雇用

◎

　雇用保険制度に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　日雇労働被保険者に関しては，雇用保険法第８条に基づき被保険者となったことの確認を請求することはできない。

Ｂ

　特例一時金の支給を受ける権利は，債権者が差し押さえることができる。

Ｃ

　高年齢求職者給付金の支給を受ける者は，雇用保険法第10条の２が定める｢必要に応じ職業能力の開発及び向上を図りつつ，誠実かつ熱心に求職活動を行うことにより，職業に就くように努める義務を負わない。

Ｄ

　政府は，偽りその他不正の行為により失業等給付の支給を受けた者に対し，支給した失業等給付の全部又は一部を返還することを命ずるとともに当該偽りその他不正の行為により支給を受けた失業等給付の額の３倍に相当する額の金額を納付することを命ずることができる。

Ｅ

　育児休業給付及び介護休業給付に要する費用については国庫負担はなく，労使が折半して支払う保険料のみによって費用が賄われる。

　正　解　　　A

◎	雇用保険制度に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (K1907) 【雇用保険制度】 **
Ａ	日雇労働被保険者に関しては，雇用保険法第８条に基づき被保険者となったことの確認を請求することはできない。正しい。 (K1907A) 《確認》　日雇労働被保険者に関しては，雇用保険法第８条に基づき被保険者となったことの《確認》を請求することはできない（法43条4項）。 (K1907A) 《確認》　日雇労働被保険者は，自ら届出等をするので，確認の請求は，できない。 ※←　日雇労働被保険者に関しては，第6条（第3号に限る）及び第7条から第9条まで並びに前3節の規定は，適用しない（法43条4項）。
Ｂ	特例一時金の支給を受ける権利は，債権者が差し押さえることができる。誤り。 (K1907B) 《受給権の保護》　特例一時金の支給を受ける権利は，債権者が差し押さえることが［できない］（法11条）。 (K1907B) 《受給権の保護》　失業等給付を受ける権利は，譲渡できない。 ※←　失業等給付を受ける権利は，譲り渡し，担保に供し，又は差し押えることができない（法11条）。 (K2901B) 《譲渡》　基本手当の受給資格者は，基本手当を受ける権利を契約により譲り渡すことが〔できない〕（法11条）。 (K2307C) 《担保》　教育訓練給付の支給を受ける権利は，他人に譲り渡し，又は担保に供することができない（法11条）。
Ｃ	高年齢求職者給付金の支給を受ける者は，雇用保険法第10条の２が定める｢必要に応じ職業能力の開発及び向上を図りつつ，誠実かつ熱心に求職活動を行うことにより，職業に就くように努める義務を負わない。誤り。 (K1907C) 《就職への努力》　高年齢求職者給付金の支給を受ける者は，雇用保険法10条の２が定める｢必要に応じ職業能力の開発及び向上を図りつつ，誠実かつ熱心に求職活動を行うことにより，職業に就くように努める義務を［負う］（法10条の2）。 (K1907C) 《就職への努力》　誠実かつ熱心に求職活動を行うことにより，職業に就くように努めよ。　←　高年齢求職者給付金は，求職者給付の一つ ※←　求職者給付の支給を受ける者は，必要に応じ職業能力の開発及び向上を図りつつ，誠実かつ熱心に求職活動を行うことにより，職業に就くように努めなければならない（法10条の2）。 (K2901A) 《求職活動》① 　求職者給付の支給を受ける者は，必要に応じ職業能力の開発及び向上を図りつつ，誠実かつ熱心に求職活動を行うことにより，職業に就くように努めなければならない（法10条の2）。 (16雇1) 《求職活動》② 　求職者給付の支給を受ける者は，必要に応じ〔職業能力の開発及び向上〕を図りつつ，〔誠実かつ熱心〕に求職活動を行うことにより，職業に就くように努めなければならない（法10条の2）。
Ｄ	政府は，偽りその他不正の行為により失業等給付の支給を受けた者に対し，支給した失業等給付の全部又は一部を返還することを命ずるとともに当該偽りその他不正の行為により支給を受けた失業等給付の額の３倍に相当する額の金額を納付することを命ずることができる。誤り。 (K1907D) 《3倍返し》　政府は，偽りその他不正の行為により失業等給付の支給を受けた者に対し，支給した失業等給付の全部又は一部を返還することを命ずるとともに当該偽りその他不正の行為により支給を受けた失業等給付の額の［２倍：×３倍］に相当する額の金額を納付することを命ずることができる（法10条の4第1項）。 (K1907D) 《3倍返し》　全部返還　＋　２倍返し。　⇒　合計　３倍返し。 ※←　偽りその他不正の行為により失業等給付の支給を受けた者がある場合には，政府は，その者に対して，支給した失業等給付の全部又は一部を返還することを命ずることができ，また，厚生労働大臣の定める基準により，当該偽りその他不正の行為により支給を受けた失業等給付の額の２倍に相当する額以下の金額を納付することを命ずることができる（法10条の4第1項）。
Ｅ	育児休業給付及び介護休業給付に要する費用については国庫負担はなく，労使が折半して支払う保険料のみによって費用が賄われる。誤り。 (K1907E) 《育児休業》　育児休業給付及び介護休業給付に要する費用について，国庫負担が［あり，当分の間，８分の１×100分の55である］（法66条1項）。 (K1907E) 《国庫負担》　介護休業給付金と育児休業給付金・出生時育児休業給付には，８分の１の国庫負担あり。 ※←　国庫は，次に掲げる区分によつて，求職者給付（高年齢求職者給付金を除く。第1号において同じ）及び雇用継続給付（介護休業給付金に限る。第3号において同じ），育児休業給付並びに第64条に規定する職業訓練受講給付金の支給に要する費用の一部を負担する。 ① 日雇労働求職者給付金以外の求職者給付については，当該求職者給付に要する費用の４分の１ ② 日雇労働求職者給付金については，当該日雇労働求職者給付金に要する費用の３分の１ ③ 雇用継続給付については，当該雇用継続給付に要する費用の８分の１ ④ 育児休業給付については，当該育児休業給付に要する費用の８分の１ ⑤ 第64条に規定する職業訓練受講給付金の支給については，当該職業訓練受講給付金に要する費用の２分の１（法66条1項）。
	正　解　　　A