給要件期間が３年以上であるときに，支給する。
�@ 当該教育訓練を開始した日（以下この条において「基準日」という）に一般被保険者（被保険者のうち，高年齢被保険者，短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者以外の者をいう。次号において同じ）又は高年齢被保険者である者
�A 前号に掲げる者以外の者であつて，基準日が当該基準日の直前の一般被保険者又は高年齢被保険者でなくなつた日から厚生労働省令で定める期間内にあるもの （法60条の2第1項）。

(K1905B) 《指定基準》
　趣味的・教養的な教育訓練や，入門的・基礎的な水準の教育訓練は，支給対象とならない。

※←　（法条項）。
※←　（教育訓練の指導基準）。

(K1905C) 《30年の者》
　一般教育訓練給付金の上限額は，10万円。

※←　教育訓練給付金の額は，教育訓練給付対象者が第1項に規定する教育訓練の受講のために支払つた費用（厚生労働省令で定める範囲内のものに限る）の額（当該教育訓練の受講のために支払つた費用の額であることについて当該教育訓練に係る指定教育訓練実施者により証明がされたものに限る）に100分の20以上100分の70以下の範囲内において厚生労働省令で定める率を乗じて得た額（その額が厚生労働省令で定める額を超えるときは，その定める額）とする（法60条の2第4項）。
※←　法第六十条の二第一項第二号の厚生労働省令で定める期間は，一年（当該期間内に妊娠，出産，育児，疾病，負傷その他管轄公共職業安定所の長がやむを得ないと認める理由により引き続き三十日以上法第六十条の二第一項に規定する教育訓練を開始することができない者が，当該者に該当するに至つた日の翌日から，当該者に該当するに至つた日の直前の一般被保険者（被保険者のうち，法第三十七条の二第一項に規定する高年齢被保険者（以下「高年齢被保険者」という。），短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者以外のものをいう。以下同じ。）又は高年齢被保険者でなくなつた日から起算して二十年を経過する日までの間（この項の規定により加算された期間が二十年に満たない場合は，当該期間の最後の日までの間）に管轄公共職業安定所の長にその旨を申し出た場合には，当該理由により当該教育訓練を開始することができない日数を加算するものとし，その加算された期間が二十年を超えるときは，二十年とする。）とする（則101条の2の5第1項）。
※←　法第六十条の二第四項の厚生労働省令で定める費用の範囲は，次の各号に掲げるものとする。
�@　入学料及び受講料（短期訓練受講費の支給を受けているものを除く。）
�A　次条第一号に規定する一般教育訓練の受講開始日前一年以内にキャリアコンサルタント（職業能力開発促進法第三十条の三に規定するキャリアコンサルタントをいう。以下同じ。）が行うキャリアコンサルティング（同法第二条第五項に規定するキャリアコンサルティングをいう。以下同じ。）を受けた場合は，その費用（その額が２万円を超えるときは，２万円）（則101条の2の6）。

(K1905D) 《３年の者》
　5万円 × 100分の20 = 1万円。

※←　教育訓練給付金の額は，教育訓練給付対象者が第1項に規定する教育訓練の受講のために支払つた費用（厚生労働省令で定める範囲内のものに限る）の額（当該教育訓練の受講のために支払つた費用の額であることについて当該教育訓練に係る指定教育訓練実施者により証明がされたものに限る）に100分の20以上100分の70以下の範囲内において厚生労働省令で定める率を乗じて得た額（その額が厚生労働省令で定める額を超えるときは，その定める額）とする（法60条の2第4項）。
※←　（則101条の2の5）。
※←　（則101条の2の6）。
※←　（法条項）。
※←　（則条項）。

(K1905E) 《支給申請書》
　一般教育訓練に係る【教育訓練給付金】支給申請書は，教育訓練を修了した日の翌日から起算して１か月以内に提出せよ。

※←　【教育訓練給付金】は，次の各号のいずれかに該当する者（以下「教育訓練給付対象者」という）が，厚生労働省令で定めるところにより，雇用の安定及び就職の促進を図るために必要な職業に関する教育訓練として厚生労働大臣が指定する教育訓練を受け，当該教育訓練を修了した場合（当該教育訓練を受けている場合であつて厚生労働省令で定める場合を含み，当該教育訓練に係る指定教育訓練実施者により厚生労働省令で定める証明がされた場合に限る）において，支給要件期間が３年以上であるときに，支給する。
�@ 当該教育訓練を開始した日（以下この条において「基準日」という）に一般被保険者（被保険者のうち，高年齢被保険者，短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者以外の者をいう。次号において同じ）又は高年齢被保険者である者
�A 前号に掲げる者以外の者であつて，基準日が当該基準日の直前の一般被保険者又は高年齢被保険者でなくなつた日から厚生労働省令で定める期間内にあるもの（法60条の2第1項）。
※←　【教育訓練給付金】は，次の各号のいずれかに該当する者（以下「教育訓練給付対象者」という）が，厚生労働省令で定めるところにより，雇用の安定及び就職の促進を図るために必要な職業に関する教育訓練として厚生労働大臣が指定する教育訓練を受け，当該教育訓練を修了した場合（当該教育訓練を受けている場合であつて厚生労働省令で定める場合を含み，当該教育訓練に係る指定教育訓練実施者により厚生労働省令で定める証明がされた場合に限る）において，支給要件期間が３年以上であるときに，支給する。
�@ 当該教育訓練を開始した日（以下この条において「基準日」という）に一般被保険者（被保険者のうち，高年齢被保険者，短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者以外の者をいう。次号において同じ）又は高年齢被保険者である者
�A 前号に掲げる者以外の者であつて，基準日が当該基準日の直前の一般被保険者又は高年齢被保険者でなくなつた日から厚生労働省令で定める期間内にあるもの（則101条の2の8第1項）。
(K0507D) 《修了後》
　一般教育訓練に係る【教育訓練給付金】の支給を受けようとする者は，当該教育訓練給付金の支給に係る一般教育訓練の修了［した日の翌日から起算して一か月以内に：×予定日の１か月前までに］，教育訓練給付金支給申請書を管轄公共職業安定所長に提出しなければならない（則101条の2の11第1項）。