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(K2210A) 《督促》
　所轄都道府県労働局歳入徴収官が，督促をする。

※←　政府は，事業主が前2項の申告書を提出しないとき，又はその申告書の記載に誤りがあると認めるときは，労働保険料の額を決定し，これを事業主に通知する（法15条3項）。
※←　前項の規定によつて督促するときは，政府は，納付義務者に対して督促状を発する。この場合において，督促状により指定すべき期限は，督促状を発する日から起算して10日以上経過した日でなければならない（法27条2項）。

(K2210B) 《督促状》
　原則として，年14.6％（当該納期限の翌日から2月を経過する日までの期間は，年7.3％）の割合。

※←　政府は，前条第1項の規定により労働保険料の納付を督促したときは，労働保険料の額に，納期限の翌日からその完納又は財産差押えの日の前日までの期間の日数に応じ，年14.6％（当該納期限の翌日から２月を経過する日までの期間については，年7.3パーセント）の割合を乗じて計算した【延滞金】を徴収する。　ただし，労働保険料の額が1000円未満であるときは，延滞金を徴収しない（法28条1項）。
※←　延滞金は，次の各号のいずれかに該当する場合には，徴収しない。ただし，第4号の場合には，その執行を停止し，又は猶予した期間に対応する部分の金額に限る。
�@ 督促状に指定した期限までに労働保険料その他この法律の規定による徴収金を完納したとき（法28条5項1号）。

(K2210C) 《決定通知》
　所轄都道府県労働局歳入徴収官が，印紙保険料の額を決定し，追徴金を徴収する。

※←　事業主が【印紙保険料】の納付を怠つた場合には，政府は，その納付すべき【印紙保険料】の額を決定し，これを事業主に通知する（法25条1項）。
※←　（法21条）。
※←　事業主が，正当な理由がないと認められるにもかかわらず，【印紙保険料】の納付を怠つたときは，政府は，厚生労働省令で定めるところにより，前項の規定により決定された【印紙保険料】の額（その額に1000円未満の端数があるときは，その端数は，切り捨てる）の100分の25に相当する額の追徴金を徴収する。　ただし，納付を怠つた印紙保険料の額が1000円未満であるときは，この限りでない（法25条2項）。
※←　第17条第2項の規定は，前項の規定により追徴金を徴収する場合について準用する（法25条3項）。

(K2210D) 《追徴金》
　確定保険料の追徴金に係る割合は，印紙保険料に比して，低い割合である。

※←　政府は，事業主が第19条第5項の規定による労働保険料又はその不足額を納付しなければならない場合には，その納付すべき額（その額に1000円未満の端数があるときは，その端数は，切り捨てる）に100分の10を乗じて得た額の【追徴金】を徴収する。　ただし，事業主が天災その他やむを得ない理由により，同項の規定による労働保険料又はその不足額を納付しなければならなくなつた場合は，この限りでない（法21条1項）。
※←　事業主が，正当な理由がないと認められるにもかかわらず，【印紙保険料】の納付を怠つたときは，政府は，厚生労働省令で定めるところにより，前項の規定により決定された【印紙保険料】の額（その額に1000円未満の端数があるときは，その端数は，切り捨てる）の100分の25に相当する額の追徴金を徴収する。　ただし，納付を怠つた印紙保険料の額が1000円未満であるときは，この限りでない（法25条2項）。

(K2210E) 《国税滞納処分》
　追徴金の額につき，延滞金が徴収されることはない。　　また，国税滞納処分の例によって処分されることがある。

※←　第1項の規定による督促を受けた者が，その指定の期限までに，労働保険料その他この法律の規定による徴収金を納付しないときは，政府は，国税滞納処分の例によつて，これを処分する（法27条3項）。
※←　政府は，前条第1項の規定により労働保険料の納付を督促したときは，労働保険料の額に，納期限の翌日からその完納又は財産差押えの日の前日までの期間の日数に応じ，年14.6％（当該納期限の翌日から２月を経過する日までの期間については，年7.3パーセント）の割合を乗じて計算した【延滞金】を徴収する。　ただし，労働保険料の額が1000円未満であるときは，延滞金を徴収しない（法28条1項）。