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(K2104A) 《期間制限なし》
　出頭するまでの期限は，特に定められていない。　ただし，所定給付日数が残っていても，受給期間（１年間）に限る。

※←　基本手当は，受給資格を有する者（次節から第4節までを除き，以下「受給資格者」という）が失業している日（失業していることについての認定を受けた日に限る。以下この款において同じ）について支給する（法15条1項）。期間制限なし

(K2104B) 《失業の認定》
　（原則）　４週間に１回ずつ，直前の28日の各日　　　　（例外）　１月に１回，直前の月に属する各日

※←　失業の認定は，求職の申込みを受けた公共職業安定所において，受給資格者が離職後最初に出頭した日から起算して４週間に１回ずつ直前の28日の各日について行うものとする。　ただし，厚生労働大臣は，公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等（国，都道府県及び市町村並びに独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が設置する公共職業能力開発施設の行う職業訓練（職業能力開発総合大学校の行うものを含む）その他法令の規定に基づき失業者に対して作業環境に適応することを容易にさせ，又は就職に必要な知識及び技能を習得させるために行われる訓練又は講習であつて，政令で定めるものをいう。以下同じ）を受ける受給資格者その他厚生労働省令で定める受給資格者に係る失業の認定について別段の定めをすることができる（法15条3項）。
※←　公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける受給資格者に係る失業の認定は，一月に一回，直前の月に属する各日（既に失業の認定の対象となつた日を除く。）について行うものとする（則24条1項）。

(K2104C) 《確認》
　失業認定申告書に記載された求職活動の内容を確認する。

※←　（法条項）。
※←　管轄公共職業安定所の長は，失業の認定に当たつては，第二十二条第一項の規定により提出された失業認定申告書に記載された求職活動の内容を確認するものとする（則28条の2第1項）。

(K2104D) 《15日未満》
　疾病・負傷で出頭できなかった場合，その期間が継続して15日未満であるとき。

※←　受給資格者は，次の各号のいずれかに該当するときは，前2項の規定にかかわらず，厚生労働省令で定めるところにより，公共職業安定所に出頭することができなかつた理由を記載した証明書を提出することによつて，【失業の認定】を受けることができる。
�@ 疾病又は負傷のために公共職業安定所に出頭することができなかつた場合において，その期間が継続して15日未満であるとき（法15条4項1号）。

(K2104E) 《職業の紹介》
　特例受給資格者証を添えて，職業の紹介を求めよ。

※←　特例一時金の支給を受けようとする特例受給資格者は，離職の日の翌日から起算して６箇月を経過する日までに，厚生労働省令で定めるところにより，公共職業安定所に出頭し，求職の申込みをした上，失業していることについての認定を受けなければならない（法40条3項）。
※←　第十九条第一項及び第四項，第二十条，第二十二条，第四十四条から第四十七条まで，第四十九条，第五十条並びに第五十四条の規定は，特例一時金の支給について準用する。この場合において，これらの規定中「受給資格」とあるのは「特例受給資格」と，「受給資格者」とあるのは「特例受給資格者」と，「受給資格者証」とあるのは「特例受給資格者証」と，「第十三条第一項」とあるのは「第三十九条第一項」と，「失業の認定」とあるのは「法第四十条第三項の失業していることについての認定」と，「失業認定申告書（様式第十四号）」とあるのは「特例受給資格者失業認定申告書（様式第二十四号）」と，「口座振込受給資格者」とあるのは「口座振込特例受給資格者」と，「この款の規定（第十九条及び第二十条の規定を除く）」とあるのは「第六十九条において準用するこの款の規定（第十九条及び第二十条の規定を除く。）並びに第六十八条及び第七十条第二項の規定」と読み替えるものとする（則69条）。