1 休業給付
　〔複数事業労働者休業給付〕は，複数事業労働者がその従事する二以上の事業の業務を要因とする負傷又は疾病による療養のため労働することができないために賃金を受けない場合に，当該複数事業労働者に対し，その請求に基づいて行う。

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2 読み替え
　第14条及び第14条の2の規定は，複数事業労働者休業給付について準用する。この場合において，第14条第1項中「労働者が業務上の」とあるのは「複数事業労働者がその従事する二以上の事業の業務を要因とする」と，同条第2項中「別表第一第1号から第3号までに規定する場合に応じ，それぞれ同表第1号から第3号までの政令で定める率のうち傷病補償年金について定める率」とあるのは「第20条の8第2項において準用する別表第一第1号から第3号までに規定する場合に応じ，それぞれ同表第1号から第3号までの政令で定める率のうち複数事業労働者傷病年金について定める率」と読み替えるものとする。

◎災14条1項〔休業補償給付〕
　休業補償給付は，労働者が業務上の負傷又は疾病による療養のため労働することができないために賃金を受けない日の第４日目から支給するものとし，その額は，１日につき給付基礎日額の100分の60に相当する額とする。　ただし，労働者が業務上の負傷又は疾病による療養のため所定労働時間のうちその一部分についてのみ労働する日若しくは賃金が支払われる休暇（以下この項において「部分算定日」という）又は複数事業労働者の部分算定日に係る休業補償給付の額は，給付基礎日額（第8条の2第2項第2号に定める額（以下この項において「最高限度額」という）を給付基礎日額とすることとされている場合にあつては，同号の規定の適用がないものとした場合における給付基礎日額）から部分算定日に対して支払われる賃金の額を控除して得た額（当該控除して得た額が最高限度額を超える場合にあつては，最高限度額に相当する額）の100分の60に相当する額とする。

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○災22条の2第1項〔休業給付〕
　休業給付は，労働者が通勤による負傷又は疾病に係る療養のため労働することができないために賃金を受けない場合に，当該労働者に対し，その請求に基づいて行なう。

(0604A) 《労働できない》
　休業補償給付が支給される三要件のうち「労働することができない」に関して，業務災害に被災した複数事業労働者が，現に一の事業場において労働者として就労しているものの，他方の事業場において当該業務災害に係る通院のため，所定労働時間の全部又は一部について労働することができない場合，「労働することができない」に該当すると認められることがある（法20条の4第1項）。
(0604B) 《賃金を受けない日》
　休業補償給付が支給される三要件のうち「賃金を受けない日」に関して，被災した複数事業労働者については，複数の就業先のうち，一部の事業場において，年次有給休暇等により当該事業場における平均賃金相当額（複数事業労働者を使用する事業ごとに算定した平均賃金に相当する額をいう）の60％以上の賃金を受けることにより「賃金を受けない日」に該当しない状態でありながら，他の事業場において，当該業務災害による傷病等により無給での休業をしているため，「賃金を受けない日」に該当する状態があり得る（法20条の4第1項）。
(0604C) 《賃金水準の上昇》
　複数事業労働者については，その疾病が業務災害による遅発性疾病である場合で，その診断が確定した日において，災害発生事業場を離職している場合の当該事業場に係る平均賃金相当額の算定については，災害発生事業場を離職した日を基準に，その日（賃金の締切日がある場合は直前の賃金締切日をいう）以前３か月間に災害発生事業場において支払われた賃金により算定し，当該金額を基礎として，診断によって当該疾病発生が確定した日までの賃金水準の上昇又は変動を考慮して算定する。
(0604D) 《離職》
　複数事業労働者については，その疾病が業務災害による遅発性疾病である場合で，その診断が確定した日において，災害発生事業場を離職している場合の非災害発生事業場に係る平均賃金相当額については，算定事由発生日に当該事業場を離職しているか否かにかかわらず，遅発性疾病の診断が確定した日から３か月前の日を始期として，当該診断が確定した日までの期間中に，非災害発生事業場から賃金を受けている場合は，その３か月問に〔災害発生事業場及び〕非災害発生事業場において支払われた賃金により算定する。
(0604E) 《施行日前》
　複数事業労働者に係る平均賃金相当額の算定において，雇用保険法等の一部を改正する法律の施行日後に発生した業務災害たる傷病等については，当該傷病等の原因が生じた時点が改正法の施行日前でも，当該傷病等が発生した時点において事業主が同一人でない２以上の事業に使用されていた場合は，給付基礎日額相当額を合算する必要がある。