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(K1709A) 《端数》
　延滞金の額が100円未満なら，徴収せず。

※←　政府は，前条第1項の規定により労働保険料の納付を督促したときは，労働保険料の額に，納期限の翌日からその完納又は財産差押えの日の前日までの期間の日数に応じ，年14.6％（当該納期限の翌日から２月を経過する日までの期間については，年7.3パーセント）の割合を乗じて計算した【延滞金】を徴収する。　ただし，労働保険料の額が1000円未満であるときは，延滞金を徴収しない（法28条1項）。
※←　延滞金は，次の各号のいずれかに該当する場合には，徴収しない。ただし，第4号の場合には，その執行を停止し，又は猶予した期間に対応する部分の金額に限る。
�B 延滞金の額が100円未満であるとき（法28条5項3号）。

(K1709B) 《納期限》
　納期限の翌日から，完納・財産差押えの日の前日までの日数に，所定の割合を乗じて計算。

※←　政府は，前条第1項の規定により労働保険料の納付を督促したときは，労働保険料の額に，納期限の翌日からその完納又は財産差押えの日の前日までの期間の日数に応じ，年14.6％（当該納期限の翌日から２月を経過する日までの期間については，年7.3パーセント）の割合を乗じて計算した【延滞金】を徴収する。　ただし，労働保険料の額が1000円未満であるとき，延滞金を徴収しない（法28条1項）。
※←　労働保険料その他この法律の規定による徴収金を納付しない者があるときは，政府は，期限を指定して【督促】しなければならない（法27条1項）。

(K1709C) 《営業不振》
　やむを得ない理由に，事業の不振又は金融事情等の経済的事由は，含まれない。

※←　延滞金は，次の各号のいずれかに該当する場合には，徴収しない。ただし，第4号の場合には，その執行を停止し，又は猶予した期間に対応する部分の金額に限る。
�@ 督促状に指定した期限までに労働保険料その他この法律の規定による徴収金を完納したとき。
�A 納付義務者の住所又は居所がわからないため，公示送達の方法によつて督促したとき。
�B 延滞金の額が100円未満であるとき。
�C 労働保険料について滞納処分の執行を停止し，又は猶予したとき。
�D 労働保険料を納付しないことについてやむを得ない理由があると認められるとき（法28条5項）。
※←　（昭62.3.26労徴発19号）。

(K1709D) 《督促状》
　督促状を発する日から起算して10日以上経過した日。

※←　前項の規定によつて督促するときは，政府は，納付義務者に対して督促状を発する。この場合において，督促状により指定すべき期限は，督促状を発する日から起算して10日以上経過した日でなければならない（法27条2項）。

(K1709E) 《公示送達》
　公示送達の方法による督促を行った場合，延滞金は徴収されない。

※←　延滞金は，次の各号のいずれかに該当する場合には，徴収しない。ただし，第4号の場合には，その執行を停止し，又は猶予した期間に対応する部分の金額に限る。
�@ 督促状に指定した期限までに労働保険料その他この法律の規定による徴収金を完納したとき。
�A 納付義務者の住所又は居所がわからないため，公示送達の方法によつて督促したとき。
�B 延滞金の額が100円未満であるとき。
�C 労働保険料について滞納処分の執行を停止し，又は猶予したとき。
�D 労働保険料を納付しないことについてやむを得ない理由があると認められるとき（法28条5項2号）。