雇用

◎

　労働保険徴収法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ

　政府が労働保険料その他労働保険徴収法の規定による徴収金を徴収する権利は，２年を経過したときは，時効によって消滅するとされているが，この時効には援用を娶せず，また，その利益を放棄することができないとされているので，時効成立後に納付義務者がその時効による利益を放棄して徴収金を納付する意思を有しても，政府はその徴収権を行使できない。

正しい。
(K2510A) 《放棄》③
　政府が労働保険料その他労働保険徴収法の規定による徴収金を徴収する権利は，２年を経過したとき，【時効】によって消滅するとされているが，この時効には援用を要せず，また，その利益を放棄することができないので，時効成立後に納付義務者がその時効による利益を放棄して徴収金を納付する意思を有しても，政府はその徴収権を行使できない（法41条1項）。
- (K2510A) 《時効》
  　時効成立後には，納付義務者の意思にかかわらず，政府は徴収権を行使できない。
  
  　政府の徴収権は、時効成立により消滅しており、徴収権を行使できない。
  ※←　労働保険料その他この法律の規定による徴収金を徴収し，又はその還付を受ける権利は，これらを行使することができる時から２年を経過したときは，時効によつて消滅する（法41条1項）。
  ※←　労働保険料その他この法律の規定による徴収金は，この法律に別段の定めがある場合を除き，国税徴収の例により徴収する（法30条）。
  ※←　国税の徴収権の時効については，その援用を要せず，また，その利益を放棄することができないものとする（国税通則法72条2項）。
  (K0710E) 《放棄》①
  　概算保険料の確定精算に基づき納付すべき不足額が時効で消滅している場合，納付義務者がその時効による利益を放棄して納付する意思を示したとき，政府はその徴収権を行使［できない］（法41条1項）。
  (K2810B) 《放棄》②
  　時効で消滅している労働保険料その他労働保険徴収法の規定による徴収金について，納付義務者がその時効による利益を放棄して納付する意思を示したとき，政府はその徴収権を［行使できない］（法41条1項）。

Ｂ

　所轄都道府県労働局歳入徴収官は，労働保険料その他労働保険徴収法の規定による徴収金を納付しない事業主に対して，期限を指定して督促を行うが，指定された期限までに納付しない事業主からは，指定した期限の翌日から完納の前日までの日数に応じ，所定の割合を乗じて計算した延滞金を徴収する。

誤り。
(K2510B) 《本来の納期限》
　所轄都道府県労働局歳入徴収官は，労働保険料その他労働保険徴収法の規定による徴収金を納付しない事業主に対して，期限を指定して督促を行うが，指定された期限までに納付しない事業主からは，［労働保険料の本来の納期限：×指定した期限］の翌日から完納の前日までの日数に応じ，所定の割合を乗じて計算した【延滞金】を徴収する（法28条1項）。
- (K2510B) 《督促》
  　納期限の翌日からその完納又は財産差押えの日の前日までの期間の日数に応じ，所定の割合を乗じて計算した延滞金。
  
  ※←　政府は，前条第1項の規定により労働保険料の納付を督促したときは，労働保険料の額に，納期限の翌日からその完納又は財産差押えの日の前日までの期間の日数に応じ，年14.6％（当該納期限の翌日から２月を経過する日までの期間については，年7.3パーセント）の割合を乗じて計算した【延滞金】を徴収する。　ただし，労働保険料の額が1000円未満であるときは，延滞金を徴収しない（法28条1項）。
  ※←　労働保険料その他この法律の規定による徴収金を納付しない者があるときは，政府は，期限を指定して【督促】しなければならない（法27条1項）。
  ※←　労働保険関係事務のうち，次の労働保険料及びこれに係る徴収金の徴収に関する事務は，事業場の所在地を管轄する都道府県労働局労働保険特別会計歳入徴収官（以下「所轄都道府県労働局歳入徴収官」という）が行う。
  ① 法第39条第1項に規定する事業以外の事業（以下「一元適用事業」という）であつて労働保険事務組合に法第33条第1項の労働保険料の納付その他の労働保険に関する事項（印紙保険料に関する事項を除く。以下「労働保険事務」という）の処理を委託しないもの及び労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち法第39条第1項の規定に係る事業についての一般保険料，労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち同項の規定に係る事業についての第一種特別加入保険料，第二種特別加入保険料並びに第三種特別加入保険料並びにこれらに係る徴収金の徴収に関する事務
  ② 一元適用事業であつて労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託するもの及び雇用保険に係る保険関係が成立している事業のうち法第39条第1項の規定に係る事業についての一般保険料，一元適用事業についての第一種特別加入保険料，印紙保険料並びに特例納付保険料並びにこれらに係る徴収金の徴収に関する事務（則1条3項）。

Ｃ

　労働保険料を滞納する事業主に対する所轄都道府県労働局歳入徴収官の督促は，納付義務者に督促状を送付することによって行われるが，督促の法的効果として，
　①　指定期日までに督促にかかる労働保険料を完納しないときは滞納処分をなすべき旨を予告する効力を有し，滞納処分の前提要件となるものであること
　②　時効中断の効力を有すること
　③　延滞金徴収の前提要件となること
　が挙げられる。

正しい。
(K2510C) 《督促の法的効果》
　労働保険料を滞納する事業主に対する所轄都道府県労働局歳入徴収官の督促は，納付義務者に督促状を送付することによって行われるが，督促の法的効果として，① 指定期日までに督促にかかる労働保険料を完納しないときは滞納処分をなすべき旨を予告する効力を有し，滞納処分の前提要件となるものであること（法27条1項），② 時効の更新の効力を有すること（法41条2項），③ 延滞金徴収の前提要件となること（法28条1項），が挙げられる。
- (K2510C) 《督促の法的効果》
  　督促は，滞納処分及び延滞金徴収の前提要件であり，また，時効の更新の効力を有する。
  
  ※←　（法27条1項）。
  ※←　第1項の規定による督促を受けた者が，その指定の期限までに，労働保険料その他この法律の規定による徴収金を納付しないときは，政府は，国税滞納処分の例によつて，これを処分する（法27条3項）。
  ※←　政府は，前条第1項の規定により労働保険料の納付を督促したときは，労働保険料の額に，納期限の翌日からその完納又は財産差押えの日の前日までの期間の日数に応じ，年14.6％（当該納期限の翌日から２月を経過する日までの期間については，年7.3パーセント）の割合を乗じて計算した【延滞金】を徴収する。　ただし，労働保険料の額が1000円未満であるときは，延滞金を徴収しない（法28条1項）。
  ※←　政府が行う労働保険料その他この法律の規定による徴収金の徴収の告知又は督促は，時効の更新の効力を生ずる（法41条2項）。
  ※←　労働保険関係事務のうち，次の労働保険料及びこれに係る徴収金の徴収に関する事務は，事業場の所在地を管轄する都道府県労働局労働保険特別会計歳入徴収官（以下「所轄都道府県労働局歳入徴収官」という）が行う。
  ① 法第39条第1項に規定する事業以外の事業（以下「一元適用事業」という）であつて労働保険事務組合に法第33条第1項の労働保険料の納付その他の労働保険に関する事項（印紙保険料に関する事項を除く。以下「労働保険事務」という）の処理を委託しないもの及び労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち法第三十九条第一項の規定に係る事業についての一般保険料，労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち同項の規定に係る事業についての第一種特別加入保険料，第二種特別加入保険料並びに第三種特別加入保険料並びにこれらに係る徴収金の徴収に関する事務
  ② 一元適用事業であつて労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託するもの及び雇用保険に係る保険関係が成立している事業のうち法第39条第1項の規定に係る事業についての一般保険料，一元適用事業についての第一種特別加入保険料，印紙保険料並びに特例納付保険料並びにこれらに係る徴収金の徴収に関する事務（則1条3項）。

Ｄ

　事業主は，雇用保険の被保険者が負担すべき労働保険料相当額を被保険者の賃金から控除することが認められているが，この控除は，被保険者に賃金を支払う都度，当該賃金に応ずる額についてのみ行うことができるものとされているので，例えば，月給制で毎月賃金を支払う場合に　１年間分の被保険者負担保険料額全額をまとめて控除することはできない。

Ｅ

　労働保険料その他労働保険徴収法の規定による徴収金の先取特権の順位は，国税及び地方税に次ぐものとされている。

　正　解　　　Ｂ

◎	労働保険徴収法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (K2510) 【労働保険徴収法】 **
Ａ	政府が労働保険料その他労働保険徴収法の規定による徴収金を徴収する権利は，２年を経過したときは，時効によって消滅するとされているが，この時効には援用を娶せず，また，その利益を放棄することができないとされているので，時効成立後に納付義務者がその時効による利益を放棄して徴収金を納付する意思を有しても，政府はその徴収権を行使できない。正しい。 (K2510A) 《放棄》③ 　政府が労働保険料その他労働保険徴収法の規定による徴収金を徴収する権利は，２年を経過したとき，【時効】によって消滅するとされているが，この時効には援用を要せず，また，その利益を放棄することができないので，時効成立後に納付義務者がその時効による利益を放棄して徴収金を納付する意思を有しても，政府はその徴収権を行使できない（法41条1項）。 (K2510A) 《時効》　時効成立後には，納付義務者の意思にかかわらず，政府は徴収権を行使できない。　政府の徴収権は、時効成立により消滅しており、徴収権を行使できない。 ※←　労働保険料その他この法律の規定による徴収金を徴収し，又はその還付を受ける権利は，これらを行使することができる時から２年を経過したときは，時効によつて消滅する（法41条1項）。 ※←　労働保険料その他この法律の規定による徴収金は，この法律に別段の定めがある場合を除き，国税徴収の例により徴収する（法30条）。 ※←　国税の徴収権の時効については，その援用を要せず，また，その利益を放棄することができないものとする（国税通則法72条2項）。 (K0710E) 《放棄》① 　概算保険料の確定精算に基づき納付すべき不足額が時効で消滅している場合，納付義務者がその時効による利益を放棄して納付する意思を示したとき，政府はその徴収権を行使［できない］（法41条1項）。 (K2810B) 《放棄》② 　時効で消滅している労働保険料その他労働保険徴収法の規定による徴収金について，納付義務者がその時効による利益を放棄して納付する意思を示したとき，政府はその徴収権を［行使できない］（法41条1項）。
Ｂ	所轄都道府県労働局歳入徴収官は，労働保険料その他労働保険徴収法の規定による徴収金を納付しない事業主に対して，期限を指定して督促を行うが，指定された期限までに納付しない事業主からは，指定した期限の翌日から完納の前日までの日数に応じ，所定の割合を乗じて計算した延滞金を徴収する。誤り。 (K2510B) 《本来の納期限》　所轄都道府県労働局歳入徴収官は，労働保険料その他労働保険徴収法の規定による徴収金を納付しない事業主に対して，期限を指定して督促を行うが，指定された期限までに納付しない事業主からは，［労働保険料の本来の納期限：×指定した期限］の翌日から完納の前日までの日数に応じ，所定の割合を乗じて計算した【延滞金】を徴収する（法28条1項）。 (K2510B) 《督促》　納期限の翌日からその完納又は財産差押えの日の前日までの期間の日数に応じ，所定の割合を乗じて計算した延滞金。 ※←　政府は，前条第1項の規定により労働保険料の納付を督促したときは，労働保険料の額に，納期限の翌日からその完納又は財産差押えの日の前日までの期間の日数に応じ，年14.6％（当該納期限の翌日から２月を経過する日までの期間については，年7.3パーセント）の割合を乗じて計算した【延滞金】を徴収する。　ただし，労働保険料の額が1000円未満であるときは，延滞金を徴収しない（法28条1項）。 ※←　労働保険料その他この法律の規定による徴収金を納付しない者があるときは，政府は，期限を指定して【督促】しなければならない（法27条1項）。 ※←　労働保険関係事務のうち，次の労働保険料及びこれに係る徴収金の徴収に関する事務は，事業場の所在地を管轄する都道府県労働局労働保険特別会計歳入徴収官（以下「所轄都道府県労働局歳入徴収官」という）が行う。 ① 法第39条第1項に規定する事業以外の事業（以下「一元適用事業」という）であつて労働保険事務組合に法第33条第1項の労働保険料の納付その他の労働保険に関する事項（印紙保険料に関する事項を除く。以下「労働保険事務」という）の処理を委託しないもの及び労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち法第39条第1項の規定に係る事業についての一般保険料，労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち同項の規定に係る事業についての第一種特別加入保険料，第二種特別加入保険料並びに第三種特別加入保険料並びにこれらに係る徴収金の徴収に関する事務 ② 一元適用事業であつて労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託するもの及び雇用保険に係る保険関係が成立している事業のうち法第39条第1項の規定に係る事業についての一般保険料，一元適用事業についての第一種特別加入保険料，印紙保険料並びに特例納付保険料並びにこれらに係る徴収金の徴収に関する事務（則1条3項）。
Ｃ	労働保険料を滞納する事業主に対する所轄都道府県労働局歳入徴収官の督促は，納付義務者に督促状を送付することによって行われるが，督促の法的効果として，　①　指定期日までに督促にかかる労働保険料を完納しないときは滞納処分をなすべき旨を予告する効力を有し，滞納処分の前提要件となるものであること　②　時効中断の効力を有すること　③　延滞金徴収の前提要件となること　が挙げられる。正しい。 (K2510C) 《督促の法的効果》　労働保険料を滞納する事業主に対する所轄都道府県労働局歳入徴収官の督促は，納付義務者に督促状を送付することによって行われるが，督促の法的効果として，① 指定期日までに督促にかかる労働保険料を完納しないときは滞納処分をなすべき旨を予告する効力を有し，滞納処分の前提要件となるものであること（法27条1項），② 時効の更新の効力を有すること（法41条2項），③ 延滞金徴収の前提要件となること（法28条1項），が挙げられる。 (K2510C) 《督促の法的効果》　督促は，滞納処分及び延滞金徴収の前提要件であり，また，時効の更新の効力を有する。 ※←　（法27条1項）。 ※←　第1項の規定による督促を受けた者が，その指定の期限までに，労働保険料その他この法律の規定による徴収金を納付しないときは，政府は，国税滞納処分の例によつて，これを処分する（法27条3項）。 ※←　政府は，前条第1項の規定により労働保険料の納付を督促したときは，労働保険料の額に，納期限の翌日からその完納又は財産差押えの日の前日までの期間の日数に応じ，年14.6％（当該納期限の翌日から２月を経過する日までの期間については，年7.3パーセント）の割合を乗じて計算した【延滞金】を徴収する。　ただし，労働保険料の額が1000円未満であるときは，延滞金を徴収しない（法28条1項）。 ※←　政府が行う労働保険料その他この法律の規定による徴収金の徴収の告知又は督促は，時効の更新の効力を生ずる（法41条2項）。 ※←　労働保険関係事務のうち，次の労働保険料及びこれに係る徴収金の徴収に関する事務は，事業場の所在地を管轄する都道府県労働局労働保険特別会計歳入徴収官（以下「所轄都道府県労働局歳入徴収官」という）が行う。 ① 法第39条第1項に規定する事業以外の事業（以下「一元適用事業」という）であつて労働保険事務組合に法第33条第1項の労働保険料の納付その他の労働保険に関する事項（印紙保険料に関する事項を除く。以下「労働保険事務」という）の処理を委託しないもの及び労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち法第三十九条第一項の規定に係る事業についての一般保険料，労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち同項の規定に係る事業についての第一種特別加入保険料，第二種特別加入保険料並びに第三種特別加入保険料並びにこれらに係る徴収金の徴収に関する事務 ② 一元適用事業であつて労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託するもの及び雇用保険に係る保険関係が成立している事業のうち法第39条第1項の規定に係る事業についての一般保険料，一元適用事業についての第一種特別加入保険料，印紙保険料並びに特例納付保険料並びにこれらに係る徴収金の徴収に関する事務（則1条3項）。
Ｄ	事業主は，雇用保険の被保険者が負担すべき労働保険料相当額を被保険者の賃金から控除することが認められているが，この控除は，被保険者に賃金を支払う都度，当該賃金に応ずる額についてのみ行うことができるものとされているので，例えば，月給制で毎月賃金を支払う場合に　１年間分の被保険者負担保険料額全額をまとめて控除することはできない。正しい。 (K2510D) 《控除》　事業主は，雇用保険の被保険者が負担すべき労働保険料相当額を被保険者の賃金から【控除】することが認められているが，この【控除】は，被保険者に賃金を支払う都度，当該賃金に応ずる額についてのみ行うことができるものとされているので，例えば，月給制で毎月賃金を支払う場合，１年間分の被保険者負担保険料額全額をまとめて控除することはできない（法32条1項）。 (K2510D) 《控除》　控除は，賃金を支払う都度，当該賃金に応ずる額についてのみ行うことができる。 ※←　事業主は，厚生労働省令で定めるところにより，前条第1項又は第3項の規定による被保険者の負担すべき額に相当する額を当該被保険者に支払う賃金から【控除】することができる。　この場合において，事業主は，労働保険料控除に関する計算書を作成し，その控除額を当該被保険者に知らせなければならない（法32条1項）。 ※←　事業主は，被保険者に賃金を支払う都度，当該賃金に応ずる法第31条第3項の規定によつて計算された被保険者の負担すべき一般保険料の額に相当する額（日雇労働被保険者にあつては，当該額及び法第22条第1項の印紙保険料の額の２分の１の額に相当する額）を当該賃金から控除することができる（則60条1項）。
Ｅ	労働保険料その他労働保険徴収法の規定による徴収金の先取特権の順位は，国税及び地方税に次ぐものとされている。正しい。 (K2510E) 《先取特権の順位》　労働保険料その他労働保険徴収法の規定による徴収金の先取特権の順位は，国税及び地方税に次ぐものとされている（法29条）。 (K2510E) 《先取特権の順位》　国税及び地方税に次ぐ。 ※←　労働保険料その他この法律の規定による徴収金の【先取特権】の順位は，国税及び地方税に次ぐものとする（法29条）。 (K2909B) 《先取特権の順位》　労働保険料その他労働保険徴収法の規定による徴収金の先取特権の順位は，国税及び地方税に次ぐものとされているが，徴収金について差押えをしている場合，国税の交付要求があれば，当該差押えに係る徴収金に優先して国税に［配当しなければならない］（法29条）。
	正　解　　　Ｂ