雇用

◎

　雇用保険被保険者離職証明書に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ

　満60歳の一般被保険者が離職した場合，事業主は，その者が雇用されていた期間が６か月に満たないときであっても，雇用保険被保険者資格喪失届に雇用保険被保険者離職証明書を添えて，公共職業安定所長に提出しなければならない。

正しい（法改正）。
(K1802A) 《資格喪失届》
　満60歳の一般被保険者が離職した場合，事業主は，その者が雇用されていた期間が［12か月］に満たないときであっても，雇用保険被保険者資格喪失届に雇用保険被保険者離職証明書を添えて，公共職業安定所長に提出しなければならない（法7条）（則7条1項）。
- (K1802A) 《資格喪失届》
  　59歳以上の労働者が，離職票の交付を希望しないときでも，【離職証明書】を添付せよ。
  
  ※←　事業主（徴収法第8条第1項又は第2項の規定により元請負人が事業主とされる場合にあつては，当該事業に係る労働者のうち元請負人が雇用する労働者以外の労働者については，当該労働者を雇用する下請負人。以下同じ）は，厚生労働省令で定めるところにより，その雇用する労働者に関し，当該事業主の行う適用事業（同条第1項又は第2項の規定により数次の請負によつて行われる事業が一の事業とみなされる場合にあつては，当該事業に係る労働者のうち元請負人が雇用する労働者以外の労働者については，当該請負に係るそれぞれの事業。以下同じ）に係る被保険者となつたこと，当該事業主の行う適用事業に係る被保険者でなくなつたことその他厚生労働省令で定める事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。　当該事業主から徴収法第33条第1項の委託を受けて同項に規定する労働保険事務の一部として前段の届出に関する事務を処理する同条第3項に規定する労働保険事務組合（の以下「労働保険事務組合」という）についても，同様とする（法7条）。
  ※←　事業主は，法第七条の規定により，その雇用する労働者が当該事業主の行う適用事業に係る被保険者でなくなつたことについて，当該事実のあつた日の翌日から起算して十日以内に，雇用保険被保険者資格喪失届（様式第四号。以下「資格喪失届」という。）に労働契約に係る契約書，労働者名簿，賃金台帳その他の当該適用事業に係る被保険者でなくなつたことの事実及びその事実のあつた年月日を証明することができる書類を添えてその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。この場合において，当該適用事業に係る被保険者でなくなつたことの原因が離職であるときは，当該資格喪失届に，次の各号に掲げる者の区分に応じ，当該各号に定める書類を添えなければならない。
  ① 次号に該当する者以外の者　雇用保険被保険者離職証明書（様式第五号。以下「離職証明書」という。）及び賃金台帳その他の離職の日前の賃金の額を証明することができる書類
  ② 第三十五条各号に掲げる者又は第三十六条各号に掲げる理由により離職した者　前号に定める書類及び第三十五条各号に掲げる者であること又は第三十六条各号に掲げる理由により離職したことを証明することができる書類（則7条1項）。
  (K2604A) 《59歳以上》
  　事業主がその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所長へ雇用保険被保険者【資格喪失届】を提出する場合，離職の日において59歳以上である被保険者については，当該被保険者が雇用保険被保険者離職票の交付を希望しないときでも離職証明書を添えなければならない（則7条1項）。
  (K0403E) 《59歳以上》
  　事業主は，59歳以上の労働者が当該事業主の行う適用事業に係る被保険者でなくなるとき，当該労働者が雇用保険被保険者離職票の交付を希望しないときでも資格喪失届を提出する際に雇用保険被保険者離職証明書を添えなければならない（法7条）（則7条3項）。
  (K1601E) 《59歳以上》
  　事業主は，その雇用する満63歳の被保険者が離職した場合，本人が雇用保険被保険者離職票の交付を希望しない場合でも，その事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に，雇用保険被保険者離職証明書を添付して，雇用保険被保険者資格喪失届を提出しなければならない（則7条2項）。

Ｂ

　雇用保険被保険者離職証明書には，当該被保険者に関する離職の日以前の賃金支払状況等を記載する欄がある。

Ｃ

　雇用保険被保険者離職証明書の離職理由欄は，事業主が記入するものであるが，離職者本人がそれに異議があるか否かを記入する欄が別に設けられている。

Ｄ

　満35歳の一般被保険者が，離職の際に雇用保険被保険者離職票の交付を希望しない場合，事業主は，雇用保険被保険者資格喪失届に雇用保険被保険者離職証明書を添付しないことができる。

Ｅ

　雇用保険被保険者離職証明書は，事業主が公共職業安定所長に提出するものであり，離職により被保険者でなくなった者に対して事業主がこれを交付することはない。

　正　解　　　Ｅ

◎	雇用保険被保険者離職証明書に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (K1802) 【離職証明書】 **
Ａ	満60歳の一般被保険者が離職した場合，事業主は，その者が雇用されていた期間が６か月に満たないときであっても，雇用保険被保険者資格喪失届に雇用保険被保険者離職証明書を添えて，公共職業安定所長に提出しなければならない。正しい（法改正）。 (K1802A) 《資格喪失届》　満60歳の一般被保険者が離職した場合，事業主は，その者が雇用されていた期間が［12か月］に満たないときであっても，雇用保険被保険者資格喪失届に雇用保険被保険者離職証明書を添えて，公共職業安定所長に提出しなければならない（法7条）（則7条1項）。 (K1802A) 《資格喪失届》　59歳以上の労働者が，離職票の交付を希望しないときでも，【離職証明書】を添付せよ。 ※←　事業主（徴収法第8条第1項又は第2項の規定により元請負人が事業主とされる場合にあつては，当該事業に係る労働者のうち元請負人が雇用する労働者以外の労働者については，当該労働者を雇用する下請負人。以下同じ）は，厚生労働省令で定めるところにより，その雇用する労働者に関し，当該事業主の行う適用事業（同条第1項又は第2項の規定により数次の請負によつて行われる事業が一の事業とみなされる場合にあつては，当該事業に係る労働者のうち元請負人が雇用する労働者以外の労働者については，当該請負に係るそれぞれの事業。以下同じ）に係る被保険者となつたこと，当該事業主の行う適用事業に係る被保険者でなくなつたことその他厚生労働省令で定める事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。　当該事業主から徴収法第33条第1項の委託を受けて同項に規定する労働保険事務の一部として前段の届出に関する事務を処理する同条第3項に規定する労働保険事務組合（の以下「労働保険事務組合」という）についても，同様とする（法7条）。 ※←　事業主は，法第七条の規定により，その雇用する労働者が当該事業主の行う適用事業に係る被保険者でなくなつたことについて，当該事実のあつた日の翌日から起算して十日以内に，雇用保険被保険者資格喪失届（様式第四号。以下「資格喪失届」という。）に労働契約に係る契約書，労働者名簿，賃金台帳その他の当該適用事業に係る被保険者でなくなつたことの事実及びその事実のあつた年月日を証明することができる書類を添えてその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。この場合において，当該適用事業に係る被保険者でなくなつたことの原因が離職であるときは，当該資格喪失届に，次の各号に掲げる者の区分に応じ，当該各号に定める書類を添えなければならない。 ① 次号に該当する者以外の者　雇用保険被保険者離職証明書（様式第五号。以下「離職証明書」という。）及び賃金台帳その他の離職の日前の賃金の額を証明することができる書類 ② 第三十五条各号に掲げる者又は第三十六条各号に掲げる理由により離職した者　前号に定める書類及び第三十五条各号に掲げる者であること又は第三十六条各号に掲げる理由により離職したことを証明することができる書類（則7条1項）。 (K2604A) 《59歳以上》　事業主がその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所長へ雇用保険被保険者【資格喪失届】を提出する場合，離職の日において59歳以上である被保険者については，当該被保険者が雇用保険被保険者離職票の交付を希望しないときでも離職証明書を添えなければならない（則7条1項）。 (K0403E) 《59歳以上》　事業主は，59歳以上の労働者が当該事業主の行う適用事業に係る被保険者でなくなるとき，当該労働者が雇用保険被保険者離職票の交付を希望しないときでも資格喪失届を提出する際に雇用保険被保険者離職証明書を添えなければならない（法7条）（則7条3項）。 (K1601E) 《59歳以上》　事業主は，その雇用する満63歳の被保険者が離職した場合，本人が雇用保険被保険者離職票の交付を希望しない場合でも，その事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に，雇用保険被保険者離職証明書を添付して，雇用保険被保険者資格喪失届を提出しなければならない（則7条2項）。
Ｂ	雇用保険被保険者離職証明書には，当該被保険者に関する離職の日以前の賃金支払状況等を記載する欄がある。正しい。 (K1802B) 《賃金支払状況等》　雇用保険被保険者離職証明書には，当該被保険者に関する離職の日以前の賃金支払状況等を記載する欄がある（則7条）。 (K1802B) 《賃金支払状況等》　離職証明書には，賃金支払状況等を記載する欄がある。 ※←　（法条項）。 ※←　（則7条）。
Ｃ	雇用保険被保険者離職証明書の離職理由欄は，事業主が記入するものであるが，離職者本人がそれに異議があるか否かを記入する欄が別に設けられている。正しい。 (K1802C) 《離職理由欄》　雇用保険被保険者離職証明書の離職理由欄は，事業主が記入するものであるが，離職者本人がそれに異議があるか否かを記入する欄が別に設けられている（則7条）。 (K1802C) 《離職理由欄》　異議があるか否かを記入する欄が別に設けられている。 ※←　（法条項）。 ※←　（則7条）。
Ｄ	満35歳の一般被保険者が，離職の際に雇用保険被保険者離職票の交付を希望しない場合，事業主は，雇用保険被保険者資格喪失届に雇用保険被保険者離職証明書を添付しないことができる。正しい。 (K1802D) 《59歳以上》　満35歳の一般被保険者が，離職の際に雇用保険被保険者離職票の交付を希望しない場合，事業主は，雇用保険被保険者資格喪失届に雇用保険被保険者離職証明書を添付しないことができる（則7条2項）。 (K1802D) 《不添付》　59歳未満の被保険者が離職票の交付を希望しないとき，離職証明書は不要。 ※←　（法条項）。 ※←　事業主は，前項の規定により当該資格喪失届を提出する際に当該被保険者が雇用保険被保険者離職票（様式第六号。以下「離職票」という。）の交付を希望しないときは，同項後段の規定にかかわらず，離職証明書を添えないことができる。ただし，離職の日において59歳以上である被保険者については，この限りでない（則7条2項）。
Ｅ	雇用保険被保険者離職証明書は，事業主が公共職業安定所長に提出するものであり，離職により被保険者でなくなった者に対して事業主がこれを交付することはない。誤り。 (K1802E) 《交付義務》　雇用保険被保険者離職証明書は，事業主が公共職業安定所長に提出するものであり，離職により被保険者でなくなった者に対して事業主がこれを［交付しなければならない］（則16条）。 (K1802E) 《離職証明書》　事業主は，離職者が，離職証明書の交付を求めたとき，これを交付せよ。 ※←　（法条項）。 ※←　事業主は，その雇用していた被保険者が離職したことにより被保険者でなくなつた場合において，その者が離職票の交付を請求するため離職証明書の交付を求めたときは，これをその者に交付しなければならない。ただし，第七条第一項の規定により離職証明書を提出した場合は，この限りでない（則16条）。
	正　解　　　Ｅ