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(1308A) 《継統事業の一括》
※←　事業主が同一人である２以上の事業（有期事業以外の事業に限る）であつて，厚生労働省令で定める要件に該当するものに関し，当該事業主が当該２以上の事業について成立している保険関係の全部又は一部を一の保険関係とすることにつき申請をし，厚生労働大臣の認可があつたときは，この法律の規定の適用については，当該認可に係る二以上の事業に使用されるすべての労働者は，これらの事業のうち厚生労働大臣が指定するいずれか一の事業に使用される労働者とみなす。　この場合においては，厚生労働大臣が指定する一の事業以外の事業に係る保険関係は，消滅する（法9条）。
※←　法第九条の厚生労働省令で定める要件は，次のとおりとする。
�@ それぞれの事業が，次のいずれか一のみに該当するものであること。
イ 労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち法第39条第1項の規定に係る事業
ロ 雇用保険に係る保険関係が成立している事業のうち法第39条第1項の規定に係る事業
ハ 一元適用事業であつて労災保険及び雇用保険に係る保険関係が成立しているもの
�A それぞれの事業が，事業の種類を同じくすること。（則10条1項）。

(1308B) 《有期事業の一括》
※←　２以上の事業が次の要件に該当する場合には，この法律の規定の適用については，その全部を一の事業とみなす。
�@ 事業主が同一人であること。
�A それぞれの事業が，事業の期間が予定される事業（以下「有期事業」という）であること。
�B それぞれの事業の規模が，厚生労働省令で定める規模以下であること。
�C それぞれの事業が，他のいずれかの事業の全部又は一部と同時に行なわれること。
�D 前各号に掲げるもののほか，厚生労働省令で定める要件に該当すること（法7条）。
※←　法第7条第3号の厚生労働省令で定める規模以下の事業は，次の各号に該当する事業とする。
�@ 当該事業について法第15条第2項第1号又は第2号の労働保険料を算定することとした場合における当該労働保険料の額に相当する額が160万円未満であること。
�A 立木の伐採の事業にあつては，素材の見込生産量が1000立方メートル未満であり，立木の伐採の事業以外の事業にあつては，請負金額（消費税及び地方消費税に相当する額（以下「消費税等相当額」という）を除く。第13条，第35条第1項第2号及び別表第二において同じ）（第13条第2項各号に該当する場合には，当該各号に定めるところにより計算した額をいう。第35条第1項第1号において同じ）が１億8000万円未満であること（則6条1項）。

(1308C) 《数次の請負》
※←　厚生労働省令で定める事業が数次の請負によつて行なわれる場合には，この法律の規定の適用については，その事業を一の事業とみなし，元請負人のみを当該事業の事業主とする（法8条1項）。
※←　法第8条第1項の厚生労働省令で定める事業は，労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち建設の事業とする（則7条）。

(1308D) 《下請負事業の分離》
※←　前項に規定する場合において，元請負人及び下請負人が，当該下請負人の請負に係る事業に関して同項の規定の適用を受けることにつき申請をし，厚生労働大臣の認可があつたときは，当該請負に係る事業については，当該下請負人を元請負人とみなして同項の規定を適用する（法8条2項）。
※←　（則条項）。

(1308E) 《一括有期事業開始届》
　他の届出等により確認できるので，一括有期事業開始届は，平成31年の法改正で，廃止された。

※←　（法7条）。
※←　法第7条の規定により一の事業とみなされる事業についての事業主は，それぞれの事業を開始したときは，その開始の日の属する月の翌月10日までに，一括有期事業開始届（様式第3号）を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない（則6条3項）。
(1710E) 《開始届》�A　廃止
　一括される有期事業についての事業主は，それぞれの事業を開始したとき，その開始の日［の属する月の翌月10日まで：×から10日以内］に一括有期事業【開始届】を所轄労働基準監督署長に［提出する必要はない］（法7条）（則6条3項）。
(K2008D) 《開始届》�B　廃止
　労働保険徴収法７条の規定により一の事業とみなされる有期事業についての事業主は，それぞれの事業を開始したとき，その開始の日の属する月の翌月［10日：×末日］までに一括有期事業【開始届】を［提出する必要はない］（法7条）（則6条3項）。
(2509D) 《開始届》�C　廃止
　一括有期事業【開始届】は，一括有期事業についての事業主がそれぞれの事業を開始した場合，その開始の日の属する月の末日までに所轄労働基準監督署長に［提出する必要はない］（法7条）。