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(1601A) 《老基＋遺厚》
　老基　＋　遺厚　⇒　65歳以上なら併給可能。

※←　【遺族基礎年金】又は寡婦年金は，その受給権者が他の年金給付（付加年金を除く）又は厚生年金保険法による年金たる保険給付（当該年金給付と同一の支給事由に基づいて支給されるものを除く。以下この条において同じ）を受けることができるときは，その間，その支給を停止する。　【老齢基礎年金】の受給権者が他の年金給付（付加年金を除く）又は同法による年金たる保険給付（遺族厚生年金を除く）を受けることができる場合における当該【老齢基礎年金】及び障害基礎年金の受給権者が他の年金給付（付加年金を除く）を受けることができる場合における当該【障害基礎年金】についても，同様とする（法20条1項前）。
※←　第二十条第一項の規定の適用については，当分の間，同項中「遺族基礎年金又は寡婦年金」とあるのは「年金給付（老齢基礎年金及び障害基礎年金（その受給権者が六十五歳に達しているものに限る。）並びに付加年金を除く。）」と，「老齢基礎年金の受給権者」とあるのは「老齢基礎年金の受給権者（六十五歳に達している者に限る。）」と，「障害基礎年金の受給権者」とあるのは「障害基礎年金の受給権者（六十五歳に達している者に限る。）」とする（法附則9条の2の4）。

(1601B) 《遺族共済年金》　（旧法）
　旧老齢年金　＋　遺族共済年金　⇒　65歳以上なら併給可能。

※←　旧国民年金法による年金たる給付（老齢年金及び通算老齢年金（その受給権者が六十五歳に達しているものに限る。）並びに障害年金（その受給権者が六十五歳に達しているものに限る。）を除く。）は，その受給権者が国民年金法による年金たる給付（付加年金及び附則第二十八条の規定により支給される遺族基礎年金を除く。以下この項において同じ。）又は厚生年金保険法による年金たる保険給付若しくは平成二十四年改正前共済各法による年金たる給付（平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年改正前国共済法の長期給付に関する規定その他の法律の規定，平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年改正前地共済法の長期給付に関する規定その他の法律の規定又は平成二十四年一元化法附則第七十九条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第四条の規定による改正前の私立学校教職員共済法の長期給付に関する規定その他の法律の規定による年金たる給付をいう。以下同じ。）のうち附則第三十一条第一項に規定する者に支給される退職共済年金以外のもの（以下この項において「厚生年金保険法による年金たる保険給付等」という。）を受けることができるときは，その間，その支給を停止する。旧国民年金法による老齢年金（老齢福祉年金を除く。）若しくは通算老齢年金の受給権者（六十五歳に達している者に限る。）が国民年金法による年金たる給付又は厚生年金保険法による年金たる保険給付等（遺族厚生年金及び特例遺族年金並びに遺族共済年金を除く。）を受けることができる場合における当該老齢年金及び通算老齢年金並びに旧国民年金法による障害年金の受給権者（六十五歳に達している者に限る。）が国民年金法による年金たる給付又は厚生年金保険法による年金たる保険給付等（老齢厚生年金，遺族厚生年金及び特例遺族年金並びに退職共済年金及び遺族共済年金を除く。）を受けることができる場合における当該障害年金並びに旧国民年金法による老齢福祉年金の受給権者が国民年金法による年金たる給付を受けることができる場合における当該老齢福祉年金についても，同様とする（昭60法附則11条3項括弧）。

(1601C) 《繰上げ支給》
　支給を繰り上げれば，65歳に達したとみなされ，老齢基礎年金が支給されるので，《寡婦年金》はなくなり，任意加入もできない。

※←　【寡婦年金】の受給権は，受給権者が第3項の規定による老齢基礎年金の受給権を取得したときは，消滅する（法附則9条の2第5項）。
※←　　【寡婦年金】の受給権は，受給権者が65歳に達したとき，又は第40条第1項各号のいずれかに該当するに至つたときは，消滅する（法51条）。
※←　前項の規定により支給する老齢基礎年金の額は，第二十七条の規定にかかわらず，同条に定める額から政令で定める額を減じた額とする（法附則9条の2第4項）。
※←　第四項の規定は，第三項の規定による老齢基礎年金の受給権者が第八十七条の二の規定による保険料に係る保険料納付済期間を有する場合における付加年金の額について準用する。この場合において，第四項中「第二十七条」とあるのは，「第四十四条」と読み替えるものとする（法附則9条の2第6項）。
(1205D) 《繰上げ支給》�@
　【寡婦年金】の受給権は，受給権者が繰上げ支給による老齢基礎年金の受給権を取得したとき，消滅する（法附則9条の2第5項）。
(1304C) 《繰上げ支給》�A
　老齢基礎年金の繰上げ支給の受給者は，付加年金は受給できるが，【寡婦年金】の支給は受けられない（法附則9条の2第5項）。
(1708A) 《繰上げ支給》�C
　【寡婦年金】の受給権は，受給権者が繰上げ請求により老齢基礎年金の受給権を取得したとき，消滅する（法51条）（法附則9条の2第5項）。
(2108B) 《繰上げ支給》�D
　【寡婦年金】の受給権は，受給権者が繰上げ支給の老齢基礎年金の受給権を取得したとき，〈×又は60歳台前半の老齢厚生年金の受給権を取得したとき〉，消滅する（法51条）。
(2308D) 《繰上げ支給》�E
　繰上げ支給を受けると，【寡婦年金】は［受給権が消滅する：×支給停止される］（法附則9条の2第5項）。
(2601C) 《繰上げ支給》�F
　【寡婦年金】の受給権を有する者が支給繰上げの請求をし，老齢基礎年金の受給権を取得すると，【寡婦年金】の受給権は消滅する（法附則9条の2第5項）。
(2908B) 《繰上げ支給》�G
　妻が繰上げ支給の老齢基礎年金を受給中に，一定要件を満たした第１号被保険者の夫が死亡した場合，妻は《寡婦年金》［の支給を受けることができない］（法附則9条の2の3）。
(0407E) 《繰上げ支給》�H
　【寡婦年金】は，受給権者が繰上げ支給による老齢基礎年金の受給権を取得した場合，［受給権が消滅する］（法49条1項）（法附則9条の2第5項）。
(0504D) 《繰上げ支給》�I
　老齢基礎年金の支給の繰上げをした者には《寡婦年金》は支給されず（法51条），国民年金の任意加入被保険者になることもできない（法附則9条の2第5項）。

(1601D) 《配偶者》　（法改正）
　老齢基礎年金　＋　遺族厚生年金の３分の２　＋　老齢厚生年金の２分の１　⇒　併給

　ただし，平成19年4月1日以降に受給権が発生した遺族厚生年金については，この併給の方法を選択することはできなくなっている。
※←　【遺族基礎年金】又は寡婦年金は，その受給権者が他の年金給付（付加年金を除く）又は厚生年金保険法による年金たる保険給付（当該年金給付と同一の支給事由に基づいて支給されるものを除く。以下この条において同じ）を受けることができるときは，その間，その支給を停止する。　【老齢基礎年金】の受給権者が他の年金給付（付加年金を除く）又は同法による年金たる保険給付（遺族厚生年金を除く）を受けることができる場合における当該【老齢基礎年金】及び障害基礎年金の受給権者が他の年金給付（付加年金を除く）を受けることができる場合における当該【障害基礎年金】についても，同様とする（法20条1項）。
※←　年金たる保険給付（この法律の他の規定又は他の法令の規定によりその全額につき支給を停止されている年金たる保険給付を除く）は，その受給権者の申出により，その全額の支給を停止する。　ただし，この法律の他の規定又は他の法令の規定によりその額の一部につき支給を停止されているときは，停止されていない部分の額の支給を停止する（厚生法38条の2第1項）。

(1601E) 《退職共済年金》
　老齢基礎年金　＋　老齢厚生年金　＋　退職共済年金　⇒　併給

※←　【遺族基礎年金】又は寡婦年金は，その受給権者が他の年金給付（付加年金を除く）又は厚生年金保険法による年金たる保険給付（当該年金給付と同一の支給事由に基づいて支給されるものを除く。以下この条において同じ）を受けることができるときは，その間，その支給を停止する。　【老齢基礎年金】の受給権者が他の年金給付（付加年金を除く）又は同法による年金たる保険給付（遺族厚生年金を除く）を受けることができる場合における当該【老齢基礎年金】及び障害基礎年金の受給権者が他の年金給付（付加年金を除く）を受けることができる場合における当該【障害基礎年金】についても，同様とする（法20条1項後）。
※←　第二十条第一項の規定の適用については，当分の間，同項中「遺族基礎年金又は寡婦年金」とあるのは「年金給付（老齢基礎年金及び障害基礎年金（その受給権者が六十五歳に達しているものに限る。）並びに付加年金を除く。）」と，「老齢基礎年金の受給権者」とあるのは「老齢基礎年金の受給権者（六十五歳に達している者に限る。）」と，「障害基礎年金の受給権者」とあるのは「障害基礎年金の受給権者（六十五歳に達している者に限る。）」とする（法附則9条の2の4）。