1 種類
　【障害補償給付】は，厚生労働省令で定める障害等級に応じ，障害補償年金又は障害補償一時金とする。

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2 額
　【障害補償年金】又は障害補償一時金の額は，それぞれ，別表第一又は別表第二に規定する額とする。

◆法附則58条1項〔〕？

則14条1項〔障害等級等〕
　障害補償給付を支給すべき身体障害の障害等級は、別表第一に定めるところによる。

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則14条3項〔障害等級等〕
　左の各号に掲げる場合には、前二項の規定による障害等級をそれぞれ当該各号に掲げる等級だけ繰り上げた障害等級による。ただし、本文の規定による障害等級が第八級以下である場合において、各の身体障害の該当する障害等級に応ずる障害補償給付の額の合算額が本文の規定による障害等級に応ずる障害補償給付の額に満たないときは、その者に支給する障害補償給付は、当該合算額による。
�@　〔第13級〕以上に該当する身体障害が二以上あるとき　１級
�A　第８級以上に該当する身体障害が二以上あるとき　２級
�B　〔第５級〕以上に該当する身体障害が二以上あるとき　３級

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◇則14条5項〔障害等級等〕
　既に身体障害のあつた者が、負傷又は疾病により同一の部位について障害の程度を〔加重〕した場合における当該事由に係る障害補償給付は、現在の身体障害の該当する障害等級に応ずる障害補償給付とし、その額は、現在の身体障害の該当する障害等級に応ずる障害補償給付の額から、既にあつた身体障害の該当する障害等級に応ずる障害補償給付の額（現在の身体障害の該当する障害等級に応ずる障害補償給付が障害補償年金であつて、既にあつた身体障害の該当する障害等級に応ずる障害補償給付が〔障害補償一時金〕である場合には、その〔障害補償一時金〕の額（当該障害補償年金を支給すべき場合において、法第八条の三第二項において準用する法第八条の二第二項各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める額を法第八条の四の給付基礎日額として算定した既にあつた身体障害の該当する障害等級に応ずる〔障害補償一時金〕の額）を〔25〕で除して得た額）を差し引いた額による。

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◇則18条の2第2項〔傷病補償年金の支給の決定等〕
　所轄労働基準監督署長は、業務上の事由により負傷し、又は疾病にかかつた労働者の当該負傷又は疾病が療養の開始後〔１年６箇月〕を経過した日において治つていないときは、同日以後〔１箇月〕以内に、当該労働者から次に掲げる事項を記載した届書を提出させるものとする。前項の決定を行うため必要があると認めるときも、同様とする。
�@　労働者の氏名、生年月日、住所及び個人番号
�A　傷病の名称、部位及び状態
�B　負傷又は発病の日における厚生年金保険等の被保険者資格の有無
�C　同一の事由により厚生年金保険の障害厚生年金等が支給される場合にあつては、その年金の種類及び支給額並びにその年金が支給されることとなつた年月日
�D　傷病補償年金を受けることとなる場合において、次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項
イ　当該傷病補償年金の払渡しを受けることを希望する預貯金口座として、公金受取口座を利用しようとする者　当該傷病補償年金の払渡しを受けることを希望する預貯金口座として、公金受取口座を利用する旨
ロ　イに掲げる者以外の者　当該傷病補償年金の払渡しを受けることを希望する金融機関の名称及び当該払渡しに係る預金通帳の記号番号又は当該傷病補償年金の払渡しを受けることを希望する郵便貯金銀行の営業所若しくは郵便局の名称
�E　労働者が複数事業労働者である場合は、その旨

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◇則18条の3の15〔複数事業労働者傷病年金〕
　第十八条の二の規定は複数事業労働者傷病年金の支給の決定等について、第十八条の三の規定は複数事業労働者傷病年金の変更について準用する。この場合において、第十八条の二第一項中「業務上の」とあるのは「二以上の事業の業務を要因とする」と、「法第十二条の八第三項各号」とあるのは「法第二十条の八第一項各号」と、同条第二項中「業務上の」とあるのは「二以上の事業の業務を要因とする」と、「前項」とあるのは「第十八条の三の十五において準用する前項」と、同条第三項中「前項」とあるのは「第十八条の三の十五において準用する前項」と、同条第四項中「第二項第四号」とあるのは「第十八条の三の十五において準用する第二項第四号」と、「前項」とあるのは「第十八条の三の十五において準用する前項」と、第十八条の三中「法第十八条の二」とあるのは「法第二十条の八第二項において準用する法第十八条の二」と読み替えるものとする。

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◇則18条の13第1項〔傷病年金〕
　第十八条第二項の規定は、法第二十三条第一項第二号及び同条第二項において準用する法第十八条の二の障害の程度について準用する。

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◇則19条の2第1項〔休業補償給付、複数事業労働者休業給付又は休業給付の受給者の傷病の状態等に関する報告〕
　毎年〔１月１日〕から同月末日までの間に業務上の事由、二以上の事業の業務を要因とする事由又は通勤による負傷又は疾病に係る療養のため労働することができないために賃金を受けなかつた日がある労働者が、その日について休業補償給付、複数事業労働者休業給付又は休業給付の支給を請求しようとする場合に、同月１日において当該負傷又は疾病に係る療養の開始後〔１年６箇月〕を経過しているときは、当該労働者は、当該賃金を受けなかつた日に係る第十三条第一項、第十八条の三の九又は第十八条の七第一項の請求書に添えて次の事項を記載した報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
�@　労働者の氏名、生年月日及び住所
�A　傷病の名称、部位及び状態

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×災20条の5第2項〔複数事業労働者障害給付〕
　複数事業労働者障害給付は，第15条第1項の厚生労働省令で定める障害等級に応じ，複数事業労働者障害年金又は複数事業労働者障害一時金とする。

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△災22条3第2項〔障害給付〕
　障害給付は，第15条第1項の厚生労働省令で定める障害等級に応じ，障害年金又は障害一時金とする。

(1205A) 《年金給付》
　労災保険の年金給付を受けることができる者が同一の事由により他の公的な年金給付を受けることができる場合，受給権者の選択により，いずれか一方の年金の受給を［選択する必要はない］。
(1605A) 《支給決定》
　【傷病補償年金】又は傷病年金は，当該傷病に係る療養の開始後１年６か月を経過した日以後において当該傷病が治っておらず，かつ，当該傷病による障害の程度が厚生労働省令で定める傷病等級に該当する場合に，［労働基準監督署長の職権による支給決定：×請求］に基づき支給される（法15条）（則18条の2第1項）。
(2105C) 《職権》�@
　【傷病補償年金】は，〈×労働者の請求に基づき〉，政府がその職権によって支給を決定するのであって，支給の当否，支給開始の時機等についての判断は，所轄労働基準監督署長の裁量に委ねられる（則18条の2第1項）。
(1205B) 《職権》�A
　【傷病補償年金】は，休業補償給付に代えて支給されるものであるので，［所轄労働基準監督署長の職権により：×休業補償給付の受給者が請求した場合に限り］，支給される（則18条の2第1項）。

等級に該当	１年６月
療養（補償）給付　　→
休業（補償）給付	傷病（補償）年金　　→			休業（補償）給付
休業（補償）給付　　→			傷病（補償）年金
		等級に該当	不該当

(1203D) 《休業補償給付→傷病補償年金》
　業務上の傷病に係る療養の開始後［１年６か月：×３年］を経過してもその傷病が治らない場合に，その傷病による障害の程度が所定の傷病等級に該当するとき，休業補償給付に代えて，該当する傷病等級に応じた【傷病補償年金】が支給される（法12条の8第3項）。
(1605B) 《傷病補償年金→休業補償給付》�@
　【傷病補償年金】又は傷病年金の支給を受ける者の障害の程度が軽減して厚生労働省令で定める傷病等級に該当しなくなったとき，その月をもって傷病補償年金又は傷病年金は打ち切られ，また，【休業補償給付】又は休業給付の支給が［再開される］（法12条の8第3項）。
(2105E) 《傷病補償年金→休業補償給付》�A
　【傷病補償年金】の受給者の障害の程度が軽くなり，傷病等級表に定める障害に該当しなくなった場合，当該《傷病補償年金》の支給は打ち切られるが，なお療養のため労働することができないため賃金を受けない状態にある場合，政府が労働者の請求［により：×を待たず職権で］【休業補償給付】の支給を決定する（法18条2項）（則13条1項）。
(1205E) 《年金給付》
　労災保険の各種年金給付の額は，その受給者が同時に厚生年金保険法の規定による老齢厚生年金又は国民年金法の規定による老齢基礎年金を受けることができる場合でも，これらとは給付事由が異なるので，これらの事由により調整されて減額されることはない（法別表第１）。
(1803B) 《第７級以上》
　【障害補償年金】は，業務上の傷病が治った場合に，当該労働者の身体に障害が残り，その障害の程度が障害等級第７級以上に該当するとき，支給される（法15条1項）（則14条1項）。
(1204A) 《第１〜３級》
　【傷病補償年金】は，当該傷病による障害の程度が傷病等級の第１級又は第２級〔ないし第３級〕のいずれかに該当する場合に支給される（法12条の8第3項2号）（則18条1項）。

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(3006A) 《障害等級》
　厚生労働省令で定める障害等級表に掲げるもの以外の身体障害は，その障害の程度に応じて，同表に掲げる身体障害に準じて【障害等級】を定めることとされている（則14条4項）。
(2106A) 《身体障害》
　【障害補償給付】を支給すべき障害は，厚生労働省令で定める障害等級表に掲げる障害等級第１級から第14級までの障害であるが，同表に掲げるもの以外の障害は，その障害の程度に応じ，同表に掲げる障害に準じて【障害等級】が認定される（則14条4項）。
(2502D) 《重い方》�@
　業務災害による身体の部位の機能障害と，そこから派生した神経症状が，医学的にみて一個の病像と把握される場合，当該機能障害と神経症状を包括して一個の身体障害と評価し，その等級は重い方の【障害等級】による（最判昭55.3.27）。
(0206D) 《重い方》�A
　障害補償給付を支給すべき身体障害の【障害等級】については，同一の業務災害により身体障害が２以上ある場合で，一方の障害が第14級に該当するとき，重い方の身体障害の該当する【障害等級】による（則14条2項）。
(1506C) 《併合後》
　第９級及び第14級の身体障害がある場合，（併合後の）【障害等級】は，（重い方の）第９級となる（則14条2項）。

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(06災1) 《障害等級》
　労災保険法施行規則14条1項は，「障害補償給付を支給すべき身体障害の障害等級は，別表第１に定めるところによること規定し，同条２項は，「別表第１に掲げる身体障害が２以上ある場合には，重い方の身体障害の該当する障害等級によること規定するが，同条３項柱書きは，｢第〔８〕級以上に該当する身体障害が２以上あるとき｣は｢前２項の規定による障害等級｣を｢２級｣繰り上げた等級(同項第２号)，｢第〔５〕級以上に該当する身体障害が２以上あるとき｣は｢前２項の規定による障害等級｣を｢３級｣繰り上げた等級（同項第３号）によるとする（法15条）（則14条3項）。
(1204B) 《13級・８級・５級》
　障害補償給付を支給すべき障害が二以上ある場合の【障害等級】は，重い方の障害等級によるが，�@第13級以上の障害が二以上あるとき，１級繰り上げ，�A［第８級：×第９級］以上の障害が二以上あるとき，２級繰り上げ，�B［第５級：×第６級］以上の障害が二以上あるとき，３級繰り上げ，重い方の障害をそれぞれ当該各号に掲げる等級だけ繰り上げた等級による（則14条3項）。
(2106C) 《13級・８級・５級》
　障害等級表に該当する障害が２以上あって厚生労働省令の定める要件を満たす場合，その【障害等級】は，厚生労働省令の定めるところに従い繰り上げた障害等級による。繰り上げた障害等級の具体例を挙げれば，�@第８級，第11級及び第13級の３障害がある場合，（第８級を１級繰り上げ），第７級，　�A第４級，第５級，第９級及び第12級の４障害がある場合，（第４級を３級繰り上げ），第１級，　�B第６級及び第８級の２障害がある場合，（第６級を２級繰り上げ），第４級である（則14条3項）。　
(3006E) 《13級・８級・５級》
　障害等級表に該当する障害が２以上あって厚生労働省令の定める要件を満たす場合，その【障害等級】は，厚生労働省令の定めに従い繰り上げた障害等級による。具体例は，�@ 第５級，第７級，第９級の３障害がある場合，（第５級を２級繰り上げ），第３級。　�A 第４級，第５級の２障害がある場合，（第４級を３級繰り上げ），［第１級：×第２級］。　�B 第８級，第９級の２障害がある場合，（第８級を１級繰り上げ），第７級となる（則14条3項）。
(1506A) 《第５級以上》
　第４級及び第５級の身体障害がある場合，（第４級を３級繰り上げ），【障害等級】は，［第１級：×第２級］となる（法15条）（則14条3項3号）。
(1506B) 《第８級以上》
　第７級及び第８級の身体障害がある場合，（第７級を２級繰り上げ），【障害等級】は，第５級となる（法15条）（則14条3項2号）。
(1506D) 《第13級以上》
　第10級及び第12級の身体障害がある場合，（第10級を１級繰り上げ），【障害等級】は，第９級となる（則14条3項1号）。
(1506E) 《第13級以上》
　第９級，第11級及び第13級の身体障害がある場合，（第９級を１級繰り上げ），【障害等級】は，第８級となる（則14条3項1号）。
(2003E) 《繰り上げ》
　【障害補償給付】を支給すべき身体障害の障害等級については，同一の業務災害により第５級以上に該当する身体障害が２以上残った場合，第１級を上限として，重い方の身体障害の障害等級を３級だけ繰り上げた障害等級による（則14条3項）。
(0502C) 《障害等級》
　業務上の災害により，ひじ関節の機能に障害を残し（第12級の６），かつ，四歯に対し歯科補てつを加えた（第14級の２）場合の，障害補償給付を支給すべき身体障害の障害等級は，［併合第12級］となる（法15条）（則14条3項）。
(04災1) 《障害補償の額》
　業務災害により既に１下肢を１センチメートル短縮していた（13級の８）者が，業務災害により新たに同一下肢を３センチメートル短縮（10級の７）し，かつ１手の小指を失った（12級の８の２）場合の障害等級は〔9〕級であり，新たな障害につき給付される障害補償の額は給付基礎日額の〔391日 − 101日 ＝ 290〕日分である（法15条2項）（則14条3項）（平23.2.1基発0201第2号）。