甲会社の事業内容，雇用保険被保険者数等は，�@ 事業内容　建設業，�A 雇用保険に係る労働保険関係の成立日　平成13年４月１日，�B 雇用保険被保険者数　７名（短期雇用特例者及び日雇労働被保険者はいない），�C 雇用保険被保険者の平成17年度〔21年度〕当初の年齢　　35歳の者　２名，　40歳の者　２名，　59歳の者　１名，　60歳の者　１名，　65歳の者　１名，�D 賃金総額の見込み額　5000万円（このうち上記60歳の者に係る賃金額600万円，65歳の者に係る賃金額　400万円），である。
　甲会社の平成17年度〔23年度〕分の概算保険料の雇用保険分の額は，賃金総額 5,000万円より免除対象である65歳の賃金総額 400万円を控除し，雇用保険率は建設業なので 1,000分の18.5 であり，（5,000万円−400万円） × 18.5/1000 ＝ 851,000円となる（法15条の2）。

　令和6年度の雇用保険率は，令和5年度と同率であり，一般の事業で15.5/1000，農林水産・清酒製造の事業で17.5/1000，建設の事業で18.5/1000である。
　高年齢労働者の保険料免除の規定は，令和2年度から廃止。　400万円を控除しない。
　したがって，賃金総額 5,000万円 × 18.5/1000 = 925,000円

*（5,000万円−400万円）×1,000分の18.5＝ 851,000円

(K1708A) 《》
※←　（法15条の2）。

(K1708B) 《》
※←　（法条項）。

(K1708C) 《》
※←　（法条項）。

(K1708D) 《》
※←　（法条項）。

(K1708E) 《》
※←　（法条項）。