【傷病補償年金】を受ける労働者の当該障害の程度に変更があつたため，新たに別表第一中の他の傷病等級に該当するに至つた場合には，政府は，厚生労働省令で定めるところにより，新たに該当するに至つた傷病等級に応ずる【傷病補償年金】を支給するものとし，その後は，従前の傷病補償年金は，支給しない。

○災15条の2〔障害の程度の変更〕
　【障害補償年金を受ける労働者の当該障害の程度に変更があつたため，新たに別表第一又は別表第二中の他の障害等級に該当するに至つた場合には，政府は，厚生労働省令で定めるところにより，新たに該当するに至つた障害等級に応ずる障害補償年金又は障害補償一時金を支給するものとし，その後は，従前の障害補償年金は，支給しない。

(1303C) 《変更決定》
　【傷病補償年金】の受給者にあっては，その傷病が治っていないため，その障害の状態は固定していないことから，所轄労働基準監督署長は，６か月ごとに障害の程度を認定し，傷病等級に変更が生じたとき，次の支給月以降に支給すべき傷病補償年金の変更を［決定しない］（法18条の2）（則18条の3）（昭52.3.30基発192号）。
(2003B) 《障害の程度の変更》
　【傷病補償年金】又は傷病年金は，業務上の事由又は通勤により被災した労働者が所定の支給要件に該当した場合に所轄労働基準監督署長が職権で支給の決定を行うものであり，被災労働者が支給の請求を行う必要はないが，当該障害の程度が重くなったとき，被災労働者が【傷病補償年金】又は傷病年金の変更について［も所轄労働基準監督署長の職権で行われる：×の請求書を提出する必要がある］（法18条の2）（則18条の3）。