雇用

◎

　雇用保険制度に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ

　行政庁は，雇用保険法の施行のため必要があると認めるときは，当該職員に被保険者を雇用していた事業主の事務所に立ち入らせることができるが，この権限は，犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

Ｂ

　事業主及び労働保険事務組合は，雇用保険に関する書類(雇用安定事業又は能力開発事業に関する書類及び労働保険徴収法又は労働保険徴収法施行規則による書類を除く)をその完結の日から２年間(被保険者に関する書類にあっては，４年間)保管しなければならない。

Ｃ

　行政庁は，雇用保険法施行規則で定めるところにより，被保険者を雇用していた事業主に対して，雇用保険法の施行に関して必要な報告，文書の提出又は出頭を命ずることができるが，当該命令は，文書によって行うものとする。

Ｄ

　雇用安定事業のうち，雇用保険法第62条第１項第１号が規定する，景気の変動，産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた場合において，労働者を休業させる事業主その他労働者の雇用の安定を図るために必要な措置を諧ずる事業主に対して，必要な助成及び援助を行う事業の実施に関する事務は，都道府県知事が行うこととされている。

誤り。
(K2507D) 《事業の実施》
　雇用安定事業のうち，雇用保険法62条１項１号が規定する，景気の変動，産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた場合に，労働者を休業させる事業主その他労働者の雇用の安定を図るために必要な措置を諧ずる事業主に対して，必要な助成及び援助を行う事業の実施に関する事務は，都道府県知事が行うことと［されていない］（法62条3項）。
- (K2507D) 《事業の実施》
  　雇用安定事業にかかる事務ついては，都道府県知事は行わない。
  　能力開発事業にかかる事務については，都道府県知事が行う。
  
  ※←　雇用保険法（以下「法」という）第二条第二項の規定により，法第六十三条第一項第一号に掲げる事業のうち職業能力開発促進法第十一条第一項に規定する計画に基づく職業訓練を行う事業主及び職業訓練の推進のための活動を行う同法第十三条に規定する事業主等（中央職業能力開発協会を除く。）に対する助成の事業の実施に関する事務は，都道府県知事が行うこととする（令1条1項）。
  ※←　政府は，被保険者，被保険者であつた者及び被保険者になろうとする者（以下この章において「被保険者等」という）に関し，失業の予防，雇用状態の是正，雇用機会の増大その他雇用の安定を図るため，雇用安定事業として，次の事業を行うことができる。
  ① 景気の変動，産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた場合において，労働者を休業させる事業主その他労働者の雇用の安定を図るために必要な措置を講ずる事業主に対して，必要な助成及び援助を行うこと（法62条1項1号）。
  ※←　政府は，独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法及びこれに基づく命令で定めるところにより，第1項各号に掲げる事業の一部を独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に行わせるものとする（法62条3項）。

Ｅ

　失業等給付の支給を受け，又はその返還を受ける権利は，２年を経過したときは，時効によって消滅する。

　正　解　　　Ｄ

◎	雇用保険制度に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (K2507) 【雇用保険制度】 **
Ａ	行政庁は，雇用保険法の施行のため必要があると認めるときは，当該職員に被保険者を雇用していた事業主の事務所に立ち入らせることができるが，この権限は，犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。正しい。 (K2507A) 《犯罪捜査》　行政庁は，雇用保険法の施行のため必要があると認めるとき，当該職員に被保険者を雇用していた事業主の事務所に立ち入らせることができるが（法79条1項），この権限は，犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない（法79条3項）。 (K2507A) 《犯罪捜査》　立入検査の権限は，犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 ※←　行政庁は，この法律の施行のため必要があると認めるときは，当該職員に，被保険者，受給資格者等若しくは教育訓練給付対象者を雇用し，若しくは雇用していたと認められる事業主の事業所又は労働保険事務組合若しくは労働保険事務組合であつた団体の事務所に立ち入り，関係者に対して質問させ，又は帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録（電子的方式，磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて，電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう）の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む）の【検査】をさせることができる（法79条1項）。 ※←　第1項の規定による立入検査の権限は，犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない（法79条3項）。 (K1607D) 《司法警察官》　雇用保険法違反に対する罰則の適用にあたり，公共職業安定所長は，刑事訴訟法に規定する司法警察官の職務を行う権限を［与えられていない］（法79条3項）。
Ｂ	事業主及び労働保険事務組合は，雇用保険に関する書類(雇用安定事業又は能力開発事業に関する書類及び労働保険徴収法又は労働保険徴収法施行規則による書類を除く)をその完結の日から２年間(被保険者に関する書類にあっては，４年間)保管しなければならない。正しい。 (K2507B) 《保管》　事業主及び労働保険事務組合は，雇用保険に関する書類（雇用安定事業又は能力開発事業に関する書類及び労働保険徴収法又は労働保険徴収法施行規則による書類を除く）をその完結の日から２年間（被保険者に関する書類にあっては，４年間）保管しなければならない（則143条）。 (K2507B) 《保管》　２年間　（被保険者に関する書類にあっては，４年間） ※←　事業主及び労働保険事務組合は，雇用保険に関する書類（雇用安定事業又は能力開発事業に関する書類及び徴収法又は労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則による書類を除く）をその完結の日から二年間（被保険者に関する書類にあつては，四年間）保管しなければならない（則143条）。
Ｃ	行政庁は，雇用保険法施行規則で定めるところにより，被保険者を雇用していた事業主に対して，雇用保険法の施行に関して必要な報告，文書の提出又は出頭を命ずることができるが，当該命令は，文書によって行うものとする。正しい。 (K2507C) 《命令》　行政庁は，雇用保険法施行規則で定めるところにより，被保険者を雇用していた事業主に対して，雇用保険法の施行に関して必要な報告，文書の提出又は出頭を命ずることができるが，当該命令は，文書によって行うものとする（法76条1項）。 (K2507C) 《命令》　命令は，文書によって行う。 ※←　行政庁は，厚生労働省令で定めるところにより，被保険者若しくは受給資格者，高年齢受給資格者，特例受給資格者若しくは日雇受給資格者（以下「受給資格者等」という）若しくは教育訓練給付対象者を雇用し，若しくは雇用していたと認められる事業主又は労働保険事務組合若しくは労働保険事務組合であつた団体に対して，この法律の施行に関して必要な報告，文書の提出又は出頭を命ずることができる。（法76条1項）。 ※←　事業主は，雇用調整助成金その他の法第四章の規定により支給される給付金の支給を受けようとするときは，登記事項証明書その他の申請に必要な書類を提出するものとする（則143条の2）。
Ｄ	雇用安定事業のうち，雇用保険法第62条第１項第１号が規定する，景気の変動，産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた場合において，労働者を休業させる事業主その他労働者の雇用の安定を図るために必要な措置を諧ずる事業主に対して，必要な助成及び援助を行う事業の実施に関する事務は，都道府県知事が行うこととされている。誤り。 (K2507D) 《事業の実施》　雇用安定事業のうち，雇用保険法62条１項１号が規定する，景気の変動，産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた場合に，労働者を休業させる事業主その他労働者の雇用の安定を図るために必要な措置を諧ずる事業主に対して，必要な助成及び援助を行う事業の実施に関する事務は，都道府県知事が行うことと［されていない］（法62条3項）。 (K2507D) 《事業の実施》　雇用安定事業にかかる事務ついては，都道府県知事は行わない。　能力開発事業にかかる事務については，都道府県知事が行う。 ※←　雇用保険法（以下「法」という）第二条第二項の規定により，法第六十三条第一項第一号に掲げる事業のうち職業能力開発促進法第十一条第一項に規定する計画に基づく職業訓練を行う事業主及び職業訓練の推進のための活動を行う同法第十三条に規定する事業主等（中央職業能力開発協会を除く。）に対する助成の事業の実施に関する事務は，都道府県知事が行うこととする（令1条1項）。 ※←　政府は，被保険者，被保険者であつた者及び被保険者になろうとする者（以下この章において「被保険者等」という）に関し，失業の予防，雇用状態の是正，雇用機会の増大その他雇用の安定を図るため，雇用安定事業として，次の事業を行うことができる。 ① 景気の変動，産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた場合において，労働者を休業させる事業主その他労働者の雇用の安定を図るために必要な措置を講ずる事業主に対して，必要な助成及び援助を行うこと（法62条1項1号）。 ※←　政府は，独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法及びこれに基づく命令で定めるところにより，第1項各号に掲げる事業の一部を独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に行わせるものとする（法62条3項）。
Ｅ	失業等給付の支給を受け，又はその返還を受ける権利は，２年を経過したときは，時効によって消滅する。正しい。 (K2507E) 《時効》　失業等給付の支給を受け，又はその返還を受ける権利は，２年を経過したとき，時効によって消滅する（法74条）。 (K2507E) 《時効》　失業等給付等の時効は，２年。 ※←　失業等給付等の支給を受け，又はその返還を受ける権利及び第10条の4第1項又は第2項の規定（これらの規定を第61条の6第2項において準用する場合を含む）により納付をすべきことを命ぜられた金額を徴収する権利は，これらを行使することができる時から２年を経過したときは，時効によつて消滅する（法74条1項）。 (K1607C) 《時効》　求職者給付の支給を受ける権利は，［２年：×５年］を経過したとき，時効によって消滅する（法74条1項）。 (K2807E) 《時効》　失業等給付を受け，又はその返還を受ける権利は，２年を経過したとき，時効によって消滅する（法74条1項）。 (K2007D) 《時効》　失業等給付の支給を受ける権利は，２年を経過したときは時効によって消滅するが，失業等給付の不正受給が行われたときに政府がその返還を受ける権利は，会計法の規定に従って，［２年間：×５年間］これを行わないときに時効により消滅する（法74条1項）。
	正　解　　　Ｄ