雇用

◎

　労働保険に係る届出，申請書等に関する次の記述について，正しいものはどれか。　　なお，本問において｢継続事業の一括｣とは，労働保険徴収法第９条の規定により二以上の事業について成立している保険関係の全部又は一部を一の保険関係とすることをいう。

Ａ

　労働保険の保険関係成立届は，一元適用事業であって労働保険事務組合に事務処理を委託する事業の場合には，所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

誤り。
(K2309A) 《組合に委託》
　労働保険の保険関係成立届は，一元適用事業であって労働保険事務組合に事務処理を委託する事業の場合，所轄［公共職業安定所長：×労働基準監督署長］に提出しなければならない（法4条の2第1項）。
- (K2309A) 《成立届》
  　一元適用事業で，事務組合に理を委託する（小規模な）場合，所轄公共職業安定所長に。
  
  ※←　前2条の規定により保険関係が成立した事業の事業主は，その成立した日から10日以内に，その成立した日，事業主の氏名又は名称及び住所，事業の種類，事業の行われる場所その他厚生労働省令で定める事項を政府に届け出なければならない（法4条の2第1項）。
  ※←　労働保険の保険料の徴収等に関する法律（以下「法」という）の規定による労働保険に関する事務（以下「労働保険関係事務」という）は，第36条の規定により官署支出官（予算決算及び会計令第1条第2号に規定する官署支出官をいう。以下同じ）が行う法第19条第6項及び第20条第3項の規定による還付金の還付に関する事務を除き，次の区分に従い，都道府県労働局長並びに労働基準監督署長及び公共職業安定所長が行う。
  ① 労働保険関係事務（次項及び第3項に規定する事務を除く）　事業場の所在地を管轄する都道府県労働局長（以下「所轄都道府県労働局長」という）
  ② 前号の事務であつて，第3項第1号の事業に係るもの及び労働者災害補償保険（以下「労災保険」という）に係る保険関係のみに係るもののうち，この省令の規定による事務　事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長（以下「所轄労働基準監督署長」という）
  ③ 第1号の事務であつて，第3項第2号の事業に係るもの及び雇用保険に係る保険関係のみに係るもののうち，この省令の規定による事務　事業場の所在地を管轄する公共職業安定所長（以下「所轄公共職業安定所長」という）（則1条1項）。
  ※←　法第4条の2第1項の規定による届出は，保険関係成立届（様式第1号）を所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長に提出することによつて行わなければならない（則4条2項）。
  ※←　この省令の規定により，事業主（事業主の団体若しくはその連合団体又は労働保険事務組合を含む）が厚生労働大臣，都道府県労働局長又は都道府県労働局労働保険特別会計歳入徴収官に対して行う申請書，報告書，請求書等の提出（第二十条の四の規定による申告書，第三十八条第一項の規定による申告書，第四十五条第一項，第47条第1項及び第50条第1項の規定による申請書，第51条第1項の規定による始動票札受領通帳並びに第55条の報告書の提出を除く）並びに届出（第50条第4項の規定による届出を除く）及び申出（同条第六項及び第五十三条の規定による申出を除く）は，次の区分に従い，所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長を経由して行うものとする。
  ① 第1条第3項第1号の事業に係るもの及び労災保険に係る保険関係のみに係るもの　所轄労働基準監督署長
  ② 第1条第3項第2号の事業に係るもの及び雇用保険に係る保険関係のみに係るもの　所轄公共職業安定所長（則78条1項）。
  (K2808B) 《組合に委託》
  　一元適用事業であって労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託するものに関する保険関係成立届の提出先は，所轄公共職業安定所長である（則4条2項）。

Ｂ

　事業主は，雇用保険印紙を購入しようとするときは，あらかじめ，雇用保険印紙の購入申込書を所轄公共職業安定所長に提出して，雇用保険印紙購入通帳の交付を受けなければならない。

Ｃ

　一括有期事業報告書は，前年度中又は保険関係が消滅した日までに終了又は廃止したそれぞれの一括された事業の明細を報告するものであり，確定保険料申告書の提出に加え，所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出しなければならない。

Ｄ

　継続事業の一括の申請は，一元適用事業の場合は，それぞれの保険に係る保険関係ごとに個別に所轄都道府県労働局長に対して行わなければならない。

Ｅ

　労災保険の保険関係が成立している事業が，その使用する労働者の数の減少により労災保険暫定任意適用事業に該当するに至ったときには，遅滞なく，任意加入申請書を所轄都道府県労働局長に提出し，その認可を受けなければならない。

　正　解　　　Ｃ

◎	労働保険に係る届出，申請書等に関する次の記述について，正しいものはどれか。　　なお，本問において｢継続事業の一括｣とは，労働保険徴収法第９条の規定により二以上の事業について成立している保険関係の全部又は一部を一の保険関係とすることをいう。 (K2309) 【届出，申請書等】 **
Ａ	労働保険の保険関係成立届は，一元適用事業であって労働保険事務組合に事務処理を委託する事業の場合には，所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。誤り。 (K2309A) 《組合に委託》　労働保険の保険関係成立届は，一元適用事業であって労働保険事務組合に事務処理を委託する事業の場合，所轄［公共職業安定所長：×労働基準監督署長］に提出しなければならない（法4条の2第1項）。 (K2309A) 《成立届》　一元適用事業で，事務組合に理を委託する（小規模な）場合，所轄公共職業安定所長に。 ※←　前2条の規定により保険関係が成立した事業の事業主は，その成立した日から10日以内に，その成立した日，事業主の氏名又は名称及び住所，事業の種類，事業の行われる場所その他厚生労働省令で定める事項を政府に届け出なければならない（法4条の2第1項）。 ※←　労働保険の保険料の徴収等に関する法律（以下「法」という）の規定による労働保険に関する事務（以下「労働保険関係事務」という）は，第36条の規定により官署支出官（予算決算及び会計令第1条第2号に規定する官署支出官をいう。以下同じ）が行う法第19条第6項及び第20条第3項の規定による還付金の還付に関する事務を除き，次の区分に従い，都道府県労働局長並びに労働基準監督署長及び公共職業安定所長が行う。 ① 労働保険関係事務（次項及び第3項に規定する事務を除く）　事業場の所在地を管轄する都道府県労働局長（以下「所轄都道府県労働局長」という） ② 前号の事務であつて，第3項第1号の事業に係るもの及び労働者災害補償保険（以下「労災保険」という）に係る保険関係のみに係るもののうち，この省令の規定による事務　事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長（以下「所轄労働基準監督署長」という） ③ 第1号の事務であつて，第3項第2号の事業に係るもの及び雇用保険に係る保険関係のみに係るもののうち，この省令の規定による事務　事業場の所在地を管轄する公共職業安定所長（以下「所轄公共職業安定所長」という）（則1条1項）。 ※←　法第4条の2第1項の規定による届出は，保険関係成立届（様式第1号）を所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長に提出することによつて行わなければならない（則4条2項）。 ※←　この省令の規定により，事業主（事業主の団体若しくはその連合団体又は労働保険事務組合を含む）が厚生労働大臣，都道府県労働局長又は都道府県労働局労働保険特別会計歳入徴収官に対して行う申請書，報告書，請求書等の提出（第二十条の四の規定による申告書，第三十八条第一項の規定による申告書，第四十五条第一項，第47条第1項及び第50条第1項の規定による申請書，第51条第1項の規定による始動票札受領通帳並びに第55条の報告書の提出を除く）並びに届出（第50条第4項の規定による届出を除く）及び申出（同条第六項及び第五十三条の規定による申出を除く）は，次の区分に従い，所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長を経由して行うものとする。 ① 第1条第3項第1号の事業に係るもの及び労災保険に係る保険関係のみに係るもの　所轄労働基準監督署長 ② 第1条第3項第2号の事業に係るもの及び雇用保険に係る保険関係のみに係るもの　所轄公共職業安定所長（則78条1項）。 (K2808B) 《組合に委託》　一元適用事業であって労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託するものに関する保険関係成立届の提出先は，所轄公共職業安定所長である（則4条2項）。
Ｂ	事業主は，雇用保険印紙を購入しようとするときは，あらかじめ，雇用保険印紙の購入申込書を所轄公共職業安定所長に提出して，雇用保険印紙購入通帳の交付を受けなければならない。誤り。 (K2309B) 《購入通帳交付申請書》　事業主は，雇用保険印紙を購入しようとするときは，あらかじめ，【雇用保険印紙】の購入［通帳交付申請書：×申込書］を所轄公共職業安定所長に提出して，【雇用保険印紙】購入通帳の交付を受けなければならない（則42条1項）。 (K2309B) 《購入通帳交付申請書》　雇用保険印紙購入通帳交付申請書を所轄公共職業安定所長に提出せよ。 ※←　事業主は，雇用保険印紙を購入しようとするときは，あらかじめ，雇用保険印紙購入通帳交付申請書（様式第九号）を所轄公共職業安定所長に提出して，雇用保険印紙購入通帳（様式第十号）の交付を受けなければならない（則42条1項）。
Ｃ	一括有期事業報告書は，前年度中又は保険関係が消滅した日までに終了又は廃止したそれぞれの一括された事業の明細を報告するものであり，確定保険料申告書の提出に加え，所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出しなければならない。正しい。 (K2309C) 《報告書》　一括有期事業報告書は，前年度中又は保険関係が消滅した日までに終了又は廃止したそれぞれの一括された事業の明細を報告するものであり，【確定保険料】申告書の提出に加え，所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出しなければならない（則34条）。 (K2309C) 《報告書》　一括有期事業報告書は，所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出せよ。 ※←　法第7条の規定により一の事業とみなされる事業についての事業主は，次の保険年度の６月１日から起算して40日以内又は保険関係が消滅した日から起算して50日以内に，一括有期事業報告書（様式第七号）を所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出しなければならない（則34条）。
Ｄ	継続事業の一括の申請は，一元適用事業の場合は，それぞれの保険に係る保険関係ごとに個別に所轄都道府県労働局長に対して行わなければならない。誤り。 (K2309D) 《指定事業》　【継続事業の一括】の申請は，一元適用事業の場合，［指定事業においてまとめて：×それぞれの保険に係る保険関係ごとに］所轄都道府県労働局長に対して行わなければならない（則10条2項）。 (K2309D) 《指定事業》　それぞれの保険に係る保険関係ごとに，個別に申請する必要はない。　継続事業一括申請書を，指定を受けることを希望する事業に係る所轄都道府県労働局長に提出せよ。 ※←　法第9条の認可を受けようとする事業主は，継続事業一括申請書（様式第5号）を，同条の規定による指定を受けることを希望する事業に係る所轄都道府県労働局長に提出しなければならない（則10条2項）。 (3008C) 《指定事業》　一括扱いの認可を受けた事業主が新たに事業を開始し，その事業をも一括扱いに含めることを希望する場合の継続事業一括扱いの申請は，［指定事業：×当該事業］に係る所轄都道府県労働局長に対して行う（昭40.7.31基発901号）。
Ｅ	労災保険の保険関係が成立している事業が，その使用する労働者の数の減少により労災保険暫定任意適用事業に該当するに至ったときには，遅滞なく，任意加入申請書を所轄都道府県労働局長に提出し，その認可を受けなければならない。誤り。 (K2309E) 《労働者の減少》　労災保険の保険関係が成立している事業が，その使用する労働者の数の減少により労災保険暫定任意適用事業に該当するに至ったとき，遅滞なく，任意加入申請書を所轄都道府県労働局長に提出し，その認可を［受ける必要はない］（整備法5条3項）。 (K2309E) 《労働者の減少》　強制適用事業が，暫定任意適用事業に該当するに至ったとき，任意加入の認可があったものとみなされる。 ※←　第二条の規定による改正後の労災保険法（以下「新労災保険法」という）第三条第一項の適用事業に該当する事業が労災保険暫定任意適用事業に該当するに至つたときは，その翌日に，その事業につき第一項の認可があつたものとみなす（整備法5条3項）。 (2909B) 《労働者の減少》　労災保険の適用事業が，使用労働者数の減少により，労災保険暫定任意適用事業に該当するに至ったとき，その翌日に，その事業につき所轄都道府県労働局長による任意加入の認可があったものとみなされる（整備法5条3項）。
	正　解　　　Ｃ