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(1204A) 《第１〜３級》
　障害厚生年金も，傷病補償年金も，３級以上で。

※←　傷病補償年金は，業務上負傷し，又は疾病にかかつた労働者が，当該負傷又は疾病に係る療養の開始後１年６箇月を経過した日において次の各号のいずれにも該当するとき，又は同日後次の各号のいずれにも該当することとなつたときに，その状態が継続している間，当該労働者に対して支給する。
�@ 当該負傷又は疾病が治つていないこと。
�A 当該負傷又は疾病による障害の程度が厚生労働省令で定める傷病等級に該当すること（法12条の8第3項2号）。
※←　法第12条の8第3項第2号の厚生労働省令で定める傷病等級は，別表第二のとおりとする（則18条1項）。別表第２

(1204B) 《障害等級》
　複数の障害等級があれば，５級，8級，13級以上をチェック。

※←　左の各号に掲げる場合には，前二項の規定による障害等級をそれぞれ当該各号に掲げる等級だけ繰り上げた障害等級による。ただし，本文の規定による障害等級が第八級以下である場合において，各の身体障害の該当する障害等級に応ずる障害補償給付の額の合算額が本文の規定による障害等級に応ずる障害補償給付の額に満たないときは，その者に支給する障害補償給付は，当該合算額による。
�@ 第13級以上に該当する身体障害が二以上あるとき　１級
�A 第八級以上に該当する身体障害が二以上あるとき　２級
�B 第五級以上に該当する身体障害が二以上あるとき　３級（則14条3項）。

(1204C) 《遺族の範囲》
　【遺族補償年金】をもらう人がいなくなったら，【遺族補償一時金】を支給。

※←　遺族補償年金を受けることができる遺族は，労働者の配偶者，子，父母，孫，祖父母及び兄弟姉妹であつて，労働者の死亡の当時その収入によつて生計を維持していたものとする。　ただし，妻（婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下同じ）以外の者にあつては，労働者の死亡の当時次の各号に掲げる要件に該当した場合に限るものとする。
�@ 夫（婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下同じ），父母又は祖父母については，60歳以上であること。
�A 子又は孫については，18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあること。
�B 兄弟姉妹については，18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあること又は60歳以上であること。
�C 前3号の要件に該当しない夫，子，父母，孫，祖父母又は兄弟姉妹については，厚生労働省令で定める障害の状態にあること（法16条の2第1項）。

(1204D) 《２人以上》
　４人まで，人数が増えれば，日数分も増える

※←　遺族補償年金を受ける権利を有する者が２人以上あるときは，遺族補償年金の額は，前項の規定にかかわらず，別表第一に規定する額をその人数で除して得た額とする（法16条の3第2項）。
※←　第16条の3第2項の規定は，遺族補償一時金の額について準用する。　この場合において，同項中「別表第一」とあるのは，「別表第二」と読み替えるものとする（法16条の8第2項）。

(1204E) 《葬祭料》
　【葬祭料】は，葬祭を行う者に。

※←　【葬祭料】は，通常葬祭に要する費用を考慮して厚生労働大臣が定める金額とする（法17条）。
※←　前項の保険給付（傷病補償年金及び介護補償給付を除く）は，労働基準法第75条から第77条まで，第79条及び第80条に規定する災害補償の事由又は船員法第89条第1項，第91条第1項，第92条本文，第93条及び第94条に規定する災害補償の事由（同法第91条第1項にあつては，労働基準法第76条第1項に規定する災害補償の事由に相当する部分に限る）が生じた場合に，補償を受けるべき労働者若しくは遺族又は葬祭を行う者に対し，その請求に基づいて行う（法12条の8第2項）。