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◆☆国37条〔支給要件〕　本人の死亡　→　子のある配偶者に
【関連条文】
　【遺族基礎年金】　本人の死亡　→　子のある配偶者に
@ 被保険者 （国外ＯＫ） A 元被保険者は，国内住所，60歳〜65歳 ←　まだ受給できない　＋　保険料の納付
B 受給権者 （納付済25年以上） C 未受給者は，納付済期間が25年以上 ←　もう受給できる
（原則）　納付要件は，死亡日の前々月までに，納付済と免除期間が３分の２以上あること。
（例外）　令和８年４月１日前なら，死亡日の前々月までの１年間が，すべて納付済と免除期間であること。
【過去問】２２
　障害基礎年金の受給権者であった者が死亡した時は，遺族基礎年金の支給要件である法37条各号のいずれにも該当しない。
　障害基礎年金と遺族基礎年金の納付要件は，実質同じ。　
国民年金 本人 配偶者 子 厚生年金 本人 配偶者 子
老齢基礎年金 ◎
（国26条）		 △
振替加算		 × 老齢厚生年金 ◎
（厚42条）		 ○
（厚44条1項）		 ○
（厚44条1項）
障害基礎年金 ◎
（国30条1項）		 × ○
加給年金額
（国33条の2第1項）		 障害厚生年金 ◎
（厚47条1項）		 ○
（厚50条の2第1項）		 ×
遺族基礎年金 ―
（国37条）		 ◎
（国37条の2第1項1号）		 ◎
（国37条の2第1項2号）		 遺族厚生年金 ―
（厚58条1項）		 ◎
（厚59条1項1号）		 ◎
（厚59条1項2号）
国民年金 本人 配偶者 子 厚生年金 本人 配偶者 子
第２節　老齢厚生年金 第２節　老齢基礎年金
○第42条〔支給要件〕 ○第26条〔支給要件〕
第３節　障害厚生年金 第３節　障害基礎年金
◎第47条〔支給要件〕 ◎第30条〔支給要件〕
○第47条の2〔事後重症〕 ○第30条の2〔事後重症〕
○第47条の3〔基準障害〕 ○第30条の3〔基準障害〕
− ○第30条の4〔20歳前傷病〕
○第48条〔併合認定〕 ○第31条〔併合認定〕
○第49条〔停止と併合〕 ×第32条〔停止と併合〕
第４節　遺族厚生年金 第４節　遺族基礎年金
◎第58条〔支給要件〕 ◎第37条〔支給要件〕
◎第59条〔遺族の範囲〕 ◎第37条の2〔遺族の範囲〕
△第59条の2〔死亡の推定〕 ○第18条の3〔死亡の推定〕
第４節　遺族厚生年金 第４節　遺族基礎年金
要件 ◎第58条〔支給要件〕 ◎第37条〔支給要件〕
◎第59条〔遺族の範囲〕 ◎第37条の2〔遺族の範囲〕
△第59条の2〔死亡の推定〕 ○第18条の3〔死亡の推定〕
金額 ○第60条〔年金額〕 ×第38条〔年金額〕
○第61条〔年金額の改定〕
○第62条〔中高齢の寡婦加算〕 ○第39条〔子の加算額〕
○第39条の2〔子が２人以上〕
失権 ☆第63条〔失権〕 ◎第40条〔失権〕
停止 △第64条〔支給停止−遺族補償〕 △第41条1項〔支給停止−遺族補償〕
○第64条の2〔老齢厚生年金が優先〕
○第65条〔寡婦加算の支給停止〕
○第65条の2〔60歳前の支給停止〕
○第66条〔子・配偶者の支給停止〕 ○第41条2項〔子の支給停止〕
△第67条〔配偶者・子の所在不明〕 ○第41条の2〔配偶者の所在不明〕
○第68条〔子の一人の所在不明〕 △第42条〔子の一人の所在不明〕
遺
族
基
礎
年
金		 要件 ◎第37条〔支給要件〕 ◎第37条の2〔遺族の範囲〕
金額 ×第38条〔年金額〕 ○第39条〔子の加算額〕 ○第39条の2〔子が２人以上〕
失権 ◎第40条〔失権〕
停止 ○第41条〔遺族補償・子〕 ○第41条の2〔所在不明〕（配偶者） △第42条〔所在不明〕（子）
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