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(K2008A) 《雇用保険印紙》
　翌月末日までに，所轄都道府県労働局歳入徴収官に報告せよ。

※←　事業主は，日雇労働被保険者を使用した場合には，厚生労働省令で定めるところにより，印紙保険料の納付に関する帳簿を備えて，毎月におけるその納付状況を記載し，かつ，翌月末日までに当該納付状況を政府に【報告】しなければならない（法24条）。
※←　雇用保険印紙購入通帳の交付を受けている事業主は，印紙保険料納付状況報告書（様式第十五号）によつて，毎月における雇用保険印紙の受払状況を翌月末日までに，所轄都道府県労働局歳入徴収官に報告しなければならない（則54条）。

(K2008B) 《有効期間》
　雇用保険印紙購入通帳は，その交付の日の属する保険年度に限り，その効力を有する。

※←　（法条項）。
※←　雇用保険印紙購入通帳は，その交付の日の属する保険年度に限り，その効力を有する（則42条2項）。

(K2008C) 《成立届》
　成立した日の翌日から起算して10日以内に。

※←　前2条の規定により保険関係が成立した事業の事業主は，その成立した日から10日以内に，その成立した日，事業主の氏名又は名称及び住所，事業の種類，事業の行われる場所その他厚生労働省令で定める事項を政府に届け出なければならない（法4条の2第1項）。
※←　法第4条の2第1項の厚生労働省令で定める事項は，次のとおりとする。
�@ 事業の名称
�A 事業の概要
�B 事業主の所在地
�C 事業に係る労働者数
�D 事業の期間が予定される事業（以下「有期事業」という）にあつては，事業の予定される期間 （則4条1項）。
(1209E) 《成立届》�@
　保険関係が成立した事業の事業主は，その成立した日から10日以内に，その成立した日，事業主の氏名等，事業の種類その他所定の事項を政府に届け出なければならない（法4条の2第1項）（則4条1項）。
(1508C) 《成立届》�A
　労働保険の保険関係が成立した事業の事業主は，その成立した日から起算して［10日：×15日］以内に，所定の事項を政府に届け出なければならない（法4条の2第1項）。
(1808B) 《成立届》�B
　労災保険の保険関係が成立した事業の事業主は，その成立した日から10日以内に所定の事項を政府に届け出なければならない（法4条の2第1項）。
(2110A) 《成立届》�D
　労働保険の保険関係が成立した事業の事業主は，その成立した日の翌日から起算して10日以内に労働保険徴収法施行規則１条１項に定める区分に従い，保険関係【成立届】を所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長に提出しなければならない（法4条の2第1項）（則4条1項）。
(2709A) 《成立届》�E
　建設の有期事業を行う事業主は，当該事業に係る労災保険の保険関係が成立した場合，その成立した日の翌日から起算して10日以内に保険関係成立届を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない（法4条の2第1項）。

(K2008D) 《開始届》
　他の届出等により確認できるので，一括有期事業開始届は，平成31年の法改正で，廃止された。

※←　２以上の事業が次の要件に該当する場合には，この法律の規定の適用については，その全部を一の事業とみなす。
�@ 事業主が同一人であること。
�A それぞれの事業が，事業の期間が予定される事業（以下「有期事業」という）であること。
�B それぞれの事業の規模が，厚生労働省令で定める規模以下であること。
�C それぞれの事業が，他のいずれかの事業の全部又は一部と同時に行なわれること。
�D 前各号に掲げるもののほか，厚生労働省令で定める要件に該当すること（法7条）。
※←　法第7条の規定により一の事業とみなされる事業についての事業主は，それぞれの事業を開始したときは，その開始の日の属する月の翌月10日までに，一括有期事業開始届（様式第3号）を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない（則6条3項）。
(1308E) 《開始届》�@　廃止
　有期事業の一括がなされる場合，事業主は，〈×あらかじめ〉それぞれの事業の開始の日の［属する月の翌月10日：×10日前］までに，一括有期事業【開始届】を所轄労働基準監督署長に［提出する必要はない］（法7条）（則6条3項）。
(1710E) 《開始届》�A　廃止
　一括される有期事業についての事業主は，それぞれの事業を開始したとき，その開始の日［の属する月の翌月10日まで：×から10日以内］に一括有期事業【開始届】を所轄労働基準監督署長に［提出する必要はない］（法7条）（則6条3項）。
(2509D) 《開始届》�C　廃止
　一括有期事業【開始届】は，一括有期事業についての事業主がそれぞれの事業を開始した場合，その開始の日の属する月の末日までに所轄労働基準監督署長に［提出する必要はない］（法7条）。

(K2008E) 《下請負事業の分離》
　10日以内に，下請負人を事業主とする認可申請書を提出せよ。

※←　前項に規定する場合において，元請負人及び下請負人が，当該下請負人の請負に係る事業に関して同項の規定の適用を受けることにつき申請をし，厚生労働大臣の認可があつたときは，当該請負に係る事業については，当該下請負人を元請負人とみなして同項の規定を適用する（法8条2項）。
※←　法第8条第2項の認可を受けようとする元請負人及び下請負人は，保険関係が成立した日の翌日から起算して10日以内に，下請負人を事業主とする認可申請書（様式第4号）を所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。ただし，やむを得ない理由により，この期限内に当該申請書の提出をすることができなかつたときは，期限後であつても提出することができる（則8条）。