雇用

◎

　雇用保険制度に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ

　｢人｣の代理人，使用人その他の従業者が，その｢人｣の業務に関して，雇用保険法第83条から第85条までの各号に掲げる違反行為をしたとき，行為者が罰せられるほか，その｢人｣に対しても雇用保険法第83条から第85条までに掲げる懲役刑が科せられることがある。

誤り。
(K2407A) 《両罰規定》
　人の代理人，使用人その他の従業者が，その人の業務に関して，雇用保険法83条から85条までの各号に掲げる違反行為をしたとき，行為者が罰せられるほか，その人に対しても雇用保険法83条から85条までに掲げる［罰金刑：×懲役刑］が科せられることがある（法86条1項）。
- (K2407A) 《両罰規定》
  　行為者を罰するほか，その法人に対しても罰金刑を科する。
  
  ※←　法人（法人でない労働保険事務組合を含む。以下この項において同じ）の代表者又は法人若しくは人の代理人，使用人その他の従業者が，その法人又は人の業務に関して，前3条の違反行為をしたときは，行為者を罰するほか，その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する（法86条1項）。
  (K2007E) 《両罰規定》
  　雇用保険法における罰則には，いわゆる両罰規定が設けられており，法人（法人でない労働保険事務組合を含む）の代表者又は法人若しくは人の代理人，使用人その他の従業者が，その法人又は人の業務に関して違反行為をしたとき，行為者に対する処罰に加えて，その法人又は人に対しても所定の罰金刑が科される（法86条1項）。
  (K0201A) 《両罰規定》
  　法人（法人でない労働保険事務組合を含む）の代表者又は法人若しくは人の代理人，使用人その他の従業者が，その法人又は人の業務に関して，雇用保険法７条に規定する届出の義務に違反する行為をしたとき，その法人又は人に対して罰金刑を科すが，行為者を罰することが［ある］（法83条1号，86条1項）。

Ｂ

　労働政策審議会は，厚生労働大臣の諮問に応ずるだけでなく，必要に応じ，雇用保険事業の運営に関して，関係行政庁に建議し，又はその報告を求めることができる。

Ｃ

　雇用保険法第９条の規定による，労働者が被保険者でなくなったことの確認に関する処分が確定したときは，当該処分についての不服を，当該処分に基づく失業等給付に関する処分についての不服の理由とすることができない。

Ｄ

　失業等給付に関する処分の取消しの訴えは，当該処分についての再審査請求がされた日の翌日から起算して３か月を経過しても労働保険審査会の裁決がない場合には，当該再審査請求に対する労働保険審査会の裁決を経ずに提起することができる。

Ｅ

　雇用保険法においては，国庫は，同法第64条に規定する職業訓練受講給付金の支給に要する費用の一定割合を負担することとされている。

　正　解　　　Ａ

◎	雇用保険制度に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (K2407) 【雇用保険制度】 **
Ａ	｢人｣の代理人，使用人その他の従業者が，その｢人｣の業務に関して，雇用保険法第83条から第85条までの各号に掲げる違反行為をしたとき，行為者が罰せられるほか，その｢人｣に対しても雇用保険法第83条から第85条までに掲げる懲役刑が科せられることがある。誤り。 (K2407A) 《両罰規定》　人の代理人，使用人その他の従業者が，その人の業務に関して，雇用保険法83条から85条までの各号に掲げる違反行為をしたとき，行為者が罰せられるほか，その人に対しても雇用保険法83条から85条までに掲げる［罰金刑：×懲役刑］が科せられることがある（法86条1項）。 (K2407A) 《両罰規定》　行為者を罰するほか，その法人に対しても罰金刑を科する。 ※←　法人（法人でない労働保険事務組合を含む。以下この項において同じ）の代表者又は法人若しくは人の代理人，使用人その他の従業者が，その法人又は人の業務に関して，前3条の違反行為をしたときは，行為者を罰するほか，その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する（法86条1項）。 (K2007E) 《両罰規定》　雇用保険法における罰則には，いわゆる両罰規定が設けられており，法人（法人でない労働保険事務組合を含む）の代表者又は法人若しくは人の代理人，使用人その他の従業者が，その法人又は人の業務に関して違反行為をしたとき，行為者に対する処罰に加えて，その法人又は人に対しても所定の罰金刑が科される（法86条1項）。 (K0201A) 《両罰規定》　法人（法人でない労働保険事務組合を含む）の代表者又は法人若しくは人の代理人，使用人その他の従業者が，その法人又は人の業務に関して，雇用保険法７条に規定する届出の義務に違反する行為をしたとき，その法人又は人に対して罰金刑を科すが，行為者を罰することが［ある］（法83条1号，86条1項）。
Ｂ	労働政策審議会は，厚生労働大臣の諮問に応ずるだけでなく，必要に応じ，雇用保険事業の運営に関して，関係行政庁に建議し，又はその報告を求めることができる。正しい。 (K2407B) 《報告》　労働政策審議会は，厚生労働大臣の諮問に応ずるだけでなく，必要に応じ，雇用保険事業の運営に関して，関係行政庁に建議し，又はその報告を求めることができる（法72条2項）。 (K2407B) 《報告》　労働政策審議会は，雇用保険事業の運営に関し，関係行政庁に建議し，又はその報告を求めることができる。 ※←＝　労働政策審議会は，厚生労働大臣の諮問に応ずるほか，必要に応じ，雇用保険事業の運営に関し，関係行政庁に建議し，又はその報告を求めることができる（法72条2項）。
Ｃ	雇用保険法第９条の規定による，労働者が被保険者でなくなったことの確認に関する処分が確定したときは，当該処分についての不服を，当該処分に基づく失業等給付に関する処分についての不服の理由とすることができない。正しい。 (K2407C) 《不服の理由》　雇用保険法第９条の規定による，労働者が被保険者でなくなったことの確認に関する処分が確定したとき，当該処分についての不服を，当該処分に基づく失業等給付に関する処分についての不服の理由とすることができない（法70条）。 (K2407C) 《不服の理由》　確認に関する処分が確定したときは，不服の理由とできない。 ※←　第9条の規定による確認に関する処分が確定したときは，当該処分についての不服を当該処分に基づく失業等給付等に関する処分についての《不服の理由》とすることができない（法70条）。
Ｄ	失業等給付に関する処分の取消しの訴えは，当該処分についての再審査請求がされた日の翌日から起算して３か月を経過しても労働保険審査会の裁決がない場合には，当該再審査請求に対する労働保険審査会の裁決を経ずに提起することができる。正しい（法改正）。 (K2407D) 《取消しの訴え》　失業等給付に関する処分の取消しの訴えは，当該処分についての審査請求に対する［雇用保険審査官の決定］を経れば，提起することができる（法71条）。 (K2407D) 《取消しの訴え》　雇用保険審査官の決定を経た後でなければ，提起できない。 ※←　第69条第1項に規定する処分の取消しの訴えは，当該処分についての審査請求に対する雇用保険審査官の決定を経た後でなければ，提起することができない（法71条）。
Ｅ	雇用保険法においては，国庫は，同法第64条に規定する職業訓練受講給付金の支給に要する費用の一定割合を負担することとされている。正しい。 (K2407E) 《国庫の負担》　国庫は，雇用保険法64条に規定する職業訓練受講給付金の支給に要する費用の一定割合を負担する（法66条1項5号）。 (K2407E) 《国庫の負担》　職業訓練受講給付金には，国庫の負担がある。 ※←　国庫は，次に掲げる区分によつて，求職者給付（高年齢求職者給付金を除く。第1号において同じ）及び雇用継続給付（介護休業給付金に限る。第3号において同じ），育児休業給付並びに第64条に規定する職業訓練受講給付金の支給に要する費用の一部を負担する。 ① 日雇労働求職者給付金以外の求職者給付については，当該求職者給付に要する費用の４分の１ ② 日雇労働求職者給付金については，当該日雇労働求職者給付金に要する費用の３分の１ ③ 雇用継続給付については，当該雇用継続給付に要する費用の８分の１ ④ 育児休業給付については，当該育児休業給付に要する費用の８分の１ ⑤ 第64条に規定する職業訓練受講給付金の支給については，当該職業訓練受講給付金に要する費用の２分の１（法66条1項4号）。
	正　解　　　Ａ