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(K1710A) 《延納》
　労働保険事務組合に委託すれば，概算保険料の額にかかわらず，延納できる。

※←　有期事業については，その事業主は，前項の規定にかかわらず，次に掲げる労働保険料を，その労働保険料の額その他厚生労働省令で定める事項を記載した申告書に添えて，保険関係が成立した日（当該保険関係が成立した日の翌日以後に労災保険法第34条第1項の承認があつた事業に係る第一種特別加入保険料に関しては，当該承認があつた日）から20日以内に納付しなければならない。
�@ 前項第1号の事業にあつては，当該保険関係に係る全期間に使用するすべての労働者に係る賃金総額の見込額に当該事業についての一般保険料率を乗じて算定した一般保険料
�A 前項第2号イの事業にあつては，その使用するすべての労働者に係る賃金総額の見込額について前号の規定の例により算定した一般保険料及び労災保険法第34条第1項の承認に係る全期間における第13条の厚生労働省令で定める額の総額の見込額に当該事業についての第一種特別加入保険料率を乗じて算定した第一種特別加入保険料
�B 前項第3号の事業にあつては，当該保険関係に係る全期間における第14条第1項の厚生労働省令で定める額の総額の見込額に当該事業についての第二種特別加入保険料率を乗じて算定した第二種特別加入保険料 （法15条2項）。
※←　政府は，厚生労働省令で定めるところにより，事業主の申請に基づき，その者が第15条，第16条及び前条の規定により納付すべき労働保険料を延納させることができる（法18条）。
※←　有期事業であつて法第15条第2項及び第15条の2の規定により納付すべき概算保険料の額が七十五万円以上のもの又は当該事業に係る労働保険事務の処理が労働保険事務組合に委託されているもの（事業の全期間が６月以内のものを除く。）についての事業主は，法第十五条第二項の申告書を提出する際に法第十八条に規定する延納の申請をした場合には，その概算保険料を，その事業の全期間を通じて，毎年４月１日から７月三十一日まで，８月１日から十一月三十日まで及び十二月１日から翌年３月三十一日までの各期（期の中途に保険関係が成立した事業については，保険関係成立の日からその日の属する期の末日までの期間が二月を超えるときは保険関係成立の日からその日の属する期の末日までを，２月以内のときは保険関係成立の日からその日の属する期の次の期の末日までを最初の期とする）に分けて納付することができる（則28条1項）。

(K1710B) 《納付責任》
　金銭を労働保険事務組合に交付すれば，その金額の限度で，労働保険事務組合は，納付責任あり。

※←　第33条第1項の委託に基づき，事業主が労働保険関係法令の規定による労働保険料その他の徴収金の納付のため，金銭を労働保険事務組合に交付したときは，その金額の限度で，労働保険事務組合は，政府に対して当該徴収金の納付の責めに任ずるものとする（法35条1項）。

(K1710C) 《残余の額》
　労働保険事務組合に対して滞納処分をしても，なお徴収すべき残余がある場合，その残余の額を，事業主から徴収できる。

※←　政府は，前2項の規定により労働保険事務組合が納付すべき徴収金については，当該労働保険事務組合に対して第27条第3項（労災保険法第12条の3第3項及び第31条第4項並びに雇用保険法第10条の4第3項において準用する場合を含む）の規定による処分をしてもなお徴収すべき残余がある場合に限り，その残余の額を当該事業主から徴収することができる（法35条3項）。
(K1308B) 《残余の額》�A
　政府が追徴金又は延滞金を徴収する場合に，その徴収について，事務組合の責めに帰すべき理由があるとき，その限度で【事務組合】が政府に対して当該徴収金の納付の責めに任ずることとなるが，その納付責任が，当該事務組合に労働保険事務の処理を委託している事業主に［残余がある場合に限り，及ぶ］（法35条3項）。
(K2910E) 《残余の額》�B
　委託事業主が労働保険料その他の徴収金の納付のため金銭を【労働保険事務組合】に交付したとき，当該委託事業主は当該徴収金を納付したものとみなされる［訳ではなく］，当該労働保険事務組合が交付を受けた当該徴収金について滞納があり滞納処分をしてもなお徴収すべき残余がある場合，当該委託事業主から，当該徴収金に係る残余の額を［徴収することができる］（法35条3項）。

(K1710D) 《督促》
　労働保険事務組合に督促すれば，委託事業主に督促したことになる。

※←　政府は，労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託した事業主に対してすべき労働保険関係法令の規定による労働保険料の納入の告知その他の【通知】及び還付金の還付については，これを労働保険事務組合に対してすることができる。　この場合において，労働保険事務組合に対してした労働保険料の納入の告知その他の【通知】及び還付金の還付は，当該事業主に対してしたものとみなす（法34条）。
※←　（昭62発労徴13号）。

(K1710E) 《納付期限》
　労働保険事務組合に委託している事業主でも，有期事業については，納期限は延長されない。

※←　政府は，厚生労働省令で定めるところにより，事業主の申請に基づき，その者が第15条，第16条及び前条の規定により納付すべき労働保険料を延納させることができる（法18条）（則28条）。
※←　1 有期事業であつて法第15条第2項及び第15条の2の規定により納付すべき概算保険料の額が75万円以上のもの又は当該事業に係る労働保険事務の処理が労働保険事務組合に委託されているもの（事業の全期間が６月以内のものを除く。）についての事業主は，法第15条第2項の申告書を提出する際に法第十八条に規定する延納の申請をした場合には，その概算保険料を，その事業の全期間を通じて，毎年４月１日から７月31日まで，８月１日から11月30日まで及び12月１日から翌年３月31日までの各期（期の中途に保険関係が成立した事業については，保険関係成立の日からその日の属する期の末日までの期間が二月を超えるときは保険関係成立の日からその日の属する期の末日までを，２月以内のときは保険関係成立の日からその日の属する期の次の期の末日までを最初の期とする）に分けて納付することができる。
2 前項の規定により延納をする事業主は，その概算保険料の額を期の数で除して得た額を各期分の概算保険料として，最初の期分の概算保険料については保険関係成立の日の翌日から起算して20日以内に，４月１日から７月31日までの期分の概算保険料については３月31日までに，８月１日から11月30日までの期分の概算保険料については10月31日までに，12月１日から翌年３月31日までの期分の概算保険料については翌年１月31日までに，それぞれ納付しなければならない（則28条）。