前に　　　次へ
◆○災16条〔遺族補償給付〕
【関連条文】
遺族の数 遺族補償年金の年金額
１人 給付基礎日額の153日分
（55 歳以上の妻または一定の障害の状態
にある妻の場合、給付基礎日額の175日分）
２人 給付基礎日額の201日分
３人 給付基礎日額の223日分
４人以上 給付基礎日額の245日分

遺族補償一時金 額
労働者の死亡の当時、遺族補償年金の受給資格者がいない場合 給付基礎日額の1,000日分
遺族補償年金の受給資格者が失権した場合に、他に受給資格者がなく、かつ、
既に支給された遺族補償年金および遺族補償年金前払一時金の額の合計額が、
給付基礎日額の1,000日分に満たない場合		 給付基礎日額の1,000日分−
｛［ 支給済みの遺族補償年金の額］＋［遺族補償年金前払一時金の額］｝
遺族補償年金前払一時金 給付基礎日額の1,000日分を上限として、200日分刻みの額から受給権者が選択
【過去問】０３
（７つ） 体を治す お金を貰う
治癒前 療養補償給付
（13条）		 ― 休業補償給付（14条）
介護補償給付
（19条の2）		 傷病補償年金（18条）
治癒後 ―
障害補償 一時金
障害補償 年金 （15条）
障害補償 年金 前払 一時金
障害補償 年金 差額 一時金
死亡 ― 葬祭料（17条）
遺族補償 一時金
遺族補償 年金 （16条）
遺族補償 年金 前払 一時金

死

亡		 遺族補償給付 遺族補償年金 遺族補償年金前払一時金
遺族補償一時金
埋葬料
労災保険 業務災害（12条の8） 複数業務要因災害（20条の2） 通勤災害（21条）
保

険

給

付		 傷病（負傷・疾病） @療養補償給付（13条） @複数事業労働者療養給付（20条の3） @療養給付（22条）
A休業補償給付（14条） A複数事業労働者休業給付（20条の4） A休業給付（22条の2）
E傷病補償年金（18条） E複数事業労働者傷病年金（20条の8） E傷病年金（23条）
障　害 B障害補償年金（15条） B複数事業労働者障害給付（20条の5） B障害給付（22条の3）
B障害補償一時金（15条1項）
介　護 F介護補償給付（19条の2） F複数事業労働者介護給付（20条の9） F介護給付（24条）
死　亡 C遺族補償年金（16条） C複数事業労働者遺族給付（20条の6） C遺族給付（22条の4）
C遺族補償一時金（16条の6）
D葬祭料（17条） D複数事業労働者葬祭給付（20条の7） D葬祭給付（22条の5）
脳・心臓疾患予防 二次健康診断等給付（26条）
社会復帰促進等事業（29条） 特別支給金

遺族補償年金 遺族補償一時金 遺族厚生年金 遺族基礎年金
要件 ×第16条〔遺族補償給付〕 ×第16条の6〔遺族補償一時金〕 ◎第58条〔支給要件〕 ◎第37条〔支給要件〕
○第16条の2〔遺族の範囲〕 ○第16条の7〔遺族の範囲〕 ◎第59条〔遺族の範囲〕 ◎第37条の2〔遺族の範囲〕
金額 ○第16条の3〔年金額〕 ×第16条の8〔支給額〕 ○第60条〔年金額〕 ×第38条〔年金額〕
失権 ○第16条の4〔失権・失格〕 ○第16条の9〔欠格〕 ☆第63条〔失権〕 ◎第40条〔失権〕
停止 △第16条の5〔支給停止〕 △第67条〔配偶者・子の所在不明〕 ○第41条の2〔配偶者の所在不明〕
○第68条〔子の一人の所在不明〕 △第42条〔子の一人の所在不明〕
第２節　業務災害に関する保険給付 ◎第12条の8〔保険給付〕 ◎第13条〔療養補償給付〕
◎第14条〔休業補償給付〕 △第14条の2〔休業補償給付〕
×第15条〔障害補償給付〕 ○第15条の2〔障害補償給付〕
×第16条〔遺族補償給付〕 ○第16条の2〔遺族の範囲〕
○第16条の3〔年金額〕 ○第16条の4〔失権・失格〕
△第16条の5〔支給停止〕 ×第16条の6〔遺族補償一時金〕
○第16条の7〔遺族の範囲〕 ×第16条の8〔支給額〕
○第16条の9〔欠格〕 ×第17条〔葬祭料〕
○第18条〔傷病補償年金〕 ×第18条の2〔障害の程度の変更〕
○第19条〔打切補償との関係〕 ○第19条の2〔介護補償給付〕
×第20条〔省令〕
前に　　　次へ