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(K1607A) 《公課の禁止》
　失業等給付として支給を受けた金銭は，非課税。

※←　租税その他の公課は，失業等給付として支給を受けた金銭を標準として課することができない（法12条）。
(K2807A) 《公課》�@
　租税その他の公課は，常用就職支度手当として支給された金銭を標準として課することが〔できない〕（法12条）。
(K1201E) 《公課》�A
　雇用保険三事業の一つである雇用安定事業により支給される雇用調整助成金には，租税その他の公課を課すことができる（法12条）。
(K2207D) 《課税対象》
　高年齢雇用継続給付は，賃金の減少分を補うものであり，賃金に準じる性格を有するが，所得税及び住民税の課税対象と〔されていない〕（法12条）。
(K2901E) 《租税》
　政府は，基本手当の受給資格者が失業の認定に係る期間中に自己の労働によって収入を得た場合でも，当該基本手当として支給された金銭を標準として租税を課することができない（法12条）。

(K1607B) 《文書提出命令》
　有料であるか無料であるかにかかわらず，必要な報告又は文書の提出を命ずることができる。

※←　行政庁は，厚生労働省令で定めるところにより，受給資格者等を雇用しようとする事業主，受給資格者等に対し職業紹介若しくは職業指導を行う職業紹介事業者等，募集情報等提供事業を行う者又は教育訓練給付対象者に対し第60条の2第1項に規定する教育訓練を行う指定教育訓練実施者に対して，この法律の施行に関して必要な報告又は文書の提出を命ずることができる（法76条2項）。

(K1607C) 《時効》
　失業等給付等の時効は，２年。

※←　失業等給付等の支給を受け，又はその返還を受ける権利及び第10条の4第1項又は第2項の規定（これらの規定を第61条の6第2項において準用する場合を含む）により納付をすべきことを命ぜられた金額を徴収する権利は，これらを行使することができる時から２年を経過したときは，時効によつて消滅する（法74条1項）。
(K2507E) 《時効》
　失業等給付の支給を受け，又はその返還を受ける権利は，２年を経過したとき，時効によって消滅する（法74条1項）。
(K2807E) 《時効》
　失業等給付を受け，又はその返還を受ける権利は，２年を経過したとき，時効によって消滅する（法74条1項）。
(K2007D) 《時効》
　失業等給付の支給を受ける権利は，２年を経過したときは時効によって消滅するが，失業等給付の不正受給が行われたときに政府がその返還を受ける権利は，会計法の規定に従って，［２年間：×５年間］これを行わないときに時効により消滅する（法74条1項）。

(K1607D) 《司法警察官》
　立入検査の権限は，犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

※←　第1項の規定による立入検査の権限は，犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない（法79条3項）。
(K2507A) 《犯罪捜査》
　行政庁は，雇用保険法の施行のため必要があると認めるとき，当該職員に被保険者を雇用していた事業主の事務所に立ち入らせることができるが（法79条1項），この権限は，犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない（法79条3項）。

(K1607E) 《未支給》
　�@ 誰が （兄弟姉妹まで）　　�A 生計を同じく　　�B 自己の名で

※←　失業等給付の支給を受けることができる者が死亡した場合において，その者に支給されるべき失業等給付でまだ支給されていないものがあるときは，その者の配偶者（婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む），子，父母，孫，祖父母又は兄弟姉妹であつて，その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものは，自己の名で，その【未支給】の失業等給付の支給を請求することができる（法10条の3第1項）。