1 額
　【遺族補償年金】の額は，別表第一に規定する額とする。

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2 ２人以上
　【遺族補償年金】を受ける権利を有する者が２人以上あるときは，遺族補償年金の額は，前項の規定にかかわらず，別表第一に規定する額をその人数で除して得た額とする。

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3 遺族の数
　【遺族補償年金】の額の算定の基礎となる遺族の数に増減を生じたときは，その増減を生じた月の翌月から，遺族補償年金の額を改定する。

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◇4 妻のみ
　【遺族補償年金】を受ける権利を有する遺族が妻であり，かつ，当該妻と生計を同じくしている遺族補償年金を受けることができる遺族がない場合において，当該妻が次の各号の一に該当するに至つたときは，その該当するに至つた月の翌月から，遺族補償年金の額を改定する。
�@ 〔55歳〕に達したとき（別表第一の厚生労働省令で定める障害の状態にあるときを除く）。
�A 別表第一の厚生労働省令で定める障害の状態になり，又はその事情がなくなつたとき（〔55歳〕以上であるときを除く）。

◇則15条〔遺族補償年金を受ける遺族の障害の状態〕
　法第十六条の二第一項第四号（法第二十条の六第三項において準用する場合を含む）及び法別表第一（法第二十条の六第三項において準用する場合を含む）遺族補償年金の項の厚生労働省令で定める障害の状態は，身体に別表第一の障害等級の〔第５級〕以上に該当する障害がある状態又は負傷若しくは疾病が治らないで，身体の機能若しくは精神に，労働が〔高度の制限〕を受けるか，若しくは労働に〔高度の制限〕を加えることを必要とする程度以上の障害がある状態とする。

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×災16条の8〔支給額〕
1 額
　遺族補償一時金の額は，別表第二に規定する額とする。

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2 ２人以上
　第16条の3第2項の規定は，遺族補償一時金の額について準用する。　この場合において，同項中「別表第一」とあるのは，「別表第二」と読み替えるものとする。

(2201E) 《２人以上》�@
　【遺族補償給付】を受ける権利を有する同順位者が２人以上ある場合の遺族補償給付の額は，遺族補償年金にあっては労災保険法別表第１に規定する額を，遺族補償一時金にあっては同法別表第２に規定する額を，それぞれ同順位者の人数で除して得た額となる（法16条の3第2項）。
(1507A) 《２人以上》�A
　【遺族補償給付】又は遺族給付を受ける権利を有する者が２人以上あるとき，遺族補償給付又は遺族給付の額は，労災保険法別表第１に規定する額をその人数で除して得た額となる（法16条の3第2項）。
(1204D) 《２人以上》�B
　【遺族補償年金】を受ける権利を有する者が２人以上あるとき，各人が受ける遺族補償年金の額は，所定の額をその人数で割った額となる（法16条の3第2項）。　【遺族補償一時金】についても，同様である（法16条の8第2項）。
(2806B) 《共稼ぎ》
　労働者が業務災害により死亡した場合，当該労働者と同程度の収入があり，生活費を分担して通常の生活を維持していた妻は，一般に労働者の死亡当時その収入によって生計を維持していたものに［あたる］ので，【遺族補償年金】を受けることが［できる］（法16条の3第4項）。
(2501A) 《妻のみ》
　【遺族補償給付】を受ける権利を有する遺族が妻であり，かつ，当該妻と生計を同じくしている遺族補償年金を受けることができる遺族がない場合に，当該妻が55歳に達したとき（労災保険法別表第一の厚生労働省令で定める障害の状態にあるときを除く），その達した月〔の翌月〕から【遺族補償年金】の額を改定する（法16条の3第4項）。
(06災3) 《遺族補償年金》
　労災保険法に基づく保険給付は，その制度の趣旨目的に従い，特定の損害について必要額を填補するために支給されるものであり，遺族補償年金は，労働者の死亡による遺族の〔被扶養利益の喪失〕を填補することを目的とするものであって（労災保険法１条，16条の２から16条の４まで），その填補の対象とする損害は，被害者の死亡による逸失利益等の消極損害と同性質であり，かつ，相互補完性があるものと解される（法16条）。
　したがって，被害者が不法行為によって死亡した場合において，その損害賠償請求権を取得した相続人が遺族補償年金の支給を受け，又は支給を受けることが確定したときは，損害賠償額を算定するに当たり，上記の遺族補償年金につき，その填補の対象となる〔被扶養利益の喪失〕による損害と同性質であり，かつ，相互補完性を有する逸失利益等の消極損害の元本との間で，損益相殺的な調整を行うべきものと解するのが相当である（法16条の3）。