労災

◎

　特別支給金に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　特別支給金の支給は，労働福祉事業として行われるが，実質的に保険給付の一環として行われるものであるので，保険給付に関する労災保険法の規定は，原則として準用される。

Ｂ

　特別支給金の支給は，労働福祉事業として行われるものであり，その支給事由，支給内容，支給手統等は，労働者災害補償保険特別支給金支給規則の定めるところによる。

Ｃ

　特別支給金の支給は，労働福祉事業として行われるものであるが，保険給付に附帯するものであるので，被災労働者等が保険給付を請求すれぱ，特別支給金の支給の申請を行わなくても，保険給付の支給決定とあわせて当然に特別支給金の支給決定も行われる。

Ｄ

　特別支給金に関する決定に不服がある者は，労働者災害補償保険審査官に審査請求をし，その決定に不服がある者は，労働保険審査会に再審査請求をすることができる。

Ｅ

　特別支給金の支給は，労働福祉事業として行われるものであり，その実施に当たるのは，労働福祉事業団である。

　正　解　　　Ｂ

◎	特別支給金に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (1307) 【特別支給金】 **
Ａ	特別支給金の支給は，労働福祉事業として行われるが，実質的に保険給付の一環として行われるものであるので，保険給付に関する労災保険法の規定は，原則として準用される。誤り。 (1307A) 《準用》　特別支給金の支給は，労働福祉事業として行われるが，実質的に保険給付の一環として行われるものであるので，保険給付に関する労災保険法の規定は，［準用が限られている］（法29条1項2号）（特別支給金則１条～20条）。 (1307A) 《準用》　支給制限と一時差止め等に限られている。 ※←　政府は，この保険の適用事業に係る労働者及びその遺族について，【社会復帰促進等事業】として，次の事業を行うことができる。 ② 本人・遺族の援護　被災労働者の療養生活の援護，被災労働者の受ける介護の援護，その遺族の就学の援護，被災労働者及びその遺族が必要とする資金の貸付けによる援護その他被災労働者及びその遺族の援護を図るために必要な事業（法29条1項2号）。 ※←　（特別支給金則１条～20条）。
Ｂ	特別支給金の支給は，労働福祉事業として行われるものであり，その支給事由，支給内容，支給手統等は，労働者災害補償保険特別支給金支給規則の定めるところによる。正しい。 (1307B) 《規則》　特別支給金の支給は，労働福祉事業として行われるものであり，その支給事由，支給内容，支給手統等は，労働者災害補償保険特別支給金支給規則の定めるところによる（法29条1項2号）（特別支給金則20条）。 (1307B) 《規則》　労働福祉事業として，規則の定めるところによる。 ※←　政府は，この保険の適用事業に係る労働者及びその遺族について，【社会復帰促進等事業】として，次の事業を行うことができる。 ② 本人・遺族の援護　被災労働者の療養生活の援護，被災労働者の受ける介護の援護，その遺族の就学の援護，被災労働者及びその遺族が必要とする資金の貸付けによる援護その他被災労働者及びその遺族の援護を図るために必要な事業（法29条1項2号）。 ※←　（特別支給金則20条）。 ※←　（法条項）。
Ｃ	特別支給金の支給は，労働福祉事業として行われるものであるが，保険給付に附帯するものであるので，被災労働者等が保険給付を請求すれぱ，特別支給金の支給の申請を行わなくても，保険給付の支給決定とあわせて当然に特別支給金の支給決定も行われる。誤り。 (1307C) 《支給の申請》　特別支給金の支給は，労働福祉事業として行われるものであるが，保険給付に附帯するものであるので，被災労働者等が保険給付を請求すれぱ，特別支給金の支給の申請を［行わなければ］，保険給付の支給決定とあわせて当然に特別支給金の支給決定は［行われない］（法29条1項2号）（特別支給金則3条1項）。 (1307C) 《支給の申請》　保険給付の請とは別に，特別支給金の支給の申請を行え。 ※←　政府は，この保険の適用事業に係る労働者及びその遺族について，【社会復帰促進等事業】として，次の事業を行うことができる。 ② 本人・遺族の援護　被災労働者の療養生活の援護，被災労働者の受ける介護の援護，その遺族の就学の援護，被災労働者及びその遺族が必要とする資金の貸付けによる援護その他被災労働者及びその遺族の援護を図るために必要な事業（法29条1項2号）。 ※←　（特別支給金則3条1項）。 ※←　（法条項）。
Ｄ	特別支給金に関する決定に不服がある者は，労働者災害補償保険審査官に審査請求をし，その決定に不服がある者は，労働保険審査会に再審査請求をすることができる。誤り。 (1307D) 《特別支給金》　特別支給金に関する決定に不服がある者は，労働者災害補償保険審査官に審査請求をし，その決定に不服がある者は，労働保険審査会に再審査請求をすることが［できない］（法38条1項）。 (1307D) 《審査請求》　特別支給金は，保険給付ではなく，審査請求できない。 ※←　保険給付に関する決定に不服のある者は，労働者災害補償保険審査官に対して審査請求をし，その決定に不服のある者は，労働保険審査会に対して再審査請求をすることができる（法38条1項）。 ※←　法第十二条の二の二及び第四十七条の三並びに労災則第十九条及び第二十三条の規定は，特別支給金について準用する。この場合において，法第四十七条の三中「受ける権利を有する者」とあるのは「受ける者」と，労災則第十九条中「請求人，申請人又は受給権者若しくは受給権者であつた者」とあるのは「申請人又は受給資格者」と，労災則第二十三条第一項中「請求」とあるのは「申請」と読み替えるものとする（特別支給金規則20条）。 (2207D) 《特別支給金》　特別支給金に関する決定は，保険給付に関する決定があった場合に行われるものであり，当該特別支給金に関する決定に不服がある被災者や遺族は，労働者災害補償保険審査官に審査請求をすることが［できない］（特別支給金規則20条）。
Ｅ	特別支給金の支給は，労働福祉事業として行われるものであり，その実施に当たるのは，労働福祉事業団である。誤り。 (1307E) 《労働基準監督署長》② 　【特別支給金】の支給は，労働福祉事業として行われるものであり，その実施に当たるのは，［所轄労働基準監督署長：×労働福祉事業団］である（法29条3項）（則1条3項）。 (1307E) 《実施》　特別支給金の事務は，所轄労働基準監督署長が行う。 ※←　政府は，第1項の【社会復帰促進等事業】のうち，独立行政法人労働者健康安全機構法第12条第1項に掲げるものを独立行政法人労働者健康安全機構に行わせるものとする（法29条3項）。 ※←　前項の事務のうち，保険給付（二次健康診断等給付を除く）並びに社会復帰促進等事業のうち労災就学等援護費及び特別支給金の支給並びに厚生労働省労働基準局長が定める給付に関する事務は，都道府県労働局長の指揮監督を受けて，事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長（事業場が二以上の労働基準監督署の管轄区域にまたがる場合には，その事業の主たる事務所の所在地を管轄する労働基準監督署長）（以下「所轄労働基準監督署長」という）が行う（則1条3項）。 (2202D) 《労働基準監督署長》① 　【特別支給金】の支給は，【社会復帰促進等事業】として行われるものであるが，その事務は所轄労働基準監督署長が行う（則1条3項）。
	正　解　　　Ｂ