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(1710A) 《保険料の額》
　各年度に応じて定められた額　×　保険料改定率

※←　保険料の額は，次の表の上欄に掲げる月分についてそれぞれ同表の下欄に定める額に保険料改定率を乗じて得た額（その額に５円未満の端数が生じたときは，これを切り捨て，５円以上10円未満の端数が生じたときは，これを10円に切り上げるものとする）とする（法87条3項）。
※←　第3項の保険料改定率は，毎年度，当該年度の前年度の保険料改定率に次に掲げる率を乗じて得た率を基準として改定し，当該年度に属する月の月分の保険料について適用する。
�@ 当該年度の初日の属する年の３年前の年の物価指数に対する当該年度の初日の属する年の前々年の物価指数の比率
�A イに掲げる率をロに掲げる率で除して得た率の３乗根となる率
イ 当該年度の初日の属する年の６年前の年の４月１日の属する年度における厚生年金保険の被保険者に係る標準報酬平均額に対する当該年度の初日の属する年の３年前の年の４月１日の属する年度における厚生年金保険の被保険者に係る標準報酬平均額の比率
ロ 当該年度の初日の属する年の６年前の年における物価指数に対する当該年度の初日の属する年の３年前の年における物価指数の比率（法87条5項）。

(1710B) 《特例措置》
　３号の届出遅れは，(A) 前々月の２年前まで。　　(B) やむを得ない事由があれば，それ以以前。　　(C) 平成17年４月１日前なら，無条件。

※←　第7条第1項第3号に該当しなかつた者が同号の規定に該当する被保険者となつたことに関する第12条第5項から第8項までの規定による届出又は同号に該当する被保険者の配偶者が厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した後引き続き厚生年金保険の被保険者となつたことに関する第105条第1項（同条第2項において第12条第6項から第8項までの規定を準用する場合を含む）の規定による届出が行われた日の属する月前の当該届出に係る第3号被保険者としての被保険者期間（当該届出が行われた日の属する月の前々月までの２年間のうちにあるものを除く）は，第5条第1項の規定にかかわらず，保険料納付済期間に算入しない（法附則7条の3第1項）。
※←　第3号被保険者又は第3号被保険者であつた者は，その者の第3号被保険者としての被保険者期間のうち，前項の規定により保険料納付済期間に算入されない期間（前条の規定により保険料納付済期間に算入されない第3号被保険者としての被保険者期間を除く）について，前項に規定する届出を遅滞したことについてやむを得ない事由があると認められるときは，厚生労働大臣にその旨の届出をすることができる（法附則7条の3第2項）。
※←　前項の規定により届出が行われたときは，第1項の規定にかかわらず，当該届出が行われた日以後，当該届出に係る期間は保険料納付済期間に算入する（法附則7条の3第3項）。
※←　国民年金法第7条第1項第3号に規定する第3号被保険者（以下この項において「第3号被保険者」という）又は第3号被保険者であった者は，平成17年４月１日前のその者の第3号被保険者としての国民年金の被保険者期間のうち，第2条の規定による改正前の国民年金法附則第7条の3の規定により国民年金法第5条第1項に規定する保険料納付済期間（以下「保険料納付済期間」という）に算入されない期間（同法附則第7条の2の規定により保険料納付済期間に算入されない第3号被保険者としての国民年金の被保険者期間を除く）について，厚生労働大臣に届出をすることができる（平16法附則21条1項）。
※←　国民年金法第七条第一項第三号に規定する第三号被保険者（以下この項において「第三号被保険者」という。）又は第三号被保険者であった者は，平成十七年四月一日前のその者の第三号被保険者としての国民年金の被保険者期間のうち，第二条の規定による改正前の国民年金法附則第七条の三の規定により国民年金法第五条第一項に規定する保険料納付済期間（以下「保険料納付済期間」という。）に算入されない期間（同法附則第七条の二の規定により保険料納付済期間に算入されない第三号被保険者としての国民年金の被保険者期間を除く。）について，厚生労働大臣に届出をすることができる（平16法附則21条1項）。
(1409C) 《未届出期間》(A)�@ ２年間
　第３号被保険者の資格取得の届出をしなかった期間があるとき，届出をした日の属する月の前々月までの２年間を除いて，《保険料納付済期間》に算入しない（法附則7条の3第1項）。
(1201E) 《未届出期間》(A)�A ２年間
　第３号被保険者の資格取得の届出をしなかった期間があるとき，届出をした日の属する月の前々月までの［２年間：×３年間］を除いて，《保険料納付済期間》に算入しない（法附則7条の3第1項）。
(2205E) 《未届出期間》(A)�B ２年間
　第３号被保険者の資格取得の届出をしなかった期間（平成17年４月１日以後の期間に限る）は，原則として，届出をした日の属する月の前々月までの２年間を除いて，《保険料納付済期間》に算入しない（法附則7条の3第1項）。
(1910C) 《未届出期間》(A)�C ２年間
　【第３号被保険者】となったことの届出が遅滞した場合，届出が行われた日の属する月の前々月までの直近［２年：×５年］以内にある被保険者期間を除き，《保険料納付済期間》に算入しない（法附則7条の3第1項）。
(0406B) 《遅滞後の届出》(B) �@ やむを得ない
　第３号被保険者の資格取得の届出を遅れて行ったとき，第３号被保険者の資格を満たしていたと認められた場合は該当した日にさかのぼって第３号被保険者の資格を取得することになるが，この場合，保険料納付済期間に算入される期間は当該届出を行った日の属する月の前々月までの２年間である。　ただし，届出の遅滞につきやむを得ない事由があると認められるとき，厚生労働大臣にその旨の届出をすることができ，その場合は当該届出が行われた日以後，当該届出に係る期間は【保険料納付済期間】に算入する（法12条の2）（法附則7条の3第2項）。
(2901E) 《遅滞後の届出》(B) �A やむを得ない
　平成26年４月１日を資格取得日とし，引き続き【第３号被保険者】である者の資格取得の届出が平成29年４月13日に行われた。この場合，平成27年３月以降の各月が【保険料納付済期間】に算入されるが，平成26年４月から平成27年２月までの期間に係る届出の遅滞についてやむを得ない事由があると認められるとき，厚生労働大臣にその旨を届け出ることによって，届出日以後，当該期間の各月についても【保険料納付済期間】に算入される（法附則7条の3第2項）。
(1910E) 《遅滞後の届出》(B) �B やむを得ない
　特例として，【第３号被保険者】又は第３号被保険者であった者は，第３号被保険者期間のうち，届出の遅滞により【保険料納付済期間】に算入されない平成17年４月１日以後の期間について，その届出の遅滞がやむを得ないと認められるとき，日本年金機構にその旨の届出をすることができる（法附則7条の3第2項）。
(0406C) 《遅滞後の届出》(C) �@ やむを得ない
　平成17年４月１日前に第３号被保険者であった者で，その者の第３号被保険者期間の未届期間については，その届出を遅滞したことについてやむを得ない事由があると認められない場合でも，厚生労働大臣に届出が行われたとき，当該届出が行われた日以後，当該届出に係る期間は【保険料納付済期間】に算入する（平16法附則21条1項）。
(1709A) 《遅滞後の届出》(C) �A やむを得ない
　平成17年４月１日前の第３号被保険者の未届期間について，届出をすることにより，当該届出が行われた日以後当該届出に係る期間を【保険料納付済期間】に算入することができる（平16法附則21条1項）。

(1710C) 《若年者の納付猶予》
　学生納付特例は，本則（法90条の3第1項）。　　若年者の納付猶予は，附則（平26法附則14条1項）。　←　保険料の納付猶予は，令和12年６月まで。

※←　平成十七年四月から平成十八年六月までの期間において，三十歳に達する日の属する月の前月までの被保険者期間がある第一号被保険者等（国民年金法第七条第一項第一号に規定する第一号被保険者又は第一号被保険者であった者をいう。以下この条において同じ。）であって次の各号のいずれかに該当するものから申請があったときは，厚生労働大臣は，当該被保険者期間のうちその指定する期間（第二条の規定による改正後の国民年金法第九十条第一項若しくは第九十条の二第一項の規定の適用を受ける期間又は同法第九十条第一項に規定する学生等（以下「学生等」という。）である期間若しくは学生等であった期間を除く。）に係る国民年金の保険料については，国民年金法第八十八条第一項の規定にかかわらず，既に納付されたもの及び同法第九十三条第一項の規定により前納されたものを除き，これを納付することを要しないものとし，申請のあった日以後，当該保険料に係る期間を同法第五条第四項に規定する保険料全額免除期間（同法第九十四条第一項の規定により追納が行われた場合にあっては，当該追納に係る期間を除く。）に算入することができる。ただし，配偶者が次の各号のいずれにも該当しないときは，この限りでない。
�@　当該保険料を納付することを要しないものとすべき月の属する年の前年の所得（一月から厚生労働省令で定める月までの月分の保険料については，前々年の所得とする。）が，その者の所得税法（昭和四十年法律第三十三号）に規定する控除対象配偶者及び扶養親族の有無及び数に応じて，政令で定める額以下であるとき。
�A　第二条の規定による改正後の国民年金法第九十条第一項第二号から第四号までに該当するとき。
�B　国民年金の保険料を納付することが著しく困難である場合として天災その他の厚生労働省令で定める事由があるとき（平16法附則19条1項）。
※←　平成十八年七月から令和十二年六月までの期間において，三十歳に達する日の属する月の前月までの被保険者期間がある第一号被保険者等であって次の各号のいずれかに該当するものから申請があったときは，厚生労働大臣は，当該被保険者期間のうちその指定する期間（国民年金法第九十条第一項若しくは第九十条の二第一項から第三項までの規定の適用を受ける期間又は学生等である期間若しくは学生等であった期間を除く。）に係る国民年金の保険料については，同法第八十八条第一項の規定にかかわらず，既に納付されたものを除き，これを納付することを要しないものとし，申請のあった日以後，当該保険料に係る期間を同法第五条第三項に規定する保険料全額免除期間（第四条の規定による改正後の国民年金法第九十四条第一項の規定により追納が行われた場合にあっては，当該追納に係る期間を除く。）に算入することができる。ただし，配偶者が次の各号のいずれにも該当しないときは，この限りでない。
�@　当該保険料を納付することを要しないものとすべき月の属する年の前年の所得（一月から厚生労働省令で定める月までの月分の保険料については，前々年の所得とする。）が，その者の所得税法に規定する同一生計配偶者及び扶養親族の有無及び数に応じて，政令で定める額以下であるとき。
�A　国民年金法第九十条第一項第二号及び第三号に該当するとき。
�B　国民年金の保険料を納付することが著しく困難である場合として天災その他の厚生労働省令で定める事由があるとき（平16法附則19条2項）。
※←　（法条項）。
(2003C) 《若年納付猶予》�A
　平成28年７月から令和12年［６月：×３月］までの期間に限り，50歳未満の第１号被保険者であって，本人及び配偶者の所得が政令で定める額以下であるとき，世帯主の所得に関係なく，【保険料】の納付を猶予することとされている（平16法附則19条2項）。

(1710D) 《480月》
　任意加入は，480月となれば，資格喪失。

※←　第一項の規定による被保険者は，第九条第一号に該当するに至つた日の翌日又は次の各号のいずれかに該当するに至つた日に，被保険者の資格を喪失する
�C　第二十七条各号に掲げる月数を合算した月数が四百八十に達したとき（法附則5条6項4号）。

(1710E) 《高齢任意加入》
　特例による任意加入は，昭和30年４月２日から昭和40年４月１日までに生まれた者。

※←　（法条項）。
※←　昭和三十年四月一日以前に生まれた者であって，次の各号のいずれかに該当するもの（国民年金法第七条第一項第二号に規定する第二号被保険者を除く。）は，同法第七条第一項の規定にかかわらず，厚生労働大臣に申し出て，国民年金の被保険者となることができる。ただし，その者が同法による老齢基礎年金，厚生年金保険法による老齢厚生年金その他の老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付であって政令で定める給付の受給権を有する場合は，この限りでない。
�@　日本国内に住所を有する六十五歳以上七十歳未満の者（国民年金法の適用を除外すべき特別の理由がある者として厚生労働省令で定める者を除く。）
�A　日本国籍を有する者であって，日本国内に住所を有しない六十五歳以上七十歳未満のもの（平6法附則11条1項）。
※←　昭和30年４月２日から昭和40年４月１日までの間に生まれた者であって，次の各号のいずれかに該当するもの（国民年金法第七条第一項第二号に規定する第二号被保険者を除く。）は，同法第七条第一項の規定にかかわらず，厚生労働大臣に申し出て，国民年金の被保険者となることができる。ただし，その者が同法による老齢基礎年金，厚生年金保険法による老齢厚生年金その他の老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付であって政令で定める給付の受給権を有する場合は，この限りでない。
�@　日本国内に住所を有する六十五歳以上七十歳未満の者（国民年金法の適用を除外すべき特別の理由がある者として厚生労働省令で定める者を除く。）
�A　日本国籍を有する者であって，日本国内に住所を有しない六十五歳以上七十歳未満のもの（平16法附則23条1項）。