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(1803A) 《国内住所》
　�@被保険者（20歳〜60歳）と�A元被保険者（60歳〜65歳）には，国内住所が必要。　しかし，�B 受給権者 （納付済25年以上）と�C 納付済期間が25年以上には不要。

※←　【遺族基礎年金】は，被保険者又は被保険者であつた者が次の各号のいずれかに該当する場合に，その者の配偶者又は子に支給する。　ただし，第1号又は第2号に該当する場合にあつては，死亡した者につき，死亡日の前日において，死亡日の属する月の前々月までに被保険者期間があり，かつ，当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の３分の２に満たないときは，この限りでない。
�B 老齢基礎年金の受給権者（保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上である者に限る）が，死亡したとき（法37条3号）。
※←�C 保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上である者が，死亡したとき　（法37条4号）。

(1803B) 《寡婦年金》
　老齢基礎年金，障害基礎年金の支給を受けずに死亡。　→　もらえる。

（令和３年４月１日改正）　ただし，その夫が障害基礎年金の受給権者であつたことがあるとき，又は老齢基礎年金の支給を受けていたときは，この限りでない。　→　ただし，老齢基礎年金又は障害基礎年金の支給を受けたことがある夫が死亡したときは，この限りでない。
※←　【寡婦年金】は，死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が10年以上である夫（保険料納付済期間又は第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係る期間以外の保険料免除期間を有する者に限る）が死亡した場合において，夫の死亡の当時夫によつて生計を維持し，かつ，夫との婚姻関係（届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む）が10年以上継続した65歳未満の妻があるときに，その者に支給する。ただし，その夫が障害基礎年金の受給権者であつたことがあるとき，又は老齢基礎年金の支給を受けていたときは，この限りでない（法49条1項但）。
※←　（昭35.9.21国発48号）。
(2004D) 《障害基礎年金》�@　（法改正）
　《寡婦年金》は，死亡した夫が【障害基礎年金】の受給権者であったことがあるときには支給されなかった（法49条1項但）。
(0403B) 《寡婦年金》　（改正後）
　第１号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間が25年以上あり，老齢基礎年金及び障害基礎年金の支給を受けたことがない夫が死亡した場合に，死亡の当時当該夫によって生計を維持し，かつ，夫との婚姻関係が10年以上継続した妻が60歳未満であるとき，寡婦年金の受給権が発生する（法49条1項）。

(1803C) 《障害基礎＋遺族厚生》
　障基　＋　遺厚　⇒　65歳以上なら併給可

※←　【遺族基礎年金】又は寡婦年金は，その受給権者が他の年金給付（付加年金を除く）又は厚生年金保険法による年金たる保険給付（当該年金給付と同一の支給事由に基づいて支給されるものを除く。以下この条において同じ）を受けることができるときは，その間，その支給を停止する。　【老齢基礎年金】の受給権者が他の年金給付（付加年金を除く）又は同法による年金たる保険給付（遺族厚生年金を除く）を受けることができる場合における当該【老齢基礎年金】及び障害基礎年金の受給権者が他の年金給付（付加年金を除く）を受けることができる場合における当該【障害基礎年金】についても，同様とする（法20条1項）。
※←　第二十条第一項の規定の適用については，当分の間，同項中「遺族基礎年金又は寡婦年金」とあるのは「年金給付（老齢基礎年金及び障害基礎年金（その受給権者が六十五歳に達しているものに限る。）並びに付加年金を除く。）」と，「老齢基礎年金の受給権者」とあるのは「老齢基礎年金の受給権者（六十五歳に達している者に限る。）」と，「障害基礎年金の受給権者」とあるのは「障害基礎年金の受給権者（六十五歳に達している者に限る。）」とする（法附則9条の2の4）。

(1803D) 《未支給》
　�@ 誰が（三親等内）　　�A 生計を同じく　　�B 自己の名で　　　←　裁定請求をせず，死亡しても。

※←　第1項の場合において，死亡した受給権者が死亡前にその年金を請求していなかつたときは，同項に規定する者は，自己の名で，その年金を請求することができる（法19条3項）。

(1803E) 《被保険者期間》　（旧法）
　かつて，厚生年金が21年でも，老齢基礎年金が支給された。

※←　保険料納付済期間（附則第八条第一項又は第二項の規定により保険料納付済期間とみなすこととされたものを含み，同条第四項に規定するものを除く。以下この条において同じ。）又は保険料免除期間（附則第八条第一項の規定により保険料免除期間とみなすこととされたものを含み，国民年金法第九十条の三第一項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く。）を有する者（以下この項において「保険料納付済期間等を有する者」という。）のうち，同法第二十六条ただし書に該当する者（同法附則第九条第一項の規定により同法第二十六条ただし書に該当しないものとみなされる者を除く。）であつて第二号から第七号まで及び第十八号から第二十号までのいずれかに該当するものは，同条並びに同法附則第九条の二第一項，第九条の二の二第一項，第九条の三第一項及び第九条の三の二第一項の規定の適用については，同法第二十六条ただし書に該当しないものとみなし，保険料納付済期間等を有する者のうち，保険料納付済期間と保険料免除期間（附則第八条第一項の規定により保険料免除期間とみなすこととされたものを含む。）とを合算した期間が二十五年に満たない者（同法附則第九条第一項の規定により保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が二十五年以上であるものとみなされた者を除く。）であつて第一号から第十九号までのいずれかに該当するものは，同法第三十七条（第三号及び第四号に限る。）の規定の適用については，保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が二十五年以上であるものとみなす
�A　附則別表第二の上欄に掲げる者であつて，附則第八条第二項各号のいずれかに掲げる期間（同項第一号に掲げる期間にあつては，附則第四十七条第一項の規定又は他の法令の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされた期間に係るものを含む。次号において同じ。）が，それぞれ同表の下欄に掲げる期間以上であること（昭60法附則12条1項2号）。
※←　�B　附則別表第二の上欄に掲げる者であつて，附則第八条第二項各号に掲げる期間（昭和三十六年四月一日以後の期間に係るものに限る。）及び附則第八条第五項の規定により合算対象期間に算入することとされたもののうち同項第三号から第五号までに掲げるものを合算した期間が，それぞれ同表の下欄に掲げる期間以上であること（昭60法附則12条1項3号）。
※←　（昭60法附則別表第2）。