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　支給要件が10年に短縮されたので，カラ期間の意義は，減った。

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(1604A) 《未加入期間》
　被扶養配偶者は，昭和36年４月１日から昭和61年３月31日まで，任意加入だったので，カラ期間となる。

※←　次の各号に掲げる期間は，国民年金法附則第九条第一項の規定の適用については合算対象期間に算入する
�@　旧国民年金法附則第六条第一項の規定により国民年金の被保険者となることができた者が，同項に規定する申出を行わなかつたため，国民年金の被保険者とならなかつた期間（昭60法附則8条5項１号）。

(1604B) 《合算対象期間》
　国家議員は，昭和36年４月１日から昭和55年３月31日まで，適用除外だったので，カラ期間。　　昭61年３月までは，任意加入。　　昭61.4から，第１号被保険者。

※←　�G　国会議員であつた期間（六十歳以上であつた期間に係るものを除く。）のうち，昭和三十六年四月一日から昭和五十五年三月三十一日までの期間に係るもの（第三項に規定する第二項各号に掲げる期間並びに第四号の二，第五号，第七号及び前号に掲げる期間を除く。）（昭60法附則8条5項8号）。
(2109D) 《国会議員》�A　昭55．3．31まで
　国会議員であったために国民年金の適用を除外されていた昭和36年４月１日から昭和55年３月31日までの期間は，【合算対象期間】と［される］（昭60法附則8条5項8号）。
(2506C) 《国会議員》�B　昭55．3．31まで
　60歳以上65歳未満の期間を［除く］国会議員であった期間のうち，昭和36年４月１日から昭和55年３月31日までの期間は，【合算対象期間】とされる（昭60法附則8条5項8号）。

(1604C) 《合算した期間》　（古い）
　かつて，昭和５年１月１日生は，24年で，【老齢基礎年金】がもらえた。

※←　（昭60法附則12条1項18号）。別表第一
※←　（法条項）。

(1604D) 《通算対象期間》　（古い）
　かつて，昭和36年４月１日前に，厚生年金に入っていれば，昭和36年４月１日以後の免除期間は，カラ期間とされた。

※←　通算対象期間のうち，昭和36年４月１日前の期間に係るもの（昭60法附則8条5項3号）。

(1604E) 《共済組合》
　共済組合員であった昭和36年４月１日から昭和61年３月31日までも，カラ期間となる。

※←　第二項各号（第一号を除く）に掲げる期間のうち，施行日の前日において法律によつて組織された共済組合（以下単に「共済組合」という。）が支給する退職年金（同日においてその受給権者が五十五歳に達していないものに限る。）又は減額退職年金（同日においてその受給権者が五十五歳に達していないものに限る。）の年金額の計算の基礎となつた期間であつて，昭和三十六年四月一日以後の期間に係るもの（昭60法附則8条5項4号の2）。
※←　（法条項）。