雇用

◎

　基本手当の延長給付に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ

　35歳以上60歳未満の受給資格者が，公共職業安定所長の指示する公共職業訓練等を受け終わってもなお職業に就くことができないため，再就職を容易にするために公共職業訓練等を再度受けようとする場合，その者の受ける公共職業訓練等の期間の合計が２年を超えないときには，訓練延長給付が行われ得る。

正しい（法改正により廃止）。
(K1704A) 《訓練延長給付》
　35歳以上60歳未満の受給資格者が，公共職業安定所長の指示する公共職業訓練等を受け終わってもなお職業に就くことができないため，再就職を容易にするために公共職業訓練等を再度受けようとする場合，その者の受ける公共職業訓練等の期間の合計が２年を超えないときには，訓練延長給付が行われ得た（法改正により廃止）。
- (K1704A) 《訓練延長給付》　（廃止）
  　職安長が，公共職業訓練等を受け終わってもなお就職が相当程度に困難な者であると認めたものについては，30日を限度に訓練延長給付が行われ得る。
  
  ※←　公共職業安定所長が，その指示した公共職業訓練等を受ける受給資格者（その者が当該公共職業訓練等を受け終わる日における基本手当の支給残日数（当該公共職業訓練等を受け終わる日の翌日から第4項の規定の適用がないものとした場合における受給期間（当該期間内の失業している日について基本手当の支給を受けることができる期間をいう。以下同じ）の最後の日までの間に基本手当の支給を受けることができる日数をいう。以下この項及び第4項において同じ）が政令で定める日数に満たないものに限る）で，政令で定める基準に照らして当該公共職業訓練等を受け終わつてもなお就職が相当程度に困難な者であると認めたものについては，同項の規定による期間内の失業している日について，所定給付日数を超えてその者に基本手当を支給することができる。この場合において，所定給付日数を超えて基本手当を支給する日数は，前段に規定する政令で定める日数から支給残日数を差し引いた日数を限度とするものとする（法24条2項）。
  ※←　（法附則4条）。

Ｂ

　広域延長給付を受けている者が，厚生労働大臣の指定する地域に住所又は居所を変更した場合には，引き続き広域延長給付を受けることができるが，延長できる日数の限度は，移転の前後を通じて90日である。

Ｃ

　広域延長給付の措置の決定がなされた場合，その決定の日以後に他の地域からその対象地域に移転した受給資格者は，その移転の理由いかんに関わらず，当該広域延長給付を受けることができない。

Ｄ

　全国の失業状況が悪化し，連続する４月間の各月の基本手当受給率が100分の４を超えている場合であっても，その期間内の各月における初回受給者の数を当該各月の末日における被保険者の数で除して得た率がその期間において低下する傾向にあるならば，全国延長給付は行われない。

正しい。
(K1704D) 《基準期間》
　全国の失業状況が悪化し，連続する４月間の各月の基本手当受給率が100分の４を超えている場合でも，その期間内の各月における初回受給者の数を当該各月の末日における被保険者の数で除して得た率がその期間において低下する傾向にあるならば，全国延長給付は行われない（法27条1項）（令7条1号）。
- (K1704D) 《基準期間》
  　低下する傾向にあるならば，全国延長給付は行われない。
  
  ※←　厚生労働大臣は，失業の状況が全国的に著しく悪化し，政令で定める基準に該当するに至つた場合において，受給資格者の就職状況からみて必要があると認めるときは，その指定する期間内に限り，第3項の規定による期間内の失業している日について，所定給付日数を超えて受給資格者に基本手当を支給する措置を決定することができる。　この場合において，所定給付日数を超えて基本手当を支給する日数は，政令で定める日数を限度とするものとする（法27条1項）。
  ※←　法第二十七条第一項の政令で定める基準は，連続する４月間（以下この項において「基準期間」という。）の失業の状況が次に掲げる状態にあり，かつ，これらの状態が継続すると認められることとする。
  ① 基準期間内の各月における基本手当の支給を受けた受給資格者の数を，当該受給資格者の数に当該各月の末日における一般被保険者の数を加えた数で除して得た率が，それぞれ百分の４を超えること。
  ② 基準期間内の各月における初回受給者の数を，当該各月の末日における一般被保険者の数で除して得た率が，基準期間において低下する傾向にないこと（令7条1号）。
  ※←　（行政手引52502）。

Ｅ

　広域延長給付及び全国延長給付はいずれも期間を限って実施されるものであり，その期間の末日が到来したときは，延長日数が90日に達していない受給資格者についても，その日限りで当該延長給付は打ち切られることになる。

正しい。
(K1704E) 《打ち切り》
　広域延長給付及び全国延長給付はいずれも期間を限って実施されるものであり，その期間の末日が到来したときは，延長日数が90日に達していない受給資格者についても，その日限りで当該延長給付は打ち切られることになる（法25条1項）。
- (K1704E) 《打ち切り》
  　期間の末日が到来したときは，延長日数の残りがあったとしても，その日限りで当該延長給付は打ち切られる。
  
  ※←　厚生労働大臣は，その地域における雇用に関する状況等から判断して，その地域内に居住する求職者がその地域において職業に就くことが困難であると認める地域について，求職者が他の地域において職業に就くことを促進するための計画を作成し，関係都道府県労働局長及び公共職業安定所長に，当該計画に基づく広範囲の地域にわたる職業紹介活動（以下この条において「広域職業紹介活動」という）を行わせた場合において，当該広域職業紹介活動に係る地域について，政令で定める基準に照らして必要があると認めるときは，その指定する期間内に限り，公共職業安定所長が当該地域に係る当該広域職業紹介活動により職業のあつせんを受けることが適当であると認定する受給資格者について，第4項の規定による期間内の失業している日について，所定給付日数を超えて基本手当を支給する措置を決定することができる。この場合において，所定給付日数を超えて基本手当を支給する日数は，政令で定める日数を限度とするものとする（法25条1項）。
  ※←　厚生労働大臣は，失業の状況が全国的に著しく悪化し，政令で定める基準に該当するに至つた場合において，受給資格者の就職状況からみて必要があると認めるときは，その指定する期間内に限り，第3項の規定による期間内の失業している日について，所定給付日数を超えて受給資格者に基本手当を支給する措置を決定することができる。　この場合において，所定給付日数を超えて基本手当を支給する日数は，政令で定める日数を限度とするものとする（法27条1項）。
  ※←　（行政手引52455）。

　正　解　　　Ｃ

◎	基本手当の延長給付に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (K1704) 【基本手当の延長給付】 **
Ａ	35歳以上60歳未満の受給資格者が，公共職業安定所長の指示する公共職業訓練等を受け終わってもなお職業に就くことができないため，再就職を容易にするために公共職業訓練等を再度受けようとする場合，その者の受ける公共職業訓練等の期間の合計が２年を超えないときには，訓練延長給付が行われ得る。正しい（法改正により廃止）。 (K1704A) 《訓練延長給付》　35歳以上60歳未満の受給資格者が，公共職業安定所長の指示する公共職業訓練等を受け終わってもなお職業に就くことができないため，再就職を容易にするために公共職業訓練等を再度受けようとする場合，その者の受ける公共職業訓練等の期間の合計が２年を超えないときには，訓練延長給付が行われ得た（法改正により廃止）。 (K1704A) 《訓練延長給付》　（廃止）　職安長が，公共職業訓練等を受け終わってもなお就職が相当程度に困難な者であると認めたものについては，30日を限度に訓練延長給付が行われ得る。 ※←　公共職業安定所長が，その指示した公共職業訓練等を受ける受給資格者（その者が当該公共職業訓練等を受け終わる日における基本手当の支給残日数（当該公共職業訓練等を受け終わる日の翌日から第4項の規定の適用がないものとした場合における受給期間（当該期間内の失業している日について基本手当の支給を受けることができる期間をいう。以下同じ）の最後の日までの間に基本手当の支給を受けることができる日数をいう。以下この項及び第4項において同じ）が政令で定める日数に満たないものに限る）で，政令で定める基準に照らして当該公共職業訓練等を受け終わつてもなお就職が相当程度に困難な者であると認めたものについては，同項の規定による期間内の失業している日について，所定給付日数を超えてその者に基本手当を支給することができる。この場合において，所定給付日数を超えて基本手当を支給する日数は，前段に規定する政令で定める日数から支給残日数を差し引いた日数を限度とするものとする（法24条2項）。 ※←　（法附則4条）。
Ｂ	広域延長給付を受けている者が，厚生労働大臣の指定する地域に住所又は居所を変更した場合には，引き続き広域延長給付を受けることができるが，延長できる日数の限度は，移転の前後を通じて90日である。正しい。 (K1704B) 《日数の限度》　広域延長給付を受けている者が，厚生労働大臣の指定する地域に住所又は居所を変更した場合，引き続き広域延長給付を受けることができるが，延長できる日数の限度は，移転の前後を通じて90日である（法25条2項）（令6条3項）。 (K1704B) 《日数の限度》　延長できる日数の限度は，移転の前後を通じて90日。 ※←　前項の措置に基づく基本手当の支給（以下「広域延長給付」という）を受けることができる者が厚生労働大臣の指定する地域に住所又は居所を変更した場合には，引き続き当該措置に基づき基本手当を支給することができる（法25条2項）。 ※←　（行政手引52462）。 ※←　法第25条第1項の政令で定める日数は，90日とする（令6条3項）。
Ｃ	広域延長給付の措置の決定がなされた場合，その決定の日以後に他の地域からその対象地域に移転した受給資格者は，その移転の理由いかんに関わらず，当該広域延長給付を受けることができない。誤り。 (K1704C) 《特別の理由なし》　広域延長給付の措置の決定がなされた場合，その決定の日以後に他の地域からその対象地域に移転した受給資格者は，［その移転について特別の理由がないと認められるものには］，当該広域延長給付を受けることができない（法26条1項）。 (K1704C) 《特別の理由なし》　移転について特別の理由がないと認められるものには，広域延長給付は，支給されない。 ※←　前条第1項の措置が決定された日以後に他の地域から当該措置に係る地域に移転した受給資格者であつて，その移転について特別の理由がないと認められるものには，当該措置に基づく基本手当は，支給しない（法26条1項）。 ※←　前項に規定する特別の理由があるかどうかの認定は，公共職業安定所長が厚生労働大臣の定める基準に従つてするものとする（法26条2項）。
Ｄ	全国の失業状況が悪化し，連続する４月間の各月の基本手当受給率が100分の４を超えている場合であっても，その期間内の各月における初回受給者の数を当該各月の末日における被保険者の数で除して得た率がその期間において低下する傾向にあるならば，全国延長給付は行われない。正しい。 (K1704D) 《基準期間》　全国の失業状況が悪化し，連続する４月間の各月の基本手当受給率が100分の４を超えている場合でも，その期間内の各月における初回受給者の数を当該各月の末日における被保険者の数で除して得た率がその期間において低下する傾向にあるならば，全国延長給付は行われない（法27条1項）（令7条1号）。 (K1704D) 《基準期間》　低下する傾向にあるならば，全国延長給付は行われない。 ※←　厚生労働大臣は，失業の状況が全国的に著しく悪化し，政令で定める基準に該当するに至つた場合において，受給資格者の就職状況からみて必要があると認めるときは，その指定する期間内に限り，第3項の規定による期間内の失業している日について，所定給付日数を超えて受給資格者に基本手当を支給する措置を決定することができる。　この場合において，所定給付日数を超えて基本手当を支給する日数は，政令で定める日数を限度とするものとする（法27条1項）。 ※←　法第二十七条第一項の政令で定める基準は，連続する４月間（以下この項において「基準期間」という。）の失業の状況が次に掲げる状態にあり，かつ，これらの状態が継続すると認められることとする。 ① 基準期間内の各月における基本手当の支給を受けた受給資格者の数を，当該受給資格者の数に当該各月の末日における一般被保険者の数を加えた数で除して得た率が，それぞれ百分の４を超えること。 ② 基準期間内の各月における初回受給者の数を，当該各月の末日における一般被保険者の数で除して得た率が，基準期間において低下する傾向にないこと（令7条1号）。 ※←　（行政手引52502）。
Ｅ	広域延長給付及び全国延長給付はいずれも期間を限って実施されるものであり，その期間の末日が到来したときは，延長日数が90日に達していない受給資格者についても，その日限りで当該延長給付は打ち切られることになる。正しい。 (K1704E) 《打ち切り》　広域延長給付及び全国延長給付はいずれも期間を限って実施されるものであり，その期間の末日が到来したときは，延長日数が90日に達していない受給資格者についても，その日限りで当該延長給付は打ち切られることになる（法25条1項）。 (K1704E) 《打ち切り》　期間の末日が到来したときは，延長日数の残りがあったとしても，その日限りで当該延長給付は打ち切られる。 ※←　厚生労働大臣は，その地域における雇用に関する状況等から判断して，その地域内に居住する求職者がその地域において職業に就くことが困難であると認める地域について，求職者が他の地域において職業に就くことを促進するための計画を作成し，関係都道府県労働局長及び公共職業安定所長に，当該計画に基づく広範囲の地域にわたる職業紹介活動（以下この条において「広域職業紹介活動」という）を行わせた場合において，当該広域職業紹介活動に係る地域について，政令で定める基準に照らして必要があると認めるときは，その指定する期間内に限り，公共職業安定所長が当該地域に係る当該広域職業紹介活動により職業のあつせんを受けることが適当であると認定する受給資格者について，第4項の規定による期間内の失業している日について，所定給付日数を超えて基本手当を支給する措置を決定することができる。この場合において，所定給付日数を超えて基本手当を支給する日数は，政令で定める日数を限度とするものとする（法25条1項）。 ※←　厚生労働大臣は，失業の状況が全国的に著しく悪化し，政令で定める基準に該当するに至つた場合において，受給資格者の就職状況からみて必要があると認めるときは，その指定する期間内に限り，第3項の規定による期間内の失業している日について，所定給付日数を超えて受給資格者に基本手当を支給する措置を決定することができる。　この場合において，所定給付日数を超えて基本手当を支給する日数は，政令で定める日数を限度とするものとする（法27条1項）。 ※←　（行政手引52455）。
	正　解　　　Ｃ