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(1606A) 《任意脱退》　（廃止）
　かつて，任意脱退は，社会保険庁長官が承認し，市町村長が受理した。

※←　（旧法10条1項）。？
※←　（法5条の2）。？
※←　（令2条1項1号）。

(1606B) 《審査に関する事務》
　付加保険料の納付に関する審査事務は，市町村が行う（法3条3項）。

※←　第1号被保険者（第89条第1項，第90条第1項又は第90条の3第1項の規定により保険料を納付することを要しないものとされている者，第90条の2第1項から第3項までの規定によりその一部の額につき保険料を納付することを要しないものとされている者及び国民年金基金の加入員を除く）は，厚生労働大臣に申し出て，その申出をした日の属する月以後の各月につき，前条第3項に定める額の保険料のほか，400円の保険料を納付する者となることができる（法87条の2第1項）。
※←　第1項の規定により保険料を納付する者となつたものは，いつでも，厚生労働大臣に申し出て，その申出をした日の属する月の前月以後の各月に係る保険料（既に納付されたもの及び第93条第1項の規定により前納されたもの（国民年金基金の加入員となつた日の属する月以後の各月に係るものを除く）を除く）につき第1項の規定により保険料を納付する者でなくなることができる（法87条の2第3項）。
※←　国民年金事業の事務の一部は，政令の定めるところにより，市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ）が行うこととすることができる（法3条3項）。
※←　（令1条の2第8号）。
(2206A) 《審査に関する事務》
　第１号被保険者期間〔のみ〕を有する老齢基礎年金に係る裁定請求の受理及びその請求に係る事実についての審査に関する事務は，市町村長（特別区の区長を含む）が行う（法3条3項）。

(1606C) 《滞納処分》
　滞納者に対する督促は，厚生労働大臣が行う（法96条1項）。

※←　保険料その他この法律の規定による徴収金を滞納する者があるときは，厚生労働大臣は，期限を指定して，これを【督促】することができる（法96条1項）。
※←　前条第1項の規定によつて督促をしたときは，厚生労働大臣は，徴収金額に，納期限の翌日から徴収金完納又は財産差押の日の前日までの期間の日数に応じ，年14・6％（当該督促が保険料に係るものであるときは，当該納期限の翌日から３月を経過する日までの期間については，年7・3％）の割合を乗じて計算した【延滞金】を徴収する。　ただし，徴収金額が500円未満であるとき，又は滞納につきやむを得ない事情があると認められるときは，この限りでない（法97条1項）。
※←　（令2条）。

(1606D) 《裁定》
　裁定は，厚生労働大臣がする。

※←　給付を受ける権利は，その権利を有する者（以下「受給権者」という）の請求に基いて，厚生労働大臣が【裁定】する（法16条）。
※←　（法5条の2第1項）。？
※←　（令2条1項16号）。

(1606E) 《地方厚生局長》
　厚生労働大臣の権限の一部は，地方厚生局長に委任できる。

※←　この章に規定する厚生労働大臣の権限のうち基金に係るものは，厚生労働省令の定めるところにより，その一部を地方厚生局長に委任することができる（法142条の2第1項）。